わくわくＢＯＯＫランド　今日の一冊

これまでに

『地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点』

『地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点　その２』

と、地上デジタル放送の難視聴問題を幾つか書いてきましたが、共聴施設に住んでいて、現在アナログ放送だけしか共聴施設で受信することができない対象住民にとって、一番気になるところだと思いますが、金銭的な負担がどの程度かかるのかを、個人的にシュミレーションしてみたいと思います。

まず、地上デジタル放送対応のＵＨＦアンテナ設置にかかる費用ですが、ネット上で調べると、「日経トレンディネット」の記事で

「ホントにやってみました！実録・戸建て“地デジ”アンテナ導入記【見積もり編1】」

という記事があり、これは実際に自分の家に地デジ対応のアンテナ設置の見積もりから、実際の設置までを金額と画像と共に分かりやすく説明されており、シリーズとして「見積もり編」「設置工事編」と細かく書かれていますから、興味のある方や現在共聴施設にお住まいの方にはぜひとも読んでいただきたいと思いますし、金額の細かな見積もりが書かれていますから、今後アンテナ設置をする方にとっての大きな参考にもなるでしょう。

この記事で書かれている、地デジ対応のアンテナ設置の費用は税込合計で12万750円となっていますが、ＢＳアンテナの交換も含まれており、そのＢＳにも対応するブースターの料金価格でもありますから、ＢＳを設置しておらず、地デジのみの対応ということであれば、更に価格は安くなるでしょう。

ここで、いわゆるビルの建物障害によっての共聴施設の場合でのシュミレーションをしていきますが、まずは建物の所有者が、施設の調査をし、共聴施設での受信者世帯で、ＵＨＦアンテナを設置すれば、地上デジタル放送が受信できるかを、専用車で調べることになるはずです。まずは、これが第一段階。

続いて、共聴施設受信者で、アンテナ設置をしなければならない世帯、そして現在の共聴施設を利用しなければならない世帯が出ることが予想されます。

全ての共聴施設受信者がアンテナ設置ができれば、後は各世帯での取り組みにもなりますから、これならばまだ良いとは思いますが、このアンテナ設置だけでもかなりの金額がかかることとなり、アンテナ設置も、一般的に全国平均のアンテナ設置は、アンテナ代と設置料込で、大体が標準で３～５万円程度のようですが、これはあくまでも標準設置としてで、各世帯の住宅環境によって大きく金額が異なります。

例えば、我が家を例にとってみますと、我が家は２階建ての店舗兼住宅でもあるのですが、テレビは茶の間に１台、僕の部屋に１台、母親の部屋に１台、そして店に１台と、４台のテレビがあり、家の中でもテレビ配線が４分配され、現在、我が家は地デジ放送の受信もできていますが、この４分配でも室外用ブースターが必要となり、このブースターの本体価格と取り付け設置料金だけで３万円かかっています。

この他に、アンテナ設置のために、アンテナ代と設置料もかかりますが、これらの金額は電気店によっても違いがありますが、大体我が家の場合でも６万近くの金額がかかっています。

例えば、テレビの配線が１本だけで、１つのテレビだけを見ているという世帯であれば、ブースターは必要ないでしょうが、複数人の家族で住んでいて、各部屋にテレビがあるような一般住宅の場合であれば、ブースターが必要な場合が多いでしょうし、これにＢＳも対応のブースターや、ＢＳアンテナも古いアンテナで、ＢＳデジタルに対応していないということになれば、おそらく全てで１０万円を超えることになってくるかと思われます。

これがアンテナ設置のシュミレーションでの大まかな金銭負担ですが、一方でもう一つの、現在の共聴施設を利用しなければならない世帯（アンテナ設置が不可能）の場合であれば、現在の共聴施設の施設改修工事（デジタル対応にするため）をしなければならず、この施設改修工事は、当事者である施設の所有者と、受信者が、それぞれ応分に負担することが定められており、具体的には、受信者はデジタル放送の受信名に通常必要とされる経費、建物所有者は受信者負担分を超える経費をそれぞれ負担することになりますが、総務省の出している負担案としては、一般的なアンテナ設置費用を基準に考え、受信者は最高で35,000円までの負担とすることが定められています。

ただし、この受信者側の負担金は、あくまでも総務省の負担案であり、民間施設の建物であれば、建物の所有者と受信することになる対象住民との話し合いで金額を決めることになっていますが、この難視聴問題に詳しくない住民には、多くの負担金が求められる場合も出てくるかもしれませんし、建物所有者だって、経済的に余裕のあるところであれば、受信者は35,000円を上限とする負担で良いということになるでしょうが、むしろ建物所有者側の負担があまりにも大きくなる場合は、負担金額の折半ということを求めるケースもありえるとも思います。

分かりやすく、うちの自治会を１つのケースとして説明しますと、うちの自治会で約２０世帯が１つのビルの建物障害によっての共聴施設でアナログ放送を受信していますが、このうち１５世帯がアンテナ設置ＯＫということになり、残り５世帯が引き続き共聴施設で地デジ受信をしなければならないと過程しましょう。

そこで建物の共聴施設の施設改修工事費用ですが、大まかな金額としては施設のアンテナやケーブルも全て一式交換するという場合は１千万を超える場合もあるようで、一部を今までの古い施設を利用しての改修工事でも、大体100～300万円ぐらいはかかるとも言われていますから、仮に200万の施設改修工事費用がかかったとします。

この負担金額ですが、建物の所有者と受信者側で５：５の費用分担が最初で、つまり200万の施設改修工事費用であれば、建物の所有者が100万、住民の施設利用者が100万ということになり、これを５世帯と考えると、１世帯で20万円もの負担ということになってしまいます。

こうしたこともありますから、一応総務省の出している負担案としては、一般的なアンテナ設置費用を基準に考え、受信者は最高で35,000円までの負担を上限とすることを示していますが、これが建物所有者側で考えると、35,000円の負担だけでいいということであれば、200万円かかった費用のうち、住民側は５世帯分の17万5千円しか回収できず、建物所有者の負担が大きくなります。

ただ、建物の障害によって、電波が受信できないのですから、建物所有者の負担はやむをえないとも思いますし、これまでのアナログ放送では、全て建物所有者が負担をしてきましたから、それを考えると多少負担は少ないかもしれませんが、対象の共聴施設での受信者の人数が少ない程、建物所有者側も対象住民側も負担が大きくなりますし、その負担金についても、理解できない住民の方で、35,000円も払いたくないという人もおそらく出てくるでしょう。

更には、引き続き地デジ放送を共聴施設で受信する場合は、一応35,000円までを上限負担とすることが示されてはいるものの、アンテナ設置で10万円を超える家庭が出てくる可能性もあり、これまで同じ共聴施設でアナログ放送を受信していたのに、金銭的な負担の格差というものも、確実に生じますから、アンテナ設置の方が倍以上も金額がかかるなら、そのまま共聴施設を利用させてくれという人が出てくるかもしれませんし、お金の問題でもありますから、個別対応もしっかりしないといけませんが、こうした個別対応は総務省でするわけもありませんし、行政で間に入ってくれるということもありませんから、結局は住民負担ばかりが大きくなり、こうした今後の対応についても課題と問題が複数ありますから、アナログ放送停止までに次々と問題が出てきて、その結果、様々な負担が国民に押し付けられることにもなるのだから、もう少し総務省は難視聴問題についての告知と説明をすべきです！