徒然萬成

以下産経WEBより


習主席統治に不満噴出か　中国、党内に異変相次ぐ

　中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。

　「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。１２日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで一気に拡散された。

　同時期に国営通信の新華社（電子版）は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。党が８０年に「今後２０～３０年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。


中国では、一帯一路などで海外の特定の国を借金漬けにし港湾その他を中国が保有する、ということを、アジア、アフリカを中心に進めているようだが、中国国内ではいろいろな動きが出始めたようだ。

若い女性が、習氏のポスターに黒塗りをし、その後ゆくえが分からなくなっていることが報道されたのも記憶に新しい。

中国では、やはり、自由と民主化を望む人々がたくさんいるのだろう。


経済がうまくいっていれば、まだ回っていたのかもしれないが、アメリカとの関税”戦争”は中国に打撃を与えているようである。

トランプ大統領は、中国が世界各国の土地を押さえ、経済も大きくし、軍事拡張して、世界を押さえる覇権国家を狙っていること、そしてそれを阻止しなければ、世界が大変なことになることに、気づいている。

関税の件は、単にアメリカファーストではない。
中国に世界を支配されては、世界中の人々が弾圧され抑圧されることを見越してのことだ。
それをふせぐには、まずは、中国の経済的にも軍事拡張を遅らせる必要があり、不当に儲けることを押さえ、適正な形にしなければいけないということだ。

アメリカの宇宙軍構想もその一環だろう。
今、中国では宇宙を押さえようと、相当な開発の動きを見せている。
宇宙を押さえられれば、地上の兵器も役に立たなくなる可能性があるのだ。

トランプ大統領がいる間に、日本もしっかりと自分の身は自分で守る姿勢を身につけないといけないのではないか。
そうしないと、やはり近隣諸国の植民地になってしまう危険性はぬぐえないだろう。
その努力は始めないといけない。

日本は変わるべき時が来ている。



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