50代の転換期

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• ガダルカナルの新たなる戦い

  第2次大戦中、ガダルカナル島は日米の奪い合いで有名になった。その島で、今新たな戦いが起ころうとしている。やや大げさに言えば、米中の経済戦争である。ソロモン諸島政府は長い間台湾との国交を維持してきた。そこに今、中国の物資が押し寄せている。現地にいる台湾人が40人であるのに対し、中国人は5000人。これでは販売業も勝負にならない。そこでアメリカが乗り出した。「ソロモン政府が台湾と手を切って中国側に歩み寄ることがないように」という牽制である。アメリカが動けば他の国も動く。オーストラリアの新首相がソロモンを訪れ、190億円のインフラ支援を提案。ニュージーランドの高官もインフラ支援と安全保障を約束した。日本もすでにインフラ支援で協力している。ガダルカナルを巡り、77年降りに復活した争いは米中経済戦争。さて、勝者はどちらになるのだろうか。

  2019年08月10日

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• セブンペイの失敗

  いろいろと取り沙汰されているが、つまるところセキュリティに関しては初心者集団だったということか。「慣れないことはやるものではない」の典型と言えそうだ。

  2019年08月02日

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• インフレターゲット2％の意味

  経済的な低成長、低インフレが長く続く状態を欧米では「ジャパナイゼイション（日本化）」と呼ぶらしい。日本人にとってはあまりありがたくない単語である。朝日新聞社の編集委員は、なぜ消費者物価が上がらないのかについては触れていない。まあ、新聞社の編集委員たる者いい加減なことは書けないのだろう（笑）。だが、私はただの素人なので好き勝手なことが書ける。以前も書いたと思うが、一言で言えば「日本人は我慢強すぎるから」である。バブル期こそだいぶ消費は伸びたが、今45歳を迎えた団塊ジュニアが大学を卒業する頃には日本はすでにどん底だった。その後、日本の良い時代を知らないで大人になっている。おまけに、彼らは学生時代に質素倹約を美徳として教えられ続けてきた。無駄遣いは悪であり、物を大切に使うのが善であり、ギャンブル性の高いものはすべて悪だから、「悪銭身に付かず」よろしく株式市場の「か」の字も知らずに大人になってしまったのである。こういう人間達がバブル崩壊後を生きたら、当然ながら無駄な消費はしなくなる。生来の我慢強さが災いして（笑）、25年以上、無駄遣いをしない生活をしてきた。もちろん61歳の私も、経済的に強い日本よりも弱い日本の方を身に染みて感じている。だから、ほとんどの日本人は今「安ければ買う」という消費態度に縛られているのだ。つまり当然の帰結として、安くて良い物を作れる企業はどんどん売れることになる。もちろんこんなことは重々承知の上、バズーカ黒田日銀総裁は未だに２％をインフレターゲットとしている。もはや２％など絵空事に過ぎないというのに。朝日新聞の編集委員は記事を次のように結んでいた。◆黒田総裁も他の中央銀行トップたちも「２％に達するにはどうすればいいか」◆という議論にこだわりすぎている。◆「なぜ２％に達しなくとも経済は好転しているのか」という真のテーマに◆虚心に向かい合うべき時ではないだろうか。周りを気にせず、冷静に物事を考えられる人なら確かにこう言いたくなるはずである。

  2019年07月30日

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• アスクルとヤフーの対立

  そもそもアスクルがヤフーの傘下だということを私は知らなかった。アスクルも１部上場企業ながら、ヤフーが45％、プラスが11％の株式を有するという。ヤフーとプラスが手を組むと過半数になるため、対立すればアスクルには為す術が無い。その状況で、２社は取締役会での議論も無しに現社長の再任に反対した。これはどう見ても乱暴なやり方と言えるだろう。アスクルでは業務提携の解除を申し出ているが、２社は受け入れないようだ。理屈では「企業は株主のもの」ということになる。欧米では間違いなくその考え方が主流である。だが、日本でそれがそのまま通用するかどうか。市民感情を交えて言えば、アスクルがかわいそうに思えてしまう。

  2019年07月24日

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• 認知症の人の遺産

  認知症にかかっている人の遺産が、2030年には200兆円に達すると言われている。何も対策を講じないと、認知症にかかると銀行口座は凍結されてしまう。そこで、代理人を設定し、スマホでおろせるようにするシステムを取る銀行が出始めた。認知能力が落ちる前に銀行と信託契約を結び、自分の代わりに出入金する代理人をまず選んでおく。当然ながら代理人は自由に金を遣うことはできない。医療費や生活費など本人のために使った費用の領収書をスマホで撮影し、銀行に送信して払い出しを請求するわけだ。請求に問題が無ければ銀行は請求から５日後に払い出すらしい。良い仕組みだと思う。全国的にこういうシステムが浸透していってほしいところである。

  2019年07月08日

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• 世界経済の動向

  米中の貿易摩擦ばかりが目立ち、世界経済は悪い方向に進んでいると感じる人が多いと思う。だが、G20における今後の見通しによると、米国の中央銀行に当たるFRBが利上げをやめて金融市場の混乱がなくなったこと、中国の景気刺激策の効果が波及することで、世界経済が回復に向かうとされている。これは我々にとって明るいニュースである。先進国だけでなく、新興国でもGDP成長率が4.4％から4.8％へと回復する見通しで、世界経済を引っ張る存在となることが期待されているようだ。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化の悪影響は計り知れない。先日、NHKの番組「これでわかった！世界のいま」でも特集されていたが、米国が行った追加関税に加えてのHUAWEI制裁に対抗し、中国はレアアース輸出禁止を絡めた長期戦を考えているようだ。ただ、長期戦となればトランプがいなくなる可能性もある。次の大統領選挙まで、すでに1年半を切っている状況だ。米国の利益のためとはいえ、世界経済を無視した保護貿易主義を良しとする米国人がどれくらいいるのか。中国との覇権争いに「絶対勝つべし」と考える米国人がどれくらいいるのか。その辺がトランプ再選を決めるポイントだろう。来年の暮れ、もしもトランプが再選されたら、「アメリカという国はやはりアメリカだったのだ」と、私に限らず世界中の多くの人々がため息を漏らすだろう（笑）。

  2019年06月08日

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• 野村ＨＤに業務改善命令

  証券マンはやはり、「ここだけの話ですが…」が得意なようだ（笑）。有識者懇談会のメンバーだった野村総合研究所の大崎貞和氏が、東京証券取引所が検討中の東証１部上場銘柄の選定基準に関してその内容を野村証券の投資戦略分析担当者に伝えた。情報は機関投資家を顧客とする担当する営業マンに伝わり、結果として外部に漏れた。インサイダー取引でないのはすぐにわかる。となると、何が問題なのかという感じもするのだが、気がつけばこれは大問題だ。「東証1部上場の基準が株価の時価総額250億円になる」という情報が漏れると、それに満たなくなる可能性のある企業の株価は下がることになるわけだ。下がりそうな株は当然売られるから、結局は株価の操作につながってしまう。経済評論家の山崎元氏が言う。◆社内の情報共有だけで外には伝わらないと思ったのかもしれないが、◆大崎氏は「特別な情報について知ったかぶりをすることが◆何よりも好きな証券マンの本能」を甘く見たのだろう。実におもしろい、的を射た表現である。大方の証券マンは細かい情報をさも得意げに話す（笑）。銀行員と一緒にいろいろな証券マンがうちに来たが、多かれ少なかれ皆そういう雰囲気を醸し出していた。つまるところ証券会社のコンプライアンスの構築は、まずは証券マンという「生き物」の習性をしっかりと把握するところから始まると言っていいのだろう（笑）。

