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2008.05.19
カテゴリ：新聞記事
読売新聞から以下引用します。
年金改革、税方式なら「消費税９・５～１８％」…政府試算 政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。 その結果、２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行で５％の消費税率は９・５～１８％（１％を２・８兆円で換算）となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では消費税率は７％にとどまった。 政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算――の３類型に分けた。 それぞれの類型により、政府が決定した基礎年金の国庫負担率を３分の１から２分の１に引き上げるための２・３兆円のほかに、９～３３兆円の財源が必要という結果となった。 また、〈２〉〈３〉の場合は、制度の完全移行に６５年間程度かかり、全額税方式を２０年間かけて段階的に導入すると、８５年かかるケースもある。 一方、読売案は、基礎年金満額の月７万円への引き上げに１・２兆円、低所得の高齢者世帯に対する５万円の最低保障年金創設に１兆円など新たに必要な財源は計５・７兆円だった。 また、「全額税方式」導入時の消費税負担の増加分と、「社会保険方式」廃止による保険料負担の減少分の差を比較した結果、消費税の負担が月平均０・７～４・２万円増えるのに対し、保険料負担は同最大９０００円減にとどまり、すべての年代で負担増になることが分かった。６５歳以上の場合は、より負担が重くなる傾向がある。 過去の年金積立金を活用し、「全額税方式」導入時の税率引き上げを遅らせるとしても、最長で７年程度しかもたないことも分かった。 （2008年5月19日23時13分 読売新聞） 他にもこんな記事が載っていました。 「消費税、１０％ではすまない」御手洗・経団連会長 日本経団連の御手洗会長は１９日の記者会見で、年金や医療、介護などの社会保障財源に消費税を充てる場合の見通しについて、「高齢化社会で社会保障費用が毎年１兆円ずつ増えている。２０２０年といった超長期になると（経団連が提言している）１０％では済まないと思う」と述べ、将来は消費税が１０％を上回る可能性が高いとの見通しを示した。 経団連は０７年に消費税を１５年までに１０％に引き上げるよう提言したが、１４日に公表した社会保障制度改革の提言では消費税の具体的な引き上げ幅に言及していなかった。御手洗会長は「０７年当時と経済状況は大きく変わった。消費税にはいろいろな考え方があり、そういう点を含めて議論していきたい」と述べ、今後、抜本的な検討作業を進める考えを示した。 （2008年5月19日19時50分 読売新聞） なんか尤もらしい事を書いていますが、こんなのマウスを数回クリックしたら単なる嘘っぱちだという事が容易に分かります。 消費税なんて0％で十分なんです。 まったくアホらしいにもほどがありますね。 しかし、消費税0％を唱えている政党がなんと共産党というのも矛盾しまくってやれんですね。 困ったもんです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2008.05.19 23:31:07
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