株式マーケット参加者は、円安＆インフレターゲットに賛成者が多い。それは当然で自分の保有資産が増えて豊かになるからだ。

でも有価証券を総資産の平均７～８％とほとんど持っていない一般人（社内の大多数）は、その恩恵を受けづらい。

円安になれば、海外から安く輸入品が入らなくなるし、インフレになれば物価が上がる。

まさにダブルパンチで今回これに消費税のおまけ付きなのでトリプルパンチになるであろう。

足元はデフレで給料が上がらない。ＵＰまでの待ち時間が長い。インフレが世の中の問題になった時、ようやく上がる程度だ。

円安&インフレ問題とは、例えば、総合商社が他国との競争で、入札価格が低過ぎて、海外の案件に敗れるなどのニュースなどが報じられる辺りだろう。

王子ＨＤが１５年までに２千人のリストラ計画を発表したが、これなどは典型で投資家や経営者サイドは一息つくが、従業員はたまったものではない。

株上昇の恩恵はまず投資家や経営者側に配分され、将来的にその果実を消費税と物価値上がり分に支払う必要がある。

しかし、株を持っていない一般人では最初奪われるだけなのだ。ほとんど現預金と自宅の不動産だけなのだから。

資産運用には、分散投資で各々のリスクを受け入れ、長期的に値上がりを目指す考えがある。

株を保有していないと、企業寄りの政党や経営者側の意見が取り込めない。

デフレを先延ばしし、結果平等で、ナマポに優しかった民主党が選挙必敗予想であり、そのバッファーが失われる。

今株が上げているのは、その将来の功罪を織り込んでいると思っている。