tallman_invest

10月の暴落時に自社株買いをする企業が少ないと書きましたが、その後「規制緩和」をキッカケに自社株買いラッシュとなりました。

この規制緩和とは、1日の買い付け株数を1日平均出来高の25％から100％へ引き上げ、大引け前30分間の買い付け禁止の解除、といったものです。
つまりこれは、株価操作です。

規制緩和は今年いっぱいが期限ですので、とにかく年末までに大量に買う、といった開示をすると株価が急騰するようです。

まず、自社株買いとは短期的に株価を上げるものではなく、資本会計上あるいはキャッシュフロー管理上の政策として、中長期的な株主価値を向上させるものであるはずです。
それを、仕手筋さながらの「買うから上がる、上がるから買う」といった論理で捉え、短絡的な「株価対策」に利用するのはどうなんでしょうか？

今回の規制緩和で流動性の低い会社の経営者が喜んでいるようですが、問題の根底は流動性の低さそのものであり、一時的に株価操作をして「株主重視、株主還元」なんてアホらしいですね。
会社が大量に買うなら安心して売り向かえますし、年が明けたら買い手の撤退によりまた暴落、なんてことも考えられます。

各企業は自社株買いの意義と資金の使い方を慎重に検討すべきでしょう。