低所得者層がパチンコに負けるとさらに消費者金融から借金を重ね、たまに勝つと中所得者層用の飲食代や風俗に消費する。

結局、貯蓄の概念は無く、あるだけ使う消費社会のお得意様になる。

最近は、２人に１人が新規の融資を断られたり、急に出金停止になる場合が多くなった。

消費者金融は、全力でリストラしている。９月ＴＶＣＭ改変では相当降りそうだ。

今回の規制の余波を受けて、パチンコ業界全体のパイが縮小し、店舗が大きく拡大しなくなり、回りまわって業界の設備投資に影響することを織り込んでいないように思える。

目に見えるほど下げた消費者金融株は、相当織り込んでいるが、パチンコ株はまだそれほど下げていない。

「低所得者層の仮需が減退するシナリオ」を考えると、マースエンジニアやダイコク電気など設備投資関連やゲンダイエージェンシーなどの広告は一番きついと思う。

Ｓａｎｋｙｏなどのパチンコ製造にはヒット作が、日本金銭機械にはカジノがついて回り、単純に空売りすることはできない。

今回の改正では銀行の住宅ローンは除外されている。

消費者金融やカード会社のキャッシングが、総融資額が年収３分の１以下に限定された。

一方、年収の５倍も建てられる住宅ローンは何の規制も無い。その差は、１５倍。

保証人や金利水準などのリスクを換算しても激しい矛盾である。

前者は年収の３分の２以下。後者は年収の３倍くらいが妥当だろう。

どう見ても業界を狙い撃ちした法案としか思えない。

つくづく金利の高低は国の規制で決められるものではないと感じる。短期金利が３％ほど上がったらどうすんだろうか？

（続きは６日）