こどもを守ろう TEAM県北 in みやぎ

意見交換会内容 (続き)

2.中島県議からの報告

⑴県議会より～瓦礫について～

中島県議
「ちょうど県議会が7月6日に終わりました。私が入っている環境生活農林水産委員会が、放射能をほぼ担当するような委員会ですので、今日はその時の委員会で配布された資料を持ってきました。瓦礫の問題もというお話だったので、全体の概要の資料も少し持ってきました。

まず、「復興の進捗状況について（7月4日）」のポイント、という資料があります。災害廃棄物の処理量が今回（7月4日）現在で21％となっています。4月20日の時点では約8％でした。これは、4月には沿岸市町村の災害廃棄物の推計量が約1573万tだったものが、精査した結果、5月末の災害廃棄物の推計量が約1154万tに減ったためです。単に分母が小さくなったので急に進展してるように見えています。十分には進んでいないのが現実です。

処理というと、全部燃やすのかと思われがちですが、6～7割は再利用する形でどのプラントも動いています。資料を見ていただいてわかるとおり、とても大きな焼却施設をもつプラントが県内それぞれのブロックに設置され、24時間稼動しております。

広域処理についてですが、他県にお願いしたいのは114万tです。一言で広域処理と言っても、内容は再生利用であったり、焼却処理であったり、埋め立てであったり、形はいろいろです。

7月5日、テレビで、相澤光哉議員と横田ゆうし議員が、基本的には広域処理をしなくていいのだという自論を話されました。
命の森の防潮堤などに利用したらいいのではないかという話は議会でも議論されていますが、114万tという数字も現実としてありますので、議長が次の日（本会議終了日）、基本的には何ら変わりありませんということを表明しました。
そして議長は明日、北九州市に行ってお詫びと説明をして、引き続きのご支援をお願いしたいということを話してくる予定です。

ただ、私たちの委員会の中ではもう少し掘り下げたやり取りがあって、全国の市町村、都道府県と相当交渉を行っています。そして現場では、今後新しくお願いする自治体は東北・北関東ぐらいの範囲内にしたいという考えになっています。
なかなか両サイドが整ってからでないと、どこどこ市、とは言えないので、北九州市以降、市町村名が出てきませんが、実際は相当数の自治体と協議中ということであります。

瓦礫関係は以上です。結局放射能の問題が関わってくるので、受け入れ難いということになるのですが、運ぶ前にこっちで測って、着いたらあっちでも測って、という風にダブルチェックをしてやっていますので、一定の基準値以下のものしか運び出さないようになっています。」

⑵県議会より～給食関係～

中島県議
「給食関係ですが、今回、予算の関係で私も調べたり、質疑をしたりしました。
資料として、Webで公開されている検査結果の他に、手書きの集計表を持ってきました。これは皆さんに意見をお聞きしたいと思って持ってきています。

例えば、じゃがいもという品目ひとつ取った時に、長崎産のものを6ケ所の給食センターで調べています。たまねぎを見ると佐賀県産のものを8ケ所で調べています。にんじんは徳島県産のものを10ケ所で調べています。
現段階では、お互いが何を調べているのかまったくわからない状態で、それぞれの給食センターや保育所、学校がそれぞれ調べているので、同じものが同じ期間にいくつも調べられているようです。
宮城県産米も18の施設で調べられているようです。
同じものを皆で一斉に調べるのであれば、何か違うものを選択した方が良かったのではないかと思えるんですね。今の皆がそれぞれに調べる形は、情報の共有化がされてない形ではないかと思います。Webで公表されているから、それをみればわかるでしょと言ってしまえばそれまでですが、もう少しわかりやすい伝え方も必要なのではないかとお話しさせていただきました。

給食については、事前ににんじんなどの食材を調べるものと、給食一食丸ごと検査を1学期間にやっと1回調べるものとありますが、これをどうしていったらいいのだろうと、むしろご意見をいただきたいと思っています。
一食丸ごと検査ついては、機材を増やしていけば、1学期中に2回、3回と増えるでしょうけれど、それをどこまでやればいいのかということを少し議論する必要があるなと感じています。」

⑶県議会より～出荷制限資料・放射能測定体制～

中島県議
「宮城県内農林水産物等の出荷制限状況ですが、ほとんどが山菜関係、そしてイワナなど魚関係に制限がかかっています。

最後は放射能測定体制ということで資料を持ってきました。
7月3日現在で県内のベクレル・シーベルトを測れるものの台数の一覧表です。県がまとめて買った市町村貸出の34台というのが、先程お話しのあった住民持ち込み食材用の測定器です。 合併して大きい市でも1台、小さい市でも1台なので、今後は市の大きさによって台数を変えることが必要だと考えています。

以上が今日持ってきた資料の報告です。」