  2019年05月28日

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• 時を買う

  経済カテゴリではなく、社会全般の話題なのかもしれない。ただ、一つのビジネスではあるので、経済カテゴリに入れておく。「平成」との別れを惜しもうという狙いなのか、岐阜県関市平成（へなり）地区の空気を詰めた「平成の空気」という缶詰が売られた。600個の予定数を完売し、350個増産したがそれも完売。缶詰を企画した大阪の「ヘソプロダクション」という会社も「予想以上の人気だった」と驚いている。もちろん中味はただの空気である。今年の４月、平成地区にある「元号橋」で地元の人たちが缶に空気を詰めた。価格は１個1,080円。ちょっと高いような気もするが、缶の材料費などで儲けは無いと企画者は語る。地元には「どこにでもある空気を売るのは詐欺ではないか」という苦情も寄せられた。当然の反応だと思う（笑）。地域おこしに取り組んできた69歳の男性は「缶詰は元号橋で地元の人たちが思いを込めて、正真正銘の平成の空気を詰めた」と反論するが、残念ながら反論になっていない（笑）。「空気を売るのは詐欺だろう」という抗議なのだから、「平成（へなり）の空気には価値がある」ことを説明しなければならないはずだ。もっとも、この辺は購入者の感じ方次第である。実際に1,000個近く売れたのだから、平成（へなり）あるいは平成（へいせい）の空気には価値があると判断した人がいたということだ。上述の男性は推測する。「モノが氾濫している時代に、　モノよりコトを消費することに重きを置く人が買ってくれたのだろうか」「空気は見えないからこそ、みんながそれぞれ意味づけできる。　答えのない商品だったから成功したのかな」ずいぶんとかっこよく考えているが、空気は見えなくてもモノである（笑）。確かに答えは難しい。だが、一応想像することはできるだろう。5年後、10年後に本棚に置いてある缶を見たとき、購入者は感じるはずだ。「ここには平成時代の空気が入っている」と。個人的には平成（へなり）の地名にはあまり意味が無いような気がする。缶詰が、平成という時代の空気を閉じ込めていることが重要なのではないだろうか。つまり、缶の中だけに平成（へいせい）があるのである。ちょっと大げさに言うと、購入者は平成という「時」を買ったのではないかと私は推測する。この推測が正しいとすれば、購入者は絶対に缶を開けないはずだ。空けてしまえば、とても小さな空間だが、せっかく自分が残しておいた平成という時代が失われてしまうのだから。どこかに飾っておいて、それを見る度に一種のノスタルジーに浸る（笑）。それが、この缶を買う意味なのではないかと私は思う。

  2019年05月25日

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• 70歳まで雇用

  ついこの間、トヨタの社長が「終身雇用なんて無理」という発言をしたことを題材にして日記を書いたばかりである。ところが今日の時事通信社のニュース記事を見て、豊田発言の2日後に政府が真逆の方針を発表していたことがわかった。記事のタイトルは、「高齢者就業、来年法改正へ＝70歳まで、企業に努力義務－政府」である。◆70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。◆努力義務として実施を求める。◆来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、成立を目指す。今まで通りの60歳までの終身雇用すら危ないと天下のトヨタの社長が言っているのに、政府は全く無視しているわけだ。この政府の方針を実現させるとなると、リストラをしない限り、50歳過ぎから給料を逓減させていくやり方しかないのではないかという気がしてくる。もちろん、60歳を過ぎたら現状と同様に給与は半減させる。「そんな待遇で勤め続けられるか」と感じるかどうかは本人次第だ。もちろん私が社員側だったらはらわたが煮えくりかえる思いだろうが（笑）、内需が拡大せず、国内での売り上げが伸びず、ただただ人件費の高さで疲弊している企業にとっては、そういうやり方しか残されていないのではなかろうか。しかしながら、内部留保を優先させて人件費を削るのはもってのほかである。そんな悪質な大企業からは政府がどんどん法人税を巻き上げるべきだろう。儲かっているのなら社員に還元する。それが企業の倫理というものだ。要するに「払える余裕のある企業は70歳まで雇用を続けなさい」ということなのだろう。政府の方針をそう解釈するのなら、それほど悪い政策ではない。積み上げてきたノウハウを有効に使わせるためにも、余裕のある企業が働きたい人間を70歳まで雇用するというのは面白い方法だと私は思う。

  2019年05月23日

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• 内需不振

  平成31年１～３月期の実質GDP速報値が発表された。一応プラス成長を維持したことがわかったが、中味を見るとやはり楽観はできない。まず、中国経済減速のために企業収益は悪化している。海外経済に頼らざるを得ないのは、当然ながら国内の景気が悪いためである。内需がしっかりしていれば、輸出に陰りが見えても経済が大きく崩れることは無い。ところが、内需は相変わらず低調である。個人消費が奮わないため、企業の設備投資も拡大しない。「個人消費が奮わない」という言葉をこの10年、20年で何十回聞いただろうか。いや、何百回かもしれない。もういい加減聞き飽きたというのが正直なところだ。TVコマーシャルやネット広告、新聞などのあらゆるメディアを使って「消費は善」であることを何とかPRできないだろうか。最初は「何を馬鹿なことを言ってるんだ」と捉えられるだろうが、何度も何度も繰り返し訴えることによって、国民の堅く閉ざされた心を開くことができるような気がする。そもそも「消費イコール贅沢あるいは浪費」という固定観念がまずい。もちろん本当に生計が苦しい人は金を遣うべきではない、というより遣うことはできないが、余裕がある人間は遣うべきなのである。墓場に入るまで金を貯め込んでおくような高齢者が「景気がまだまだ悪いから…」などと嘆くのは本当に愚かな話である。とにかく、日本人の消費に対する意識が変わらない限り、日本経済の夜明けは遠いと言わざるを得ないだろう。

  2019年05月20日

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• 三菱UFJに制裁金86億円

  あまり大きなニュースにはならなかったようだが、結構あくどいやり方である。2010年から11年にかけて、当時ロンドン支店に在籍していた為替のトレーダーがアメリカやヨーロッパの銀行と共謀して、顧客の注文内容を共有していたというのだ。守秘義務違反というのは刑事事件にはならないのだろうが、してもいいくらい悪質な犯罪だと思う。以前も書いたことがある。もう何年前か忘れたが、MUFJのオンラインバンキングを利用していた頃、トップページに華々しく外貨預金の斡旋広告が載った。不正確ながら、利率は年5～6％だったような気がする。その数字だけ見ると非常に魅力的だ。だが、外貨を売買するときの手数料、いわゆるスプレッドも往復でちょうどそれくらいだった（笑）。つまり、1年後に為替が全く変わっていなかったとすると、購入者は5～6％の利息を手に入れるが、購入時に２～３％を手数料として支払っていて、売却時にも同額を支払わなければならないので、利益は無しということになるわけだ。もちろん、円安になっていればその分の利益を得られる。だが、円高になっていたら確実に損をすることになるので、損失を確定したくなければ円安になるまで外貨のまま持っているしかない。要するに、購入時よりも円安にならない限り利益を得られない仕組みなのである。この外貨預金を見たとき、MUFJの悪質さに腹が立った（笑）。大きいスプレッドはMUFJだけではなかったろうが、ここまであからさまにひどい幅の手数料はそれほど多くはなかったと思う。カスタマーが得をしようが損をしようが、銀行は確実に、大きく儲かるシステム。それ以来、私はMUFGが嫌いになった（笑）。今日の記事を読んだとき、「まぁその程度のことはやるだろうな」と感じた。大手の銀行は顧客へのサービスよりもとにかく利益最優先。当然とはいえ、やはり世の中はそんな風に動いているのだと思う。

