50代の転換期

経済と言っても、雇用関係の話。

東京都内にも、教員の残業代が全く出ない私立学校があるようだ。
A教諭のB教諭の勤務校では就業規則で始業・終業時間が定められていなかった。
所定労働時間は法定労働時間通り1日8時間・週40時間となり、
いわゆるサブロク協定で時間外労働の上限が1カ月45時間、年間360時間、
法定休日の出勤は1日までと定められていた。
ところが、現実には残業代が一切支払われていなかった。

2人の教諭は去年の正月に労働基準監督署に現状を申告。
3ヵ月後、学校は監督署から是正勧告を受ける。
ところが、その後も学校は残業代を払おうとしなかった。
2人の他に7人の教員が残業代を請求しても学校は支払いを拒否した。

そこで2人は、過去2年間の未払い残業代を求めて労働審判を申し立てた。
その結果3回目の労働審判で和解が成立し、学校側は「解決金」を支払った。
しかしながら、学校の総長は「支払ったのは解決金であり、残業代ではない」と強弁する。
残業代は絶対に払わないという覚悟の表明なのだろうか。

当然ながら、残業時間の多くは部活動の顧問としての作業が多い。
これに対し、学校側は「クラブ活動に立ちあうことを義務付けていない」
「教員が自らの裁量で自主的にやっていることで労働時間には相当しない」と言い張る。

何という言い草だろう。
どの教員も部活道に立ち会わなかったとすると、子供たちはやりたい放題である。
万が一生徒同士が喧嘩をし、怪我などしたら誰が責任を取るのだろうか。

「教員＝聖職者」という過去の幻想に甘え、
一向に労働環境を改善しようとしないのは何とも日本的な悪しき習慣である。
「教員を志す者は無償奉仕をある程度覚悟しなければならない」という考えが、
今の時代においては根本的に間違っているのだ。
公立校においても、私立学校においても、悪しき伝統からの脱却が望まれるところである。