ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

２月２７日（土）、晴れです。

気持ちの良い青空が広がり、窓辺ではエアコン不要ですね。

そんな本日は７時３０分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

朝食時に、昨日の「ジークフリーダ」で購入してきたお土産のケーキを少しいただく。



美味しいです。

本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。

そのまま母親宅の後片付けに突入…。
ゴミ袋が６つ…、不燃ゴミの袋が６つ…、先は長いです…。

昼食前には終了。

朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
ヴィタメールのチョコレートと共に…。







午前中でヘトヘト…、休養日になりません…。




１ＵＳドル＝１０６．５８円。

１ＵＳドル＝８２．１２円。

昨夜のＮＹダウ終値＝３０９３２．３７（－４６９．６４）ドル。




昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。

エッツィが大きく上げて、トゥイリオも上げましたね。

セールスフォースが大きく下げましたね。




接種１回のＪ＆Ｊ製ワクチン、米ＦＤＡが緊急使用許可へ…米国内で３例目
読売新聞
　【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の専門家グループは２６日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した新型コロナウイルスワクチンを検証する会合を開き、１８歳以上への使用を容認すると結論づけた。製薬大手ファイザー、バイオ企業モデルナに続き、米国内で３例目のワクチンとして、ＦＤＡが２７日にも緊急使用許可を出す見通しだ。
　ファイザーやモデルナ製のワクチンは、３～４週間間隔で２回の接種が前提だが、Ｊ＆Ｊ製は１回で済むことを特徴とする。長期間の冷蔵保管も可能で、実用化すれば接種の拡大につながるとの期待が大きい。
　ＦＤＡの報告書では、約４万人が参加したＪ＆Ｊ製の最終段階の臨床試験で、接種の約１か月後に中程度から重度の症状を防ぐ効果が６６％確認された。投与を受けた２人が重度のアレルギー反応を示したほか、頭痛やだるさなどの副反応も報告されたが、専門家グループは「１８歳以上へのワクチン接種は、利益がリスクを上回る」と判断した。
　Ｊ＆Ｊは３月末までに約２０００万回分を米国内に供給する意向を示している。日本でもＪ＆Ｊ製の臨床試験が進められている。




【米国市況】ハイテク株持ち直し、10年債利回り1.5％下回り安定回復
　　26日の米株式市場ではテクノロジー株が小幅に持ち直した。世界的に債券売りが落ち着く中、米10年債利回りは1.5％を割り込んだ。
　米国株はナスダックが反発－Ｓ＆Ｐ500とダウ平均は続落
　米国債は上昇、10年債利回り1.41％
　ドル指数は上昇、円とフランも堅調－１ドル＝106円半ば
　ＮＹ原油は大幅反落、ドル上昇やインフレの影響波及懸念
　金スポット続落、月間ベースで16年11月以来の大幅安
　　マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムの上昇に支えられ、ナスダック100指数は約0.6％高。一方、エネルギー関連銘柄や銀行が大きく売られ、ダウ工業株30種平均の重しになった。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％安の3811.15。ダウ平均は469.64ドル（1.5％）安い30932.37ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇した。
　　米国債相場はニューヨーク時間午後４時38分現在、10年債利回りが11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.41％。アジアと欧州の中央銀行が市場混乱の鎮静化に動いたことから、債券相場は世界的に安定を取り戻した。
　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週の議会証言で、米国債利回り上昇は成長見通しに対する楽観の表れだとの認識を示した。米金融当局者らは労働市場の弱さが続いていることを踏まえ、政策を引き締める計画はないと強調している。
　　ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「金利が高いと、投資家がここ数年喜んで受け入れてきたような高いバリュエーションを容認しなくなるという状況が生じる」と指摘。「パウエル議長の今週の発言は景気にとって強気なものだったが、株式市場にとってはとりわけ強気なものではなかった」と述べた。
　　外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面高。ドル指数は週間ベースで昨年10月以来の大幅上昇。米国債利回りが１年ぶり高水準付近で推移していることが背景にある。逃避先通貨が買われ、スイス・フランと円も資源国通貨に対して上昇した。
　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7％上昇。ニューヨーク時間午後４時39分現在、ドルは対円で0.3％高い１ドル＝106円55銭。ユーロは対ドルで0.9％安の1.2069ドル。
　　ニューヨーク原油先物相場は大幅反落。ドルが上昇し、ドル建て商品の投資妙味が後退した。このところのインフレ加速で緩和的な金融政策が巻き戻されれば、商品市場に波及するとの懸念も重しとなった。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は2.03ドル（3.2％）安の１バレル＝61.50ドルで終了。ただ月間ベースでは、世界的な在庫減少や需要回復進展を背景に18％高となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は75セント安の66.13ドル。
　　金スポット相場は続落し、ニューヨーク時間午後３時44分現在では前日比2.2％安。月間ベースでも下げ、2016年11月以来の大幅安となった。今月の相場にはドル上昇と、景気改善見通しを受けた逃避需要の後退が影響した。26日発表された１月の米個人所得は前月比10％増となった。
　　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、2.6％安の１オンス＝1728.80ドルで終了。