  2019年05月16日

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• 豊田社長の一言

  経団連の会長が言うよりも、トヨタの社長が言う方がパワーがあるようだ（笑）。豊田章男社長が会見で以下のように述べた。「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないか」「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」（中途や派遣の社員が増えていることについて）「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」「インセンティブ」という言葉で煙に巻こうとしているような気もするが（笑）、要は、「年をとるまで雇用を続けていると、企業自身に新しいことをしようというモチベーションが湧いてこない」ということを言いたいのだろう。かなりはっきりと終身雇用制を否定する意見である。トヨタの社長が吐いた言葉なのでなおさら重たく響く。どうだろう。この言葉が「日本の大企業も終身雇用制ではなくなりますよ」という大号令になってしまうことはないだろうか。もしもそうなった場合、一番気になるのは社員のやる気である。「会社のために一生懸命働いても、どうせ50歳頃にはリストラされる」「役員になって会社に残れる確率など1％にも満たない」「それならテキトーに仕事をしておこう」などという冷めた気持ちの社員ばかりになるのが懸念される。ただ、豊田社長の言葉には、2～3年で会社を辞めていく若者達に対する警鐘の意味もほんの少しはあるのかもしれない。私のような零細企業の経営者の場合、清水の舞台から飛び降りる覚悟で雇った社員が2年で辞めていったら、ぶん殴ってやりたいほどの怒りを覚えるだろう（笑）。トヨタほどの大企業はそれほどでもないだろうが、新しく社員を雇う際にコストがかかるのは間違いないことだ。将来的に会社にプラスになりそうな人間を金をかけて雇ったにもかかわらず2年で辞められてしまうのは、コストの浪費以外の何物でもない。そういう最近の若者に対する「意趣返し」の意味も無きにしも非ずのような気がする（笑）。いずれにしろ、日本の企業も変わりつつあるようだ。「大企業に入れば一生安泰」という日本の神話が、いよいよ崩れていくのかもしれない。

  2019年05月13日

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• シャープは大丈夫か

  鴻海の郭会長が台湾総統選に出馬表明した。すでに自分史の中で「金儲けの時代」は終わり、「政治の時代」に入ったのか。だが、鴻海はシャープの救世主であり、現在は両親のような存在である。トップの郭会長が現役から身を引いてしまったら、シャープに関する経営方針がそのまま続くかどうかはわからない。AQUOSとdynabookという２大ブランドを持っているものの、業績はあまり芳しくない。19年3月期の連結決算は売上高が前期比1.1％減の2兆4000億円、営業利益は6.6％減の841億円であり、営業減益になってしまったという。今後は米国市場への売り込みに期待しているが、それも郭会長中心のビジョンのようだ。会長の台湾総裁選出馬による影響は意外と大きいように思われる。一時のように赤字転落などということの無いよう、シャープにも鴻海にも頑張ってほしいところである。

  2019年05月11日

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• 悪しき日本体質

  経済と言っても、雇用関係の話。東京都内にも、教員の残業代が全く出ない私立学校があるようだ。A教諭のB教諭の勤務校では就業規則で始業・終業時間が定められていなかった。所定労働時間は法定労働時間通り1日8時間・週40時間となり、いわゆるサブロク協定で時間外労働の上限が1カ月45時間、年間360時間、法定休日の出勤は1日までと定められていた。ところが、現実には残業代が一切支払われていなかった。2人の教諭は去年の正月に労働基準監督署に現状を申告。3ヵ月後、学校は監督署から是正勧告を受ける。ところが、その後も学校は残業代を払おうとしなかった。2人の他に7人の教員が残業代を請求しても学校は支払いを拒否した。そこで2人は、過去2年間の未払い残業代を求めて労働審判を申し立てた。その結果3回目の労働審判で和解が成立し、学校側は「解決金」を支払った。しかしながら、学校の総長は「支払ったのは解決金であり、残業代ではない」と強弁する。残業代は絶対に払わないという覚悟の表明なのだろうか。当然ながら、残業時間の多くは部活動の顧問としての作業が多い。これに対し、学校側は「クラブ活動に立ちあうことを義務付けていない」「教員が自らの裁量で自主的にやっていることで労働時間には相当しない」と言い張る。何という言い草だろう。どの教員も部活道に立ち会わなかったとすると、子供たちはやりたい放題である。万が一生徒同士が喧嘩をし、怪我などしたら誰が責任を取るのだろうか。「教員＝聖職者」という過去の幻想に甘え、一向に労働環境を改善しようとしないのは何とも日本的な悪しき習慣である。「教員を志す者は無償奉仕をある程度覚悟しなければならない」という考えが、今の時代においては根本的に間違っているのだ。公立校においても、私立学校においても、悪しき伝統からの脱却が望まれるところである。

  2019年05月05日

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  平成相場というよりも…

  「平成相場に幕」という産経新聞のオンライン記事があった。相も変わらぬ平成ネタで、猫も杓子も「こじつけ」のオンパレードである。30年を相場の一区切りにすること自体に無理があるのは自明の理だ。産経の記事では昭和最後の終値からバブルの絶頂期を示し、平成の終わりの相場と比較している。◆昭和６４年１月６日の終値は３万２０９円５４銭。◆日経平均はその年末に３万８９１５円の最高値をつけた後、下落局面に入る。◆金融機関の破綻などが続き、日本は失われた２０年に突入する。◆ＩＴバブルや郵政民営化を掲げた「小泉劇場」が株価を押し上げる局面もあったが、◆リーマン・ショックがすべてを消し去り、◆平成２１年１０月には一時７０００円を割り込み、バブル崩壊後最安値をつけた。どこをどう読んでも相場と「平成」という年号には関連性が無い（笑）。「平成という新元号も日経平均史上最高値の一助となった」という分析は、昭和天皇に対して大変失礼な物言いである。付けるのなら「足許30年の相場」などという全く面白くないタイトルにすべきだろう。小さくて見づらいが、平成年間の最安値は6,994.9円である。今日の終値が22,258.7円だから、3.18倍まで復帰してきた計算になる。確かに最高値から比べればまだまだだが、まあよくがんばった方だと言えるだろう。客観的に見ると日本人は投資が下手である。以前も書いたが、高校に株式の授業があるような国で育ってきた人間に「投資による金儲けは悪。悪銭は身に付かない」と教えられて育ってきた人間が勝負を挑んだら、勝てるはずはない。バブルの崩壊は、元を正せば「金とモノの価値のアンバランス」から始まっている。金融の素人集団が金のつぎ込み方を間違い、大損をこいたのである。モノへの投資すら満足にできない人間が、株への投資で勝てるはずがないわけだ。もっとも、リーマン・ショックはアメリカにも投資のド下手な連中、というより調子に乗りすぎる連中がいることを証明してしまった。日本人の7～8割は株式投資で負けていると言われるが、もちろん欧米人が常に勝ち続けているわけではない。当前のことながら、「相場」とはそういうものなのである。それでも、「資本主義経済が崩壊しない限り、株価は右肩上がりを続ける」と言うアナリストがいる。確かにNYダウの動きを見るとそんな感じがする。将来、日本人の投資技術が向上して現在7割と言われている外国人投資家を上回る数の日本人投資家が市場に参入し、日経平均が最高値を更新することも無いとは言えない。できれば、自分が生きているうちに4万円に乗るところを見たいものである（笑）。

