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カテゴリ:日本の財政問題
今日は前回に引き続いて、地道に経済を発展させるための別の解を考えたいと思います。
私は、グローバル化を推進することが経済発展には欠かせない、と言うか不可欠だと考えています。 なぜそうなのか? が今回のテーマです。 自由貿易と言えばTPPですが、私にとって意外なことに、TPPに反対する人が多いなと言う印象を持っています。 私は自由貿易を推進していくことは当然のことで、そのことによって広く国民に利益があると思っていました。そのため、直接的な利害関係のある当事者が反対するのは判るが、全体としては当然賛成する人間が大多数だと思っていたのです。 そしたら・・・ なんでこんなに反対している人が多いのだろう?? 例えば、農家が反対するのは判る。しかし一介のサラリーマンがこれを反対する理由はないだろう。なぜかと言えば、自由貿易は域内経済を大きくする方法の一つだからです。 さて、ここで出てるくるのが、比較優位の法則と言う経済理論です。 これは何か? 2国間の単純モデルで考えてみると 最初に、貿易を行なわずに、それぞれの国が別々に工業製品と農産物を作っている場合を考えます。先進国では700人を労働させて700単位の工業製品と、残りの300人を労働させて150単位の農産物を作っている。途上国では1000人を労働させて100単位の工業製品と、残りの1000人を労働させて250単位の農産物を作っている。つまり、2国間では800単位の工業製品と、400単位の農産物が生産されます。 数字を見ると、先進国は工業製品も農産物も両方とも途上国より効率的に作れる(絶対優位)のだから、途上国と貿易しても意味がないように思われるが、実はそうではありません まず、先進国で1000人の人口すべてを工業製品の生産に振り分けてみます。 この場合、1000単位の工業製品が作られる。そして、途上国では2000人の人口すべてを農産物の生産に振り分けよう。この場合、500単位の農産物が作られる。世界全体では、1000単位の工業製品と、500単位の農産物が生産されることになるので、各国がそれぞれ自国内の相対的に生産性の高いもの(比較優位な産業)に特化して生産した場合と比較すると、 貿易していない場合 800単位の工業製品と、400単位の農産物が生産される。 貿易して比較優位製品に特化している場合 1000単位の工業製品と、500単位の農産物が生産される。 となり、2国間の生産性は、貿易をした方が上がると言うスンポーです。 以前、BSE騒ぎと言うのがありました。 その時、牛肉の輸入が止まってしまいました。国内畜産業者はこの禁輸処置を喜んだでしょう。しかし、輸入牛肉を使用していた国内外食産業は、かなりの打撃になったはずです。そして、消費者に取ってもマイナス効果は大きかったでしょうね いや、当時私が吉野家の株主で、株価が暴落したとか、優待で取った食事券の原価が一杯当たり5000円を越えたとか、高っかい優待食事券で牛丼が食えないからとか、そんな事を怨んで書いてる訳ではないですよ ただ、貿易を止めると、国全体として見ると生産性が下がる(GDPが下がる)から、こう書いている訳です。 比較優位に特化して、それ以外のものを輸入した方が経済は大きくなる。自由貿易とはゼロサム・ゲームではなく、お互いの利益のためにやるものです。 私は今話題になっているTPPに関しては、実は是非を語れるほど知りません。調べていないので ただ、私的には問題は単純に、純粋に国益を考えるなら推進するべしと考えてます。なぜなら自由化を進めることが、成長率を上げることにつながると信じているからです。 しかし、日本の農業に代表されるような、政治力の強いセクターを保護する圧力は強いんでしょうね。擁護するための理屈はいくらでも付けれます。 自由化はキチンとやれば、確実にトータルではプラスになります。 原則論で言えば、私はTPPに賛成です。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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