世に棲む日々

日本は自殺大国と言われているらしいですが
今日はそれについての記事です…

　　　　上期の自殺者４．７％増　１万７０７６人

　　　１～６月の自殺者数は、前年同期比７６８人（４．７％）増の
　　１万７０７６人だったことが２７日、警察庁のまとめで分かった。
　　１日平均９４人以上が自殺している計算で、過去最悪だった２００３年の
　　年間３万４４２７人に迫る勢いだ。
　　＜中略＞
　　　都道府県別では、２９都府県で前年同期より増えた。
　　大幅に増えたのは、埼玉（１３９人増の９７１人）、
　　東京（１２６人増の１５６９人）、千葉（９４人増の７５７人）、
　　沖縄（７７人増の２２７人）、山口（５５人増の２３７人）など。
　　　減少が目立ったのは、北海道（３４人減の８３５人）、
　　鹿児島（３０人減の２５６人）、宮城（２６人減の２８９人）、
　　滋賀（２５人減の１７２人）、鳥取（２１人減の８５人）の順だった。
　　【2009年7月28日 フジサンケイ　ビジネスアイ】

日本は年間３万人の自殺者が出るという
不名誉な自殺大国ということなんですが
実際，交通事故死の数よりもはるかに多い…

もちろん，交通事故の場合
たしか，事故から４８時間以内でないと
事故死数にカウントされないし
救命医療の進歩もありますので
一概には比較できませんが

この数の現実には慄然とします。

また，
景気の悪化と自殺数には
相関関係があると言われていますが
そのことについて興味深い記事を見つけましたので紹介します。


　　　「失業増で殺人・自殺急増」　英論文、社会保障政策の有効性指摘

　　　米国と欧州を対象に行われた調査で、失業が増えることで
　　殺人と自殺が急増することが分かった。
　　ＥＵ（欧州連合）の記録をほぼ４０年間つぶさに追ってきた科学者たちは、
　　失業率が１％上昇すると自殺率と殺人率が０．８％上昇することを発見した。
　　臨床医学の論文掲載雑誌、英「ランセット」７月８日号に寄稿された論文は、
　　政府による労働者支援策はある程度の保護策になることが多いと指摘した。
　　この研究の主任を務める英オックスフォード大学のデビッド・スタックラー氏は
　　電話取材で、「金融危機の影響は、各国政府がどのような対応をとるかに
　　大きく左右される」と述べ、
　　「金融危機は多くの人々にとても大きな苦難をもたらしているが、
　　だからといって命を犠牲にする必要はない」と指摘した。
　　　スタックラー氏と英ロンドン大学公衆衛生学・熱帯医学大学院（ＬＳＨＴＭ）の
　　マーティン・マッキー氏や、ほかの同僚らは、
　　各国政府は今回の研究結果を活用して、人々がリセッション（景気後退）に
　　対応するのを支援できるかもしれないという。
　　　研究では失業率が大幅に上昇したことで事態は悪化したと指摘。
　　失業率が３％余り上昇したときに自殺率は4.5％増えた。
　　この場合、アルコールの過剰摂取による死亡は28％上昇しており、
　　これは「失業という短期的に負の作用をもたらす要因が、
　　主に心理的苦痛に影響を及ぼすとの考えを支持する」現象という。
　　　肯定的な面としては、失業率が１％上昇するごとに
　　道路交通事故の発生件数が1.4％下がったことがあげられる。
　　この点について研究者らは、人々は苦境にあるときは車を運転するよりも
　　徒歩で移動する傾向があるという事実の現れと指摘した。
　　　また、スタックラー氏によると、明るい側面としてはほかに、
　　失業率が上昇しても政府が雇用や職業訓練費用として
　　１人当たり最低190ドル（約１万7700円）支出する国々で
　　自殺率は上昇しなかったということがあげられる。
　　米英両国では、政府による支出がこの額に届かず、
　　中・東欧諸国は労働者向けの保護策が整っていないという。
　　　マッキー氏は「失業率が同じでも、あるところではほかよりもしのぎやすい。
　　そうした雇用政策がとられているところでは、道路交通事故件数も減少する。
　　十分な政策は両側面でプラスになる」と述べた。
　　【2009年7月10日 フジサンケイ　ビジネスアイ】


このような問題について，
自己責任論で片付けようとする人もいますが
例えばサブプライムローンとは
何の関係のない企業が貸し渋りにより倒産したり
失業が出ることに対してまで
末端で働く労働者の責任にするのは酷でしょう

例え失業が避けられないとしても
その後のケアができる国であって欲しい
そう思うのは私だけではないと思います…

←励みになりますのでクリックをお願いします