  2019年04月26日

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• 我々も認識不足ではあるのだが…

  日中のハイレベル経済対話で、河野外相が冒頭に言ったセリフ。「中国はGDPが世界第２位となり、途上国の域を越えて世界経済を牽引する存在だ。　日中両国には多国間の課題や協力について、より大きな貢献を行っていく責務がある」「途上国の域を越えて」という部分に中国側は腹を立てなかっただろうか（笑）。もはや「BRICs」などという言葉は10年以上前に流行した言葉で、中国のGDPが世界第2位になったのは2010年である。もう今年で10年目を迎えるわけだ。日本がそれまで世界第2位の地位を42年間守ってきたことを忘れられず、今さら「途上国の域を越えて」などと上から目線で表現するのは日本人の単なるノスタルジーに過ぎない。私が中国人だったら「顔を洗って出直してこい」と言いたくなる（笑）。もっとも、この９文字は河野外相、というより日本政府のちょっとした空威張りで、本音は「世界経済を牽引する存在」という11文字の褒め言葉の中にあるのだろう。前の９文字を小見出しに入れるメディアもまた、ノスタルジーに浸っているようだ。しかしながら、ナメられる原因は中国側にもあると言わざるを得ない。工業生産最優先で大気汚染を防ごうともしない姿勢。いくら政府が気を付けても、著作権侵害が一向に無くならない状況。数年前の話だが、川崎重工から技術提供を受けて開発したにも関わらず、中国版の新幹線を独自開発と主張し、米国などで特許申請をするという横暴。これらの事実が「世界経済を牽引する存在」としては相応しくないと思わせるのである。確かに経済的にはすでに成熟の域に達している。2030年にはGDP世界第1位になると予想もされている。ここまで来たのだから、先進国としてもう少し上品に振る舞えないだろうか。たとえGDPが世界一になったとしても、上記のような姿勢が変わらない限り、日本だけでなく世界各国から「成長の途上にある国」と見られてしまうのではないかと思う。

  2019年04月14日

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• セブンイレブン、社長交代

  先月副社長に昇格したばかりの永松文彦氏がセブン・イレブン・ジャパンの社長に就任することになった。今年に入って24時間営業を巡る問題が表面化したことがきっかけのようだ。ただ、セブン&アイHDの井阪隆一社長と永松新社長の記者会見ではそれだけではないことが強調されている。「現場の情報が上がりにくくなっている」のが主因だと彼らは言う。一例として、2018年2月に福井県で記録的な大雪に見舞われた際、加盟店オーナーと本部社員のあいだで対話があり、本部社員は大雪のなかでも営業を継続するよう要請したらしい。ところが、その対話を井坂社長が知ったのはメディアの報道からだったという。これは情報の上がりにくさ云々ではなく、セブン・イレブン・ジャパンという企業の体質ではないだろうか。私は昔、鈴木元社長のやり方を本で読んだが、その頃から言われてきたことである。そこには「現場は苦しみ、本部はただただ利益を上げる」というシステムが書かれていた。当然ながら、オーナーの自殺についても触れられていた。昔の話だから今の正確な状況はわからない。だが、去年のエピソードや今年の24時間問題を聞くと、以前からの体質が変わっていないようにも思える。私が言っても所詮は対岸の火事のように聞こえてしまうが、永松新社長が加盟店オーナーの実情をしっかり見つめる社長であることを期待して止まない。

  2019年04月03日

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• 培養ステーキ肉、実用化へ

  朝ドラ「まんぷく」で有名になった日清食品が、また一つすごい発明をしたようだ。牛の筋肉細胞を培養し、サイコロステーキ状の組織をつくることに世界で初めて成功したという。日清食品と東京大学の研究チームは、牛の筋肉細胞を特殊な培地で育て、細長い筋繊維を作製した。今のところ大きさは長さ１cm、幅0.8cm、高さ0.7cmだが、弾力のある筋肉組織であり、大型化できればステーキ用の食肉になる。培養肉は家畜生産より環境に対する負荷が少なく、衛生管理も容易である。少量の筋肉細胞から「肉が作れる」ようになると50年後、100年後には畜産農家の在り方が変わってしまうが、石炭産業や養蚕業などのように、時代の変遷と共に消えていく産業はあるのは仕方がないことなのだろう。昔から言われていることではあるが、科学は、夢を実現すると同時に一部の現実を破壊する両刃の剣なのかもしれない。

  2019年03月22日

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• やっと出た国産液体ミルク

  欧米ではかなり一般的に普及しているという液体ミルク。日本でははっきりした規格がなく、製造や販売ができない状態が続いていたらしい。2018年8月に行われた法改正により、厚労省の承認や消費者庁の審査によって国産液体ミルクの販売が可能になった。2016年の熊本地震の際、フィンランドから液体ミルクが支援物資として贈られたが、江崎グリコは「国産の液体ミルクがあればより安心してもらえる」と語る。グリコが発売した「アイクレオ」は、忙しいお母さん方を支えるだけでなく、災害時にも大きな力を発揮してくれそうだ。

  2019年03月05日

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• 熊本パルコ、閉店か

  若者向きの店として有名なパルコ。パルコの定義は「ファッションビル」だそうだ。だが、百貨店と同様、大規模な店舗の経営は楽ではないのだろう。世の中の大きな流れを感じるニュースである。

  2019年02月25日

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• 未だにいじめていたのか

  セブンイレブン加盟店が時短営業をしたため本部からの違約金請求と解約を通達されているという話。昔、セブンイレブングループのフランチャイズいじめについて本で読んだことがある。今はオーナーの自殺のなど聞かなくなったので改善されているのかと思っていた。ところが実態はそうではなかったようだ。＜24時間はもう限界＞大企業の下請けいじめと同様である。今の時代、こういう本部の態度は許されるのだろうか。

  2019年02月19日

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• バイトに賞与なしは違法

  大阪高裁での判決。正社員の6割の支払い命令が出たという。何度も書いているが、社長である私の給料はうちのどの社員よりも安い。うちでは無理な話だが、人を使う以上バイトにもボーナスを出すくらいの覚悟は必要なのかもしれない。

  2019年02月15日

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• コカコーラ、早期退職700人募集

  「人手不足による物流費の上昇で利益の確保が難しいことが理由で、　人件費を約５０億円削減する見込みという。」なんともパラドックス的なリストラである。最初と最後だけ見れば「人が足りないせいで利益が減るので、人を減らす」という理屈になる（笑）。もちろん物流関係の社員は切らず、事務系の肩たたきということなのだろうが、やや不思議な感じもする早期退職勧告だ。退職金に加え、特別退職加算金の支給、再就職支援。一言でリストラと言っても、今の時代、企業側の責任はやはり重い。

  2019年02月14日

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• スバル、残業代未払い7.7億円

  経済問題ではなく、事件なのかもしれない。企業に蔓延している「常識」なのか。それとも、特別な例なのか。

  2019年01月24日

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  コミックと化粧品

  「コミケ」と略されるコミックマーケットに、化粧品メーカーが初めて出店したという。ブランド名は「KATE」。当然私は知らなかったが（笑）ずいぶんと人気のブランドのようだ。もっとも、見て分かるようにコスプレ用メイクアップを謳っているから、場違いな出店というわけではない。むしろ、いろんなコスプレ姿で来場するコミケファンたちに「うちの商品を使ってもっと美しくなって下さい」と訴えかけているのだろう。いずれにしろ私は、以前も書いたことがあるがコミックにしろアニメにしろ、今や日本を代表する文化だと思っている。世界に向かって今以上に拡散するために一流の化粧品が必要なら、資生堂もカネボウもコーセーも、どんどん彼女ら向けの商品を開発してほしいところである。

