徒然萬成

以下読売WEBより


他国の地図などチェック、メールで「東海」要求

　日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。

　２０１７年４月にモナコで開かれたＩＨＯ総会。日本が外務省などから約１０人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約３０人を送り込んだ。

　韓国は東海をＰＲする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。結局、この総会で、６０年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会（２０年）で報告されることが決まった。

　韓国政府は１９９２年に国連地名標準化会議で日本海の呼称に異議を唱えて以来、国際社会で「植民地支配の結果広がった」などとする主張を繰り返してきた。

　民も連動する。民間団体の会員らは各国の地図や学校教科書、メディアの記事などをチェック。日本海単独表記があれば是正を求めるメールを送りつけている。０９年の韓国の調査では、世界の地図の約２８％が東海を併記しているという。


韓国は、植民地支配の結果、日本海という名称となったと主張している。
しかし、これは間違いであり、すでに19世紀の海外の地図には「Japan Sea」と記載されており、昔からの呼び名であったのだ。

韓国の主張は、最近目に余る。
嘘も100回言えば真実となる、という言葉が中国や韓国にはあると聞くが、まさにそれをやってのけているということだろう。

レーダー照射問題といい、徴用工問題といい、慰安婦問題といい、竹島問題といい、今回の問題もそうだ。

韓国が、それらを海外に宣伝する熱意に比べ、日本側は弱すぎるのではないか。
もちろん、もともと落ち度もない問題を、相手が大騒ぎしているからと言って、いちいち付き合わされるのはたまったものではないが。

しかし、ほっておけば、世界には、韓国の主張が正しいかのごとくに受け取られてしまう可能性があるのだ。
これは看過できないだろう。


韓国には、前政権は悪であり、それを打ち倒すということが、次の政権の正統性になる、という考え方があるという。
なるほど、そのため、歴代大統領は、退任後にみな大変な目にあっている、ということだ。
それを防ごうと、退任間際に日本たたきを徹底した大統領もいた。

そして、今の韓国という国そのものにとっての前政権は、日本と捉えられている。
植民地にされ、搾取されたと捉えている。
だから、いくら何らかの合意をどこかの時点でしたとしても、永久に、問題だと言い続けることが正当化され、終わらないのだ。

しかし、実際は、植民地ではなく、日本に併合され、日本そのものになっていたのだ。
広く学校が建設され、大学までも建設され、道路も整備され、鉄道も路線が構築され、ダムやその他のインフラが、日本本土の税金が投入されて整備された。
国民の大半が貧しかった国から、生活レベルは向上し、衛生状態も改善された。
このあたりは台湾も同じだ。
欧米が植民地に行った搾取と比べれば、正反対の対応と言えるだろう。

しかし、韓国では、日本時代はよかった、と感想を述べた老人を、取り囲み殺してしまうほどの国民感情を持つ国となっているのだ。

これは前政権は悪い政権（それによって現政権の正統性を主張）という図式に従って、教科書も世論も書き換えられた結果ともいえる。


日本では、歴史の取り扱いでは客観的事実を大切にしようとするが、韓国では、自分たちの都合に合わせて書く、というのが、いわば普通のこととなっている。真実はどうでもいいのだ。
もちろん、それに気づいて「おかしい」と思う人もいるだろうが、その声をあげることができない環境なのだ。

自分たちは植民地支配の被害者だ、という意識のところを、「実は日本に投資され、豊かに衛生的に進んだ国になれたのだ」という事実を認識するようにならないかぎり、この反日攻撃は止まらないのかもしれない。

日本は、国際社会に向かって、真実の歴史を明らかにしていく義務がある。
そうしないと、日本は危機に向かうだろう。
（すでに嘘を信じ込んでいる海外の人も多いのだが）
日本は変わるべき時が来ている。



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