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2007.07.19
カテゴリ：新聞記事
日経新聞朝刊より引用です。
自動車産業、中越沖地震で６社生産休止―トヨタ、リケンに３００人。 自動車産業、中越沖地震で６社生産休止―トヨタ、リケンに３００人。 2007/07/19 日本経済新聞 朝刊 P 11 トヨタ自動車は新潟県中越沖地震で被災した自動車部品大手リケンに三百人規模の社員を派遣、生産再開に向けて全面協力する。リケンの操業停止で自動車産業は事実上の週内休業状態に陥った。在庫を極限まで持たないことで自動車メーカーは収益を拡大する半面、部品調達網が切れると弱点を露呈する。効率とリスクが背中合わせの生産・物流体制の課題が改めて浮き彫りになっている。（１面参照） トヨタは十八日までに情報収集のために約二十人をリケンに送り込んだが、復旧を急ぐため数日中に購買部門や生産管理担当者など約三百人に増やす。 自動車一台に使われる部品は三万―五万点で、国内の自動車部品会社は七千社を超える。日本自動車工業会によると、国内の全就業人口に占める自動車関連比率は約八％の四百九十五万人。うち約八十二万人が工場などで働く製造部門だ。 各自動車メーカーは生産休止の間、従業員を臨時休業させる方針。巨大な産業ピラミッドの頂点にある完成車メーカーの大半が生産休止を余儀なくされる事態が、日本の経済活動に与える影響は大きい。 発端となったリケンは十八日、主力の柏崎事業所（新潟県柏崎市）などの復旧作業を本格化。十九日までに生産設備の再設置を完了する見通し。しかし、生産再開には設備の精度点検、試運転などが必要で、リケンが週内に量産を再開するのは難しいと見られる。 リケンが高いシェアを持つ自動車部品はエンジン関連のピストンリング（シェア五割）と変速機部品のシールリング（七割）。トヨタは内製する変速機向けに部品を調達するなど、ほぼすべての完成車メーカーがリケン製部品を採用している。 変速機大手のジヤトコは十九日から、新たに五工場の生産を順次停止する。すでに静岡県内の主力三工場が生産休止しており、同社の変速機生産の九割強が止まる。新たに休止するのは富士宮（静岡県富士宮市）や、沼津（同沼津市）など五工場。 自動車各社は同様の製品を生産する部品メーカーに肩代わり生産を要請している。ピストンリング国内二位のＴＰＲ（帝国ピストンリング）には十七日以降、大手メーカーが代替生産を要請してきている。シールリングで三割のシェアを持つＮＯＫは「打診を受けた代替生産について可能性を検討している段階」としている。部品メーカーの増産余力を大手自動車メーカーが奪い合う状況のため、各社が必要量を確保できる保証はない。 一九九五年の阪神大震災時もトヨタが関西地区で部品工場が被災したため発生の二日後に車両工場を停止した。九七年のアイシン精機火災ではブレーキ部品の供給が途切れ、トヨタが生産を停止。〇四年の新潟県中越地震では日本精機からメーター機器の供給が止まり、ホンダは三工場で操業停止に追い込まれた。 「主要部品では複数社発注を進めている」（大手メーカー幹部）ものの、「災害を前提にすべての部品で在庫を多く持つわけにはいかない」のが実情で、各社は災害リスクをどこまで織り込んで生産・物流体制を再構築するか問われている。 【図・写真】一時休止するトヨタ田原工場のレクサス組み立てライン（愛知県田原市） 今回たまたま日経新聞から引用しましたが他の新聞社でも同様の記事をいくつか見かけました。 確かにこれら記事の書いていることは正しいのですが、じゃあ、遠距離から運搬するコストや在庫を持つコストと天秤にかけてどうなんだという視点が欠けていると思います。 また、在庫を持たない製造システムが天災などに弱い仕組みであることは分かるのですが、何故あえてそれを採用し続けているのか、この制度の延長上に何があるのか位考えて書いて欲しいです。 安易な問題提起は考えものだと思います。 そもそも、こんな風にスケールの大きな問題提起（日本経済に与える影響云々）するのであれば、会社に問題提起するのではなく、国にするべきだと考えます。矛先を明らかに間違っています。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2007.07.20 00:56:01
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