【米国株動向】安定した事業内容で高配当かつ増配が見込める退職者に最適の3銘柄
モトリーフール米国本社、2021年2月15日投稿記事より
今日の市場において、退職者はリスクに見合ったリターンを期待できる銘柄を見つけるのに苦労しているのではないでしょうか。
10年にわたる超低金利とテクノロジーによる創造的破壊によってグロース株が光り輝く一方で、手頃な株価の配当株はひどい目にあってきました。
そうした企業は創造的破壊のターゲットであることが多く、多額の配当負担で事業に対する投資が制約されるケースもあります。
しかし、高配当株でありながら、ディフェンシブなビジネスモデルによって力強い成長を期待できる銘柄もあります。
ブルックフィールド・インフラストラクチャー(NYSE:BIPC)、バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)、およびクラウン・キャッスル・インターナショナル(NYSE:CCI)は現時点で安定した配当を行っているのみならず、将来にわたって増配が可能となる防御力の高い競争上の地位を確立しています。
　　ブルックフィールド・インフラストラクチャー
ブルックフィールド・インフラストラクチャーはその名が示す通り、公益事業、運輸業界、エネルギー業界中流（輸送事業）、およびデータインフラ業界のインフラ資産を世界中に保有しています。
新型コロナウイルスによってエネルギー需要と国際的な交易が落ち込んだにもかかわらず、同社の2020年の営業キャッシュフローは5％増加し、配当利回り3％台の配当も5％引き上げられたばかりです（執筆時点）。
これは同社の底堅さを示すものであり、国際交易の動向に極めて影響を受けやすい同社運輸部門の営業キャッシュフローがわずかな減少にとどまる一方で、エネルギー業界中流部門では実際増加しています。
公益事業部門の営業キャッシュフローは減少しましたが、これはブラジルの通貨レアルの価値が下落したことがすべての原因であり、これがなければ6％の成長となったでしょう。
最も成長が著しいのは営業キャッシュフローが44％増加したデータ部門です。
同部門は全社営業キャッシュフローの13.4％を占めるにすぎませんが、その高い成長性と次世代通信規格「5G」時代における有望な見通しにより、同社は今後、成長を維持、あるいは加速することさえ可能となるはずです。
一方、報道によれば、バイデン大統領はコロナ対策パッケージの米国救済計画（American Rescue Plan）に続く優先法案である大規模なインフラ法案について、連邦議会の支持を求めているとのことです。
これらのプロジェクトは多額の資金が必要となることから、ブルックフィールドのような企業との官民パートナーシップが増加する可能性があります。
　　クラウン・キャッスル・インターナショナル
5Gインフラの成長に対してより直接的な投資をしたいのであれば、5G無線通信網を全米に展開するための通信塔、小型基地局、および光ファイバー網を開発・保有する不動産投資信託（REIT）のクラウン・キャッスル・インターナショナルがあります。同社の配当利回りは3.3％です（執筆時点）。