  2018年12月29日

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• 悪魔のおにぎり

  ローソンが10月に発売した新商品「悪魔のおにぎり」。税込み110円と普通の値段だが、売れ行きは絶好調だという。今月の初めに販売個数が1000万個を突破。通常のおにぎりなら1年はかかる個数を、わずか1カ月半で達成した。中学生に聞くと必ず最初に出てくる「ツナマヨ」すら追い越し、No.1に躍り出ている。「コンビニおにぎりの歴史を変えた」と評判のようだ。白だしで炊いた米に、天かす、青のり、天つゆを混ぜたおにぎり。日本人の味覚にあった和風の味付けなので、「おいしすぎてつい食べ過ぎてしまう」ことから名付けられたらしい。この商品が生まれたきっかけは、TV番組だった。南極基地で料理人が作る「悪魔のおにぎり」が6月に紹介されたとき、ローソンのスタッフが実際に作ってみたところ、おいしいおにぎりが安い価格でできたので、急遽商品化することになったようだ。「おいしいのに安く作れる」ところがポイントだ。安く作れて売れるというのが商品としては最大の美点である。一般的にコンビニのおにぎり1個につき本部の利益は21円程度生まれるようだが、同じ率だとしてもすでに2億円以上の利益を上げていることになる。店舗利益も９％ほどあるようなので、1種類のおにぎりとしては馬鹿にならない額だ。いずれにしろ、経済効果は別として、とにかく食べてみたい（笑）。私は「天かす」が大好きなので、非常に気になる商品である。早速明日の昼食として買ってみることにしよう（笑）。

  2018年12月07日

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• コンビニは飽和したか

  毎日新聞の記事から。ファミリーマートの社長が「コンビニ限界説」を語った。「人口が減り、新規店舗数が増えているから当然だ」と、メディア関係者は言う。すんなりと納得できる説明である。いくら便利で、いくら売れると言っても、どこかに限界はあるはずだ。「コンビニチェーン本部がいま最も重視する指標が来店客数だ。　全てはそこに焦点が当てられている」と、上記のメディア人が分析しているが、その数字は当然ながら少しずつ減っている。もちろん、魅力的な商品を店に置ければ他の店舗から客を引き寄せられるのだが、常にそういう状態を維持するのは難しいだろう。しかも、ライバルは他のチェーン店ばかりではない。ドラッグストアもかなりの程度競合関係にある。ドラッグストアは、コンビニと比べて値段が安い（場合が多い）のが強みだ。ソフトドリンク1本ならコンビニで買ってもいいが、集まりがあって10本以上必要な場合などは、スーパーかドラッグストアを選ぶだろう。惣菜などを比べるてみても、コンビニもそこそこ美味いのだが、近間の「フード＆オアシス・オータニ」の方が私はより美味しいと感じる。やはり、コンビニは「ちょっと立ち寄るだけ」という存在になりつつあるのだろうか。ここまで来てしまったコンビニ業界に、ソフトランディングは存在するのだろうか。「盛者必衰の理をあらわす」などということにならないよう、彼らには今後もできる限り頑張ってほしいものである。

  2018年12月06日

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• 予算、史上初の100兆円超えといえども

  2016年度96.7兆円、2017年度97.5兆円、2018年度97.7兆円。いずれは100兆円を超えるだろうと思われていたが、いよいよ2019年度に超えることになりそうだ。ただ、当たり前のことだが、一番大きいのは高齢化に伴う社会保障費。今の71歳が団塊世代のピークで、45歳が団塊ジュニアのピークである。つまり、私も含めて大人数の世代が天に召されるまで（笑）、最低でもあと40年間は社会保障費が膨らんでいくことになりそうだ。当然足りない分は国債発行で賄うから、「今でも1000兆円以上ある国の借金がさらに増えてしまう」と空騒ぎをする日本人がまた出てくるのだろう。だが、我々の貯金体質が変わらない以上どうということはない。1800兆円という家計の資産が国を支えている。外国人の日本国債の保有比率はわずか6.1％に過ぎない。仮にそれが代わって、日本国民がアメリカ人のような消費体質になったとしても、日本政府には700兆円近い国家の資産があり、毎年60兆円の「徴税権」もある。その辺を世界の投資家は知っているから、有事の際には円が買われ、円高になるわけだ。さらに、巨額の国債売りが起こっても、円建てだから日本円を印刷すれば金は生まれる。この辺が日本国債の安心感を生んでいるのである。もちろん大量に札を刷る際はインフレに注意しないとならないが。そんなわけで、予算が増えることを心配することはない。今までに何度も何度も書いているが、この程度のことで日本の国債依存体質を嘆くことはないのである。

  2018年12月03日

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• ゴディバの日本事業身売り

  このニュースを聞き、「やはり高すぎて売上が落ちたのか」と感じた人が多かったのではないだろうか。私はまさしくそう感じた人減である（笑）。だが、実情はまるで違う。そもそも、ゴディバはベルギーのチョコレート会社なのだが、傘下に収めているのはトルコの大手食品会社「ユルドゥズ」だそうだ。日本のギフト用チョコではナンバーワンで、26％のシェアを持つという。未だに業績拡大中の優良企業であるにも関わらず、ユルドゥズは売りに出したわけだ。理由は単純明快。トルコリラの急落を受け、ユルドゥズの外貨建て債務が大きく膨らんでしまった。優良企業といえども、いや高く売れる優良企業だから、手放さざるを得なくなったわけだ。年間70～100億円を生み出す会社なので、売値も強気で1000億円。日本の菓子メーカーが買収できる額ではなく、最初に手を上げたのは三菱商事だった。以前も書いたことがあるような気がするが、贈り物で何度かもらって食べたとき、正直に言って「金額に見合うチョコレート」という感じはしなかった（笑）。私のような下賤な舌しか持たない人間は、自分で金を出して買おうとは思わない。私はメリーチョコレートで充分である（笑）。※以前、「メリーズ・チョコレート」と言って笑われたことがある。　ロゴが「Mary's」なんだからおかしくはないはずだ。　さらに言えば、「メアリーズ」が正しい発音に近い（笑）。

  2018年11月16日

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• パイオニアの苦難

  パイオニアと言えば、日本のオーディオメーカーの雄だった。今でも私の書斎にはパイオニアのプリメインアンプ「A-717」が置いてある。30歳前後だろうか、CDが普及していく過程で購入した記憶がある。当然のようにボリュームのガリ音があり、幼かった娘にイタズラされてスイッチがいくつか取れてしまっているが、今でもその気になれば立派な音を供給してくれる。迷った末にCDプレーヤーもパイオニアにし、スピーカーだけはダイヤトーンのDS-77HRにした。購入時結婚はしていたと思うが、これも自分の青春の1ページだったことは間違いない。PC用の内蔵Blu-rayプレーヤーなども「パイオニアなら間違いないだろう」と妄信し、自作のデスクトップ用としていくつが購入したのを覚えている。さらに昔のことだが、大学の友人がパイオニアに入社したのを羨ましくも感じた。自分にとってパイオニアというのはそういう会社だったのである。そのパイオニアが経営難にあえぎ続けている上、投資ファンドとの協議もままならない。未だに不透明な状況が続いているという。何とも寂しく、悲しい話だ。パイオニアというブランドが消えないことを、ただただ祈るばかりである。

  2018年11月12日

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• キャンセル料全額請求

  経産省や業界団体の方針は考えてみれば当然のことだ。大した理由もなくドタキャンするなどというのは人道に反する行為である。ただ、問題はどうやってキャンセル料を徴収するかだろう。払いに来ない幹事のところへ取りに行くのも面倒だし、人件費がかかる。また、危険性が無いとは言えない。詰まるところ、法制化し、警察権力などを行使するしかないのではなかろうか。

  2018年11月01日

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• モスバーガー赤字転落

  私としてはややショッキングなニュースだった。モスバーガーは個人的に好きである。食中毒騒ぎが響いたようだが、なるべく早く黒字に戻してほしいところだ。

  2018年10月29日

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• プレミアム付き商品券に所得制限

  間違ってはいないと思うが、ちょっと煩雑すぎる。そしてイメージがせこすぎる（笑）。400万から500万円を上限とするという。まあ、マイナンバーカード活用にはプラスになるのかもしれない。

