やまさんの投資日記blog

株式投資を行ってからずっと疑問に思っている事の一つに会社は誰のもので、何に重要性を置かないといけないのか？という思いがずっとあるのですが、（勿論、商法上は株主のものであり、会社の利益に重要性を置かないといけない事は理解しています。）製造業界においてはどうなのか？という視点で考えると、時間軸によっては表面的な優先度、重要度が変わるのではないかという思いを持ちつつあります。

先に自分なりの結論を書くと、製造業界に限っての話ですが、（ひょっとしたら他の業界も同じ事が言えるかもしれません…。）
長期間（10年や20年というレベル）のスパンで考えるのであれば、会社の所有者は株主であり、会社の利益を追求しなければいけないという考えが成り立ち易いと思うのですが、1年～数年というスパンで考える場合、それを遂行するのであれば、寧ろ社員に報いるべきであり、もし、それが株主の利益に相反するというのであれば株主の利益は軽視すべきではないかと考えています。

自動車会社で例えると、トヨタ自動車やホンダ技研の政策とＧＭ、フォードの政策とを比較すると容易に理解できると思います。（政策の成果物としての株価、製造した自動車を見比べるとどっちがいいのか容易に理解できると思います。）


個人的には製造業の会社における社員の価値は、急成長中の株式会社の再投資用キャッシュと同様の価値があると考えています。

設計、実験手法がバーチャル手法に変わることによって開発期間が短期化されたり、必要人員が減るなど新聞ではまことしやかにもてはやされていますが、幾ら手法が優れていてもそれを運用する側に知識、経験（特に製造業では長期にわたる経験が成果に与える影響が大きい。）をベースとする技量がないと役に立たないし、ましてやリストラなどで（厳密にはレイオフと言うべきかもしれません。）社員の技量、士気を下げてしまうと優れた手法も無駄に終わってしまいます。

そう考えると、資本主義政策ベースの株主価値向上施策を行うには業界によって方法は変えるべきだと思うし、あまりにも安易な株価上昇策は長期視点での会社の弱体化を招く場合もあると考えるべきだと思います。

しかし、2007年から三角合併が解禁されるので、暫くは短期的な株価上昇施策を行わざるを得ない会社が増えるのではないかと思ってます。
個人的にはその際に会社の基盤である社員の人件費をがんがん削って対応する会社ではなく、自社株買い等で株価上昇する会社に投資旨みが発生しやすいのではないかと予想しています。（勿論他に見るべき指標も沢山あるのであくまでも指標の一つとしてですが…）

その意味では業界内で比較して現金資産をより多く持ち、かつ比較的株価が割安な会社が狙い目かな？と思ったりしています。