ラテンな駐在妻日記

「パナマは拡張に SI（YES）と言った。

　賛成：７８％　反対：２２％
　投票棄権は５７％（※投票率４３％）」

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＜パナマ運河拡張＞国民投票で「賛成」８割　来年着工へ


　【メキシコ市・庭田学】太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河の拡張の是非を問う国民投票が２２日パナマで行われ、賛成が８割近くに達し、拡張が承認された。パナマ政府が提案した拡張計画に伴う一連の手続きはこれで終了し、１９１４年の運河利用開始以来、最大となる歴史的な工事は来年着工されることになった。開通１００周年の２０１４年にも工事が完了する予定だ。
　パナマ選挙裁判所（選管）の中間集計（開票率９７．５７％）によると、「賛成」は７８．０６％、「反対」は２１．９４％。投票率は４３％程度とみられる。
　通航量の増大と船舶の大型化に対応するため、パナマ運河拡張は７０年代から検討されてきたが、今年４月にトリホス大統領が計画を正式に発表。現状では約６万５０００トンまでの船舶しか通航できないが、約１．５倍の船舶にも対応できる第３レーンを新設する。現在は年間１万４０００隻が約２億７９００万トンの貨物を運んでいるが、拡張で貨物量は年間約６億トンに倍増する見込み。
　建設費は総額５２億５０００万ドル（約６２００億円）。拡張工事反対派は国家財政を圧迫すると主張したが、パナマ政府は「段階的な運河通航料の値上げなどによって資金を調達するため、国家財政に影響はない」と説明している。
　拡張については、８５年に日米パナマ３国がパナマ運河代替案調査委員会を設置し、２０００万ドルをかけて８年間調査。２０２０年に通航需要の限界を迎えると指摘し、第３レーン建設などによる拡幅を提言していた。
　パナマ運河の主な利用国は米国、中国、日本、韓国、チリなど。
　運河地帯は当初、条約により米国の支配下にあったが、７７年に現大統領の父オマル・トリホス将軍がカーター米大統領と運河返還などを定めた新条約に調印し、９９年末に運河地帯は米国からパナマに返還された。
（毎日新聞） - 10月23日13時12分更新


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ニカラグア　パナマに対抗、運河計画　各国に投資募る


　【ロサンゼルス＝松尾理也】パナマ運河の通航量がまもなく限界に達すると予測される中、同じく中米に位置するニカラグアが、１０年以上の年月と１８０億ドル（約２兆１２００億円）の費用をかけて「ニカラグア運河」を建設する計画を発表した。資金繰りは、各国に投資を募る予定で、まだ実現性の不透明さはぬぐえないが、中国をはじめとするアジアからの物流の伸びを追い風に、運河計画に国家経済の浮揚を託しており、ライバルとなるパナマから早くも牽制する声があがっている。

　計画は今月初め、ニカラグアのボラニョス大統領によって正式に発表された。ＡＰ通信などによると、同国南西部のニカラグア湖を利用し、全長は約２７０キロ。１９１４年に開通したパナマ運河の通航可能な船舶の大きさが７万９０００トンにとどまるのに対し、２５万トン級の船舶が通航できる。

　ボラニョス大統領は計画発表に際し、「現在、南北アメリカ大陸に入港する船舶のうち、７％しかパナマ運河を利用していない。もしニカラグア運河が開通すれば、中米にかつてない経済効果がもたらされる」と述べた。

　ニカラグアにとって、太平洋とカリブ海、大西洋を結ぶ運河計画は、実は古くからの話だ。１９世紀、ゴールドラッシュでカリフォルニアに向かう人々を輸送するため、米鉄道王バンダービルトがニカラグア運河を建設する独占契約を結んでいたこともある。

　計画は、パナマ運河開通によって立ち消えになったが、１９９０年代に入って船舶の大型化と国際的な物流量増加に伴い、パナマ運河の限界が指摘されるようになった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）も参加し、９３年にまとめられた調査結果では、同運河の通航需要は２０２０年に現行の能力を超えるとの見通しが明らかにされている。

　パナマもだまって手をこまぬいていたわけではない。５０億ドル以上をかけて運河を拡幅する計画をたて、今月２２日には国民投票も実施する。世論調査によれば、国民の３分の２が拡幅に賛成しているとされ、可決される可能性が高い。

　パナマ運河当局者はロサンゼルス・タイムズ紙に対し、独自の試算をもとに、「もしパナマ運河が拡幅されることになれば、通行需要が追いつかず、ニカラグア運河は採算がとれない」と指摘、ライバル出現を強く牽制し、共倒れを危惧した。　しかし、ロサンゼルスに駐在する日本の海運業関係者によると、パナマ運河の通航に際し、１週間近く待たされることもあるのに加え、通航が不可能な船舶はスエズ運河経由あるいはアフリカ南端回りを選択しているといい、ニカラグアの建設計画もこうした不具合を見越している。

　巨大プロジェクトの追い風は、「世界の工場」としての地位を確立した中国をはじめアジアから北米への輸出増大だ。中国は近年、日本を追い抜いて米国に次ぐ世界２位のパナマ運河利用国にのしあがった。ロサンゼルス・タイムズ紙は、日中など各国の投資家がすでにニカラグア政府と接触していると伝えている。
（産経新聞） - 10月7日8時0分更新


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