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2005年11月23日
カテゴリ：産業(商業・経済・企業)
楽天がＴＢＳに提案している共同持ち株会社方式による経営統合案について、総務省が両社関係者に「外国資本の株取得に対する備えができていない」との懸念を伝えていたことが２３日分かった。
放送局は外資規制によって２０％以上の外資の出資を拒否することができるが、持ち株会社の株式取得には規制が万全でなく、この場合、放送法・電波法によって持ち株会社傘下のＴＢＳの放送免許取り消しにつながる恐れがある。ＴＢＳにとっては、楽天提案を拒否する新たな根拠を得た格好で、楽天は対応に苦慮しそうだ。 現行の放送法・電波法は、放送局に対する外資の出資を２０％未満に制限している。 そんなのありなの？    11/22ＴＢＳと楽天、週内にも直接対話へ 11/22＜ＴＢＳ＞金融機関通じて水面下で折衝 提案には双方難色 1/21ＴＢＳ幹部「楽天は統合提案撤回を」 記者団に表明 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005年11月24日 00時44分22秒
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