SUNROOM

　「あら、本田さん！　こっちの席、空いてるわよ」

　４月２５日、自民党の「患者中心のがん医療を推進する議員の会」設立総会に取材に行くと、患者仲間の一人に声をかけられた。すぐそばには、おしゃれな真っ白いスーツ姿の大館敏子さん（７１）がいる。末期の肺がん患者の彼女は、「ホスピスを抜け出して来ちゃったの。何か役に立ちたくて」と、息苦しそうな声で話しながら笑った。

　総会は、このように各地から駆けつけた十数団体４３人の患者・家族らが見守る中、始まった。会長に選出された尾辻前厚労相が、「患者の皆さんの声を最大限聞きながら対策を進めたい」とあいさつ。与党がん対策プロジェクトチームの鴨下一郎座長も、午前中の衆院厚生労働委員会で山崎文昭・日本がん患者団体協議会理事長が「がん対策法を制定して国家的取り組みを」と訴えたのを受け、「連休明けにも与党案の骨格が示せるだろう。今国会中に成立できるよう努力する」と意欲を見せた。

　がん対策を推進するための法律が、ようやくできようとしている――。このやりとりを聞き、患者団体が声を上げ始めた数年前を振り返り、「随分大きな動きになったな」と感慨深かった。

　だが同時に、与野党が“手柄争い”の駆け引きばかりに気を奪われ、本当に必要なのは何かという議論が深まらず、当たり障りのない「骨抜き」になってしまわないかとの不安も感じた。

　例えば、患者の治療経過や結果などを登録することで、病院等の治療成績情報や地域格差是正の基礎データを得る「がん登録制度」。すでに国会に提出されている民主党案や、公明党が公表した案では実施が明記されているが、自民党内には反発が多く削除される可能性もあるという。個人情報保護が理由らしいが、個人が特定されない登録の仕方を工夫すれば、問題は解決できるはずだ。

　また、対策本部を官邸や内閣府に置くという案もあるが、設置場所より、メンバーに患者・家族代表や有識者を加え、対策の効果を検証・公表して次の施策につなげる形をつくる方が大事だし、成果も上がるのではないだろうか。

　年間６０万人が新たにがんの宣告を受ける時代だ。確かに昨年、がん情報センター創設が決まるなど、がん対策は前進した。しかし、そうした施策を確実に推進するには、後押しする法律が必要だ。がん対策を国家戦略として位置付け、与野党を挙げて実効性のある法整備を早急に進めて欲しい。それは、がんの転移・再発の不安を抱えながら、毎日を生きている私の願いでもある。〈次回予定　５月１９日〉（記事より）