  2018年10月27日

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• クラリオン、フランスへ

  日立がクラリオンをフランスのフォルシアに売却することになった。利益率が低い事業の見直しの一環だという。クラリオンは2017年3月期の売上高が1948億円で、純利益が77億円だった。純利益率はほぼ6％である。しかしながら、今年の3月期は売上高こそ1831億円と6％減で収まったものの、純利益は21億円と73％も減ってしまった。売り上げ減のほかに、事業構造改革による関連費用25億円の計上が響いたようだ。それでも、構造改革で展望が見えるのならばおそらく身売りはしない。ところが、2018年4～6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比65.1%減の3億5500万円と大きな落ち込みとなってしまった。要するに、将来性も見込めないと見切りを付けたのだろう。一時はカーナビシステムとオーディオで発展したメーカーだったが、今は斜陽と言っていいのかもしれない。2017年のデータが見つからないので2016年のシェアを見ると、トップ5には入っていなかった。ちなみに1位がパナソニックで30.3％、2位がパイオニアで27.7％である。それでも、フランスに買い手がいるのだから「お先真っ暗」というわけでもないのだろう。経営母体がかわり、昔のように元気が出てくることを祈りたい。

  2018年10月25日

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• 日経平均1991年来の高値でも…

  日本のバブルが崩壊したのは1991年と言われている。今日、日経平均株価がその年以来の高値を付けた。今日の終値は24,120円。1991年11月15日に終値24,099円を付け、それ以来27年近く24,000円台には乗っていなかったわけだ。とりあえず喜ぶべきことであると言っていいだろう。だが、メディアはこういうとき絶対に素直に喜ばない（笑）。街を歩く人々にインタビューし、「実感が湧かないですねぇ」「景気が良くなっているのなら、お給料が上がってほしいです」といった声を拾い集める。実感が無いのは当たり前のことである。日経平均が騰がったからといってすぐに給料が上がるはずはない。給料が上がるのはその会社の儲けが増えたときだけだ。ではどうしたら企業の儲けが増えるのか。実に簡単な理屈で、企業の売上が増えればいいわけだ。ではどうすれば売上が増えるのか。これまた簡単な話である。日本国民が物をたくさん買うか、多くの有料サービスを利用すればいい。今まで何度書いたか分からないが、国民が積極的に金を遣えばいいのである。今の日本では、経済の好循環は消費の増大から生まれることは間違いないのに、いつになっても国民の多くは積極的に消費を増やそうとしない。上に書いたように、日本が好景気に向かおうとしていることをメディアが「実感させないようにしている」のもその原因の一つになっている。ニュースゼロでメインキャスターを務めていた村尾信尚氏など、一橋大学経済学部卒で大蔵官僚経験者なのに、ゼロを引退する最終回の今日もアベノミクスに対する批判的な意見を言っていた。「日経平均の高値を本当の好景気に結びつけるのは我々国民自身です。　我々が消費を増やす、つまりお金を遣うことによって景気は良い方向へ向かうのです。　生活に余裕がある方々はぜひ物を買って下さい。旅行へ行って下さい。　お金を遣って下さい。遣ったお金はあなた本人には戻ってこなくても、　日本の将来を明るくし、あなたの子供達の生活を良くしてくれるかもしれないのです」こんなふうにテレビで真面目に呼びかけてくれる有識者がいれば、少しは日本人の消費も増えるのではないかと思う。だが、そんな気の利いた人間はキャスターや解説者としてテレビ局に呼ばれないのだろう。経済を分かっている人でさえ無意味な人気取りの意見しか言うことを許されないメディア。政府に対して真剣に物を言うフリをし、国民の不満のはけ口を用意するフリをするだけで、建設的な意見など全く言おうとしないメディア。そんなメディアによるニュース報道の存在価値など、一体どこにあるのだろうか。

  2018年09月28日

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• ガソリンが3年9ヶ月ぶりの高値

  気がついたらレギュラーガソリン価格が150円を超えている。私が入れているところではまだそこまでいってないが、高くなっていることは間違いない。私は出光カードを主なクレジットカードとして使っている。以前も書いたような気がするが、毎月1万円遣う毎にガソリン価格が1円ずつ安くなる。20万円という上限設定があるものの、10万円支払った後などは1L当たり10円安くなるからかなり大きい。それでも、6Km/Lしか走らないスバルの中古車（2004年車）を買ってしまったのでガソリン価格の値上げは実に痛い。しかも、来週また上がる可能性があるという。原因はもちろん原油価格の値上がりだ。去年の6月、WTI原油価格は42ドルまで下がっていたのに、今は70～71ドルである。1年3ヶ月で70％近く上がってしまったのだ。これではガソリン価格が上がるのも無理はない。今はアメリカのイラン制裁が原油供給不足の中心的な理由になっている。トランプのやりたい放題のお陰で日本が害を被っていることが多い。WTIの40ドル割れは確かに安すぎ、世界経済に悪影響を与えると言われていたが、もうそろそろ適正相場になったのではないだろうか。トランプには、この辺で原油市場を落ち着かせて欲しいものである。

  2018年09月20日

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• トルコの金利、24.0％

  経済の世界では常識だが、新興国の新興国たる所以は金利の高さにある。今回、あまりのトルコリラ安に耐えかねて、ついにトルコ中央銀行は6.25％の利上げを断行し、24.0％とした。先進国の金利に慣れている我々としては、一桁間違っているのではないかと感じるような高金利である（笑）。預金金利は政策金利と市場金利によって決まるので、一般的な金利の指標として預金金利を用いるのはおかしいのだが、ネットでは世界の金利の2018年版は預金金利しか見つからなかった。そこで、今年の6～7月の預金金利状況を見ると、世界のトップ3はアルゼンチン（22.86％）、ウズベキスタン（20.0％）、トルコ（17.5％）だった。このトルコの政策金利が24.0％になったのだから、もしかするとトルコは一気に世界一になったのかもしれない。常々中学生にも教えたいと思いながら、時間の関係でなかなか教えられない「金利と為替」の関係。大人なら子供に質問されたときにすんなり答えられるよう（笑）最低限の知識は持っておくべきだろう。極めて簡単な理屈だが、金利が高ければその国の通貨を買って外貨預金を持っていれば、1年後・2年後には高い利息が付いて返ってくるということになる。だから、金利が上がれば世界中の人々がとりあえずその国の通貨を買おうとする。そのため、金利を上げるとその国の通貨は高くなるわけだ。ところが、金利が高い国では往々にしてインフレ率も高い。インフレ率が高いと、将来的にはその国で買える品物が少なくなる。例えば、現在マックのハンバーガーが日本で110円、アメリカで1ドルで買えるとすると、現在の通貨の価値は1ドル＝110円となる。ところが、アメリカでどんどんインフレが進み、マックバーガーが2ドルになったとすると、2ドル＝110円ということになるのだから、為替もその通りに動いてしまうという理屈である。これを購買力平価説といい、実際にビッグマックをその国ではいくらで買えるかという「ビッグマック指数」なるものも存在する。1980年以降の日米のインフレ率を比べると、2014年と2015年を除いてすべての年度でアメリカの方がインフレ率が高かった。そのため日本は円高に苦しんできたというのが通説である。今回のトルコリラの動きを読んでいた投資家はFXなどで一儲けしたのだろう。勝負は短期で終わらせ、長期的にトルコリラを持たないということも彼らは熟知しているに違いない。これからトルコリラに手を出すのはちょっと危ないと言えそうだ。我々素人は色気を出さず、ただ見物して楽しんでいればいいのだと思う（笑）。

