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2006.11.13
カテゴリ：日記
前回の日記の続きです。
今度は同じ日の記事なのですが、前回の記事と相反するような内容です。 派遣・期間従業員、生活面の支援拡充、単身赴任手当や住居費補助。 2006/11/11 日本経済新聞 地方経済面 P 7 派遣社員、期間従業員の住環境充実に向けた動きも相次いでいる。 技術者派遣の日本テクシードは愛知県安城市に今年三月、自社で正社員として採用後に企業派遣する「特定派遣社員」向けに社員寮を設置した。全四十八室で、家賃は月二万円程度。同県刈谷市のデンソー本社近くに立地する事業所内に、四十室の社員寮を昨年三月に併設した。デンソーの事業所に派遣される機械設計技術者が中心だ。 今後も自動車関連メーカーの工場が多い三河地区や関東で、社員寮の設置を検討。「技術者の人材不足が続くなか、中部以外の地域からも人手を集めることが課題」（同社）とみており、社員寮の設置で生活面の支援を強化する。 スタッフサービス（東京・千代田、佐藤勉社長）は、今夏から特定派遣社員で健康保険上の扶養家族がいる社員を対象に、月一万円の単身赴任手当を支給し始めた。借り上げ社宅の場合、近隣の家賃相場の四割程度を会社が負担する。「手当の支給で他地域の人材も取り込みたい」（同社）。昨年四月から新卒特定派遣社員の採用を開始したピープルスタッフも、住居費の一部を負担している。 期間従業員の待遇もトヨタ系を中心に充実。デンソーでは十二月から、社内食堂での支払いを従業員証で済ませ給与天引きできるようにする。期間従業員に限り寮の住居費は無料。「正社員とは同じ職場で働く仲間であり、待遇・サービスを向上していきたい」（同社）としている。 これは、個人的にはコスト削減に繋がっても物作りの品質向上には貢献しない策だと考えています。前述のＱＣサークル削減の要因にもなっていますし、記事の方向としては前回の記事と正反対を向いていると思います。 しかし、こういう色んな見方からの記事を複数載せる事で新聞社としての中立性を保っていると言えるかも知れないですし、ただ単に起こった事実に記者の主観などの方向性をランダムに与える事によって結果的にベクトルが一致してないだけなのかもしれません。（個人的にはちょっと前者の色合いが濃いような気がします。） 今回久々に日経新聞のとても優れた記事を読んだので転載しました。 毎回このような良質記事だと言う事なしだと思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2006.11.14 00:37:21
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