減反などやめてしまおう!
自民農業基本政策委:減反協力金増額、予算化を要請へ~~~~~以下引用~~~~~自民党農業基本政策委員会は13日、政府・与党が検討している09年度補正予算案に、コメの生産調整(減反)に参加した農家への協力金の上積みなどを盛り込むよう求めることを決めた。具体策を今月中にとりまとめる方針。石破茂農相はこの日の閣議後会見で、協力金の増額などについて「納税者の理解をどこまで得られるかなど検証が必要」と慎重な姿勢を示し、調整が難航する可能性もある。毎日新聞 2009年3月14日~~~~~以上引用~~~~~食糧自給率が40%を切っている状態で、まだに減反をするとは、協力金以上に納税者の理解が得られないように思います。コメ減反見直し 選択制に賛否 農相に農林族反発~~~~~以下引用~~~~~特に農林族を刺激したのは、農林水産省が検討していると一部で報じられた「減反選択制」の導入だ。減反への参加・不参加を自由に選ばせ、参加した農家には米価下落による減収分を補償する仕組み。現在も減反に参加すれば助成金が出るし、不参加への明確な罰則はないが、自治体や農協の職員が農家を説得し、地域の「しがらみ」で参加を促すため強制色が強い。それを「原則自由」に切り替えれば過剰生産が一気に顕在化し、米価が暴落する可能性もある。ある農相経験者は「選択制は過去にも検討したが、意向調査をしたら大半の農家が『自由にコメを作りたい』と答えた」と指摘。自民党農業基本政策委員長の西川公也衆院議員は、現在60キロ当たり1万数千円の米価が5000円程度に下がり、農家への所得補償に1兆数千億円必要との試算を示す。~~~~~中略~~~~~主食用米の価格を下支えするため、作付面積を制限する政策。コメ需要が減り続けているのに、政策的に高い米価を維持した結果、大量の過剰米が発生したことが背景。71年から本格実施され、08年産米では約239万ヘクタールの水田面積のうち約85万ヘクタールが減反目標面積とされた。麦、大豆などへの転作が主体だったが、09年産からは飼料米や米粉用米などへの助成が強化される。毎日新聞 2009年2月24日~~~~~以上引用~~~~~興味がわいたので、作物統計を見ていたら面白いことに気が付きました、統計が始まった明治16年のコメの収穫量は456万トン昭和8年に戦前の最高1043万トンを記録しますが、敗戦の年は582万トンまで下がりますが、すぐに900万トンぐらいまで増えます。そして昭和42年には1425万トンを記録します。減反政策が考えられたのはこのころからです。減反が始まった昭和45年からは徐々に収穫量が減っていますが、平成17年でも906万トンです。一人当たり72キロぐらいです。1日当たり200グラム弱。1,3合。ちょっと生活するのは苦しいのでは?一方の作付面積は昭和44年の317万ヘクタールから170万ヘクタールに減少しています。しかし、耕作可能面積は240万ヘクタールあり、減反目標が85万ヘクタールです。生産調整をしないで240万ヘクタールで全部米を作れば1250万トンです。国民一人当たり100キロ弱。1日当たり270グラム程度。2合ありませんが、戦時中の配給と同じくらいで、なんとか生活できるレベル。何で自由に米を作らせたら価格が3分の1に下がるのかよくわからないところですが、1兆数千億円ぐらいの保障なら、農家にしてあげたらいいではないですか。何しろ、農産物は軍事に匹敵する重要物資、もう、お金を出せばいくらでも買える時代は終わりました、餓え死にするより絶対にまし!それで食糧が確保できるなら1兆数千億円など安いものです。人気ブログランキングに参加しています。クリックよろしくお願いします。 ↓