  2018年09月13日

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• トルコリラ急落

  トルコの通貨が急落している。2014年暮れに53円台を付けていたトルコリラが、13日には15円台まで落ち込んだ。対米ドルで言うと、1米ドル＝2.2リラ前後から7リラ前後に下げたことになる。単純計算では、通貨の価値が4年前の30%に減ってしまったのである。最大の理由は米国人牧師の長期拘束をきっかけとする米国との軋轢だ。トランプ政権は10日、トルコの鉄鋼・アルミへの追加関税引き上げを発表したが、エルドアン大統領は対決姿勢を崩そうとしない。こういう場合、自国通貨の価値を守るために一番手っ取り早い方法は政府によるトルコリラ買いだが、いまのところその気配は無い。その上、通貨高のための基本原則である「利上げ」に関して、大統領は「金利は金持ちを富ませ、貧しい者をもっと貧しくする搾取の手段。　私が生きている限り、金利のわなには陥らない」と宣言してしまった。そのため、急落に歯止めがかからない状況である。トルコ経済のポテンシャルは大きいと考えられているが、あまりに通貨安が進むとデフォルト（債務不履行）まで心配されるようになってしまう。まずは1米ドル＝5リラ程度に戻せるよう、政府は何とか対策を講じてほしいと思う。

  2018年08月13日

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• 大手の夏ボーナス、過去最高

  経団連が1日、大手企業の夏のボーナスの最終集計を発表した。組合員の平均妥結額は昨年夏に比べ8.62％増の95万3905円で、過去最高となった。さて、大企業の社員諸君、金を遣おう。物を買おう。消費が日本経済活性化のカンフル剤になるのは間違いないのだから。

  2018年08月01日

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• プラスチック製ストロー問題

  紙ストローを導入すると、年間で数千ドルの経費増になると悩む企業もあるようだ。プラスチック製ストロー廃止という動きは、「人間は自分でゴミをきちんと処理できない」という一種の性悪説からスタートしている。ゴミを捨てない政策を先に取るのが順序的には正しいのではないか。批判も多いし、現実に機能していないという声もあるが、私はシンガポールの「ゴミのポイ捨て罰金1000ドル」は間違っていないと思う。

  2018年07月10日

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• 禁煙によって客足が減る店

  東京都が制定を目指す受動喫煙防止条例案では、従業員がいる飲食店は原則禁煙となる。喫煙者が多い飲食店は、確かに客足が遠のくはずだ。環境と健康を優先するのか、経営優先なのか。確かに難しい問題ではある。

  2018年06月16日

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• シャープのテレビが好調

  シャープの液晶テレビ販売台数。2017年は16年のほぼ２倍に。国内で売れているテレビの３台に１台はシャープだそうな。鴻海の販売網を通じて海外でも伸びるシャープ、今年はさらに吠えるか。

  2018年05月16日

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• 110キロ制限、高速事故増えず

  今の車にとって100km/hと110km/hのスピード差は無いに等しい。120km/hでやっと体感できるくらいか。車の売り上げを伸ばすためにも、前時代的な100km/h制限は早いうちに取り払うべきである。

  2018年05月11日

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• レアアースはやはりあった

  朝日新聞デジタルが伝えている。以前から話題に上っていたが、日本の南鳥島沖にレアアース数百年分が眠っていることが早稲田や東大などのチームによって確認された。当然ながら日本の排他的経済水域内である。内訳は、ジスプロシウムが世界需要の730年分、テルビウムは430年分だそうだ。また、その効率的な採掘方法も見つかったらしい。泥の中ではリン酸カルシウムの粒にレアアースが濃縮されやすいという。遠心分離の技術を使い2.6倍まで濃縮して回収する方法が開発され、効果が確認された。くみ上げる泥の量を減らせるので、採掘費用の大幅な削減につながるようだ。中国のシェアは50％まで下がってきているらしいが、それでもまだ世界の半分だ。日本での採掘が現実になれば、レアアースはレアではなくノーマルメタルになる。日本人としては、できれば10年以内に実現してほしいところである。

  2018年04月14日

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• 素晴らしい！

  人間が本気で物事を考えると、ときには信じられないような発明ができる。今日はそんなニュースを目にした。＜レーザーでサビがたちまち消える――インフラ老朽化を救う静岡発の新技術＞何とも素晴らしい発明である。◆開発を担った豊澤一晃さん（42）は、◆塗装業を営む従業員17人の中小企業の2代目社長として、◆主に工場の屋根の塗装などを請け負っていた。◆ある日、研究を終えた夕食中に、豊澤さんはとつぜんアイデアを思いつく。◆塗装業で使うグラインダーのように、レーザーを高速で回転させ円を作って動かせば、◆ムラなく広範囲を対象とできるのではないかと考えたのだ。◆さらにこの方法は、レーザーが1点にとどまらず常に移動しているため、◆レーザーによりサビの部分の温度が上がる時間が一瞬で済み、◆その下にある金属そのものを傷つけずに済むという利点もあった。◆こうして、世界で初めてレーザーで酷いサビにも対応できる技術が実現した。私などが駄文を並べるより、ただこの事実を引用した方が遥かに迫力がある。この特許は、豊澤氏と会社に何億、何十億という富をもたらすだろう。そして社員の懐も潤うことだろう。もちろん羨ましいことこの上なしだが、今回はむしろ、日本人を誇らしく感じた。これが日本の技術力であり、これが中小企業の力なのだ。「下町ロケット」を地で行くような発明が、日本の中小企業に本当にできるのである。具体的な形にならないソフトやサービスが生み出す利益が蔓延し、IT関連企業が世界中を闊歩する今、原始的でわかりやすい技術革新が世界を揺るがす。壮年層、老年層にとって、これほど痛快なことがあるだろうか（笑）。今日は面白くないことがあって少し沈んでいたのだが、このニュースを見て大きくテンションが上がってしまった。この後の酒も、いつになく美味いに違いない（笑）。

  2018年04月13日

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• カジノ考、再び

  2016年の暮れにカジノについて書いたことがある。それまで賛成だった自分が、ある学者の主張を聞いて反対になったという日記だった。ギャンブル依存症に関しては私はどうでもいいと思っている。政治的な規制として年齢制限さえしっかりさせておけば、それ以上のことは必要ないだろう。自分を管理する能力があるはずの大人がそれをできないのは、全くの自己責任である。問題なのは、経済学者鳥畑与一氏の言う「負の効果が正の効果を上回る」という理屈だ。カジノは胴元が必ず儲かるようにできているから、客が持っている金は確実に減っていく。つまり、消費に回る金が無くなり、ただでさえ伸び悩んでいる個人消費がさらに増えなくなるという理屈である。2％のインフレ目標に全く近づけない日本としては、これは痛い問題だ。その他にも鳥畑氏は、「その地域ではギャンブルが拡大するほど税収が確保できるので、　その地域の健全で自立的な経済発展の芽が摘まれてしまう」ことや「外国資本のカジノ企業が参入した場合、日本そのものが食われる側に立ち、　日本からのマネーの流出につながる」ことなども懸念している。　カジノ解禁をめぐっては、大阪市の他、北海道の苫小牧市、愛知県の常滑市、長崎県の佐世保市などが誘致を進めようとしているが、確かに、カジノが来れば確実に税収は増える。それらの都市はまさしく「労せずして」多くの税収を確保しようとしているわけだ。もちろん、鳥畑氏の心配が現実のものになるとは限らない。裕福な外国人が日本旅行をしたついでにカジノへ寄り、笑いながら一晩で1億円を落としていってくれることもあるだろう。敷居を高くすれば、富士山麓の樹海に入る人間は思いのほか少ないのかもしれない。だが、ギャンブルによる税収増は、基本的に庶民から金を搾り取る行為に近いと言うこともできる。賭博の魅力を利用して、あたかも江戸時代の四公六民、五公五民のように国民から金を巻き上げることになるとも考えられるのだ。自己責任という名の下に行われる近隣住民からの税の徴収。そう考えると、私はやはりカジノには積極的には賛成できない。以前も書いたが、相続税95％、贈与税5％として若年層に高齢者の富を譲渡させ、個人消費増を狙う方が、よほど経済の原則に沿っていると私は思う（笑）。

  2018年04月04日

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• こういう姿勢を見習ってほしい

  イオングループは２日、今年２月期連結業績の上方修正を受けて、従業員と株主に還元する方針を発表した。グループの若手従業員約８万人とパート従業員約12万人の計20万人に対し、１人につき１万円を支給するという。さらに、19年２月期の増配も計画している。20万人に1万円ずつ配るには20億円かかるのだが、今のイオンにはその余裕があるようだ。3月28日に2月期の純利益予想を210億円としていたところ、この20億円を分配しても、さらに240億円に予想が上ぶれることがわかったらしい。社員への還元は実に素晴らしいことである。昨年の10月、「なめちゃいかん」というタイトルの日記を書いた。麻生副総理の言葉である。正確には「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」だった。「企業の利益を増大させるために法人税を下げてやったというのに、　それを社員に還元せず、会社の資金として内部に貯めておくとはどういうことか」と、怒りをぶちまける言葉である。今、森友がらみの内部文書書き換え問題で内閣支持率が下がっている。もしかすると、麻生氏らも本気で「ポスト安倍」を考え始めているのかもしれない。だが、心が疲弊している今の状況でこういうニュースを見たら、麻生氏もかなり喜ぶのではないかと思う。いずれにしろ、これが企業の正しい姿なのだ。大企業は「とにかく内部留保」という考え方を捨て去り、このイオンの姿勢を是非とも見習うべきである。

  2018年04月02日

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• リコーは大丈夫か

  去年の4月、「がんばれ！リコー」というタイトルで日記を書いたが、今日はその当時よりもさらにリコーが悪くなっているというニュースを目にしてしまった。昨年10月に70億円の赤字予想を立てていた2018年3月期の決算が、実際には1700億円という桁違いの大きさになることを発表したのである。米販売会社関連で約1800億円の損失を計上しなければならないのが大きいようだ。去年も書いたのだが、うちの塾のコピーはすべてリコー製である。その理由は故障時のサービスの速さにある。メンテナンスの堅実さで人気を維持している会社が、経費削減のために手厚いサービスをやめ、人員を減らしてしまうのが怖い。早いときは電話から20分でやってくるサービスマンがいなくなったら、あるいは、今までは決して無かった翌日以降の対応が普通になってしまったら、リコー製品を置き続ける理由がなくなってしまう。ここは何とかそうならないよう、踏ん張ってほしいところである。ところが、山下良則社長は過去最大の赤字を「深刻に受け止めている」と述べるに留まり、経営責任に関するところでは、現時点では役員報酬の減額などを考えていないらしい。ここが何とも日本的なところである。「まあ、とりあえずはいいだろう」という経営陣の考え方の甘さを露呈している。私が社長だったら、まずは自分の給料を一年間半分にするだろう。そもそも、1700億円の赤字を出しながら数千万円、あるいは1億円以上の報酬をそのまま役員達がもらい続けていたら、他の社員達に示しがつかない。「オレたちの給料は半減するんだから、お前達も5％カットを飲んでくれ」くらいの気概を見せられないようでは立派な経営陣とは言えないと思う。まだ内部留保があるから大丈夫とでも思っているのだろうか。未だに見せていない奥の手があるのなら話は別だが、危機に陥っても機敏に対応しようとしない企業には、明るい未来はないと私は感じる。

  2018年03月23日

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• IT企業を逃がさない

  政治ネタか経済ネタか微妙なところである。国際的なIT企業の税金逃れ問題。EUの欧州委員会は21日、米グーグルやフェイスブックなどITの大手企業を対象とする独自の「デジタル課税」案を発表した。営業利益を課税対象にしていると税金逃れを許すことにつながるらしく、利益を売り上げに切り替えることによって、きちんと納めされるのが狙いである。当然ながらIT大手を抱える米国は反対の姿勢を鮮明にしている。鉄鋼・アルミニウム製品には平然と高額の関税をかけることにしたのに、自分の国の企業が税金を払わされそうになると反対するのだから、相変わらず自分勝手な国である。課税対象となりそうなのは、全世界での売上高が年７億5000万ユーロ以上で、EU域内の売上高が年間5000万ユーロ以上の企業だという。例えば税率を３％とした場合は、年約50億ユーロ（約6500億円）の税収増を見込める。IT企業の税金逃れは何年もの間叫ばれていた。EUの中ではアイルランドやルクセンブルク、オランダなどがの法人税率が低いらしく、そういった国に企業の利益を移せば納める税金は安く済む。欧州委員会は「IT企業の実効税率は旧来型の企業の半分以下だ」と指摘している。IT企業の利益率の高さはもはや国際的な常識と言ってもいいだろう。「儲かってる会社は税金を払え」この正義の声に対し、アメリカは一体どんな理由を付けて反対するというのだろうか。

  2018年03月21日

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• トップはAmazonのCEO

  Forbes（フォーブズ）の世界長者番付はけっこう有名になった。「フォーブ『ズ』じゃなくてフォーブ『ス』だろう？」というツッコミを受けそうだが（笑）濁音にすべきところをしないのは日本人の悪い癖である。ニューヨーク・ヤンキースではなく、ヤンキー「ズ」が正しい。阪神タイガースも本当はタイガー「ズ」だが、日本の球団だからその辺はどうでもいいわけだ（笑）。そんな余計なことより、今年もフォーブズにより世界一の金持ちが決まった。AmazonのCEO、ジェフ・ベゾスである。紹介する人によっても違うのだが、「ベイゾス」と発音されているように聞こえる。本人に聞いてみなければわからないが、「゛」を付けなくていいかもしれない（笑）。保有資産は1120億ドル。今日のレートは106円くらいだから、約11兆8700億円になる。2位がトップの常連ビル・ゲイツで900億ドル。9兆5400億円だった。3位がジョージ・ソロスと並んで世界的に有名な投資家ウォーレン・バフェット、4位がルイヴィトン・グループの総帥ベルナール・アルノー、5位にFacebookの創始者であるマーク・ザッカーバーグと続く。日本人のトップはこれまた常連の孫正義ソフトバンク社長で227億ドルだった。2位がユニクロの柳井正氏、第3位がキーエンスの滝崎武光名誉会長である。去年も同じメンバーだったかと思って調べてみたら、去年は3位にサントリーの佐治信忠氏が入っていた。とにかく世界一がジェフ・ペゾスであるのは、誰もが納得する結果だと思う。私自身、コンビニ以外の買い物はほとんどAmazonである。たまに楽天・Yahoo!のいずれかを利用するくらいだ。近くのイオングループ「ザ・ビッグ」には何ヶ月行ってないだろう。それほど通信販売は便利なのである。ベゾスがナンバーワンになって、世界中の通販利用者が安心したのではないだろうか。Amazonは儲かっている。Amazonは世界一の通販業者である。Amazonなら安心だ。「寄らば大樹の陰」はこの場合あてはまらないかもしれないが（笑）、人間というのは常に安心できる人・物・機関を利用したがる生き物である。私としては、ベゾスにはもうしばらく1位でいてほしいと思う。

  2018年03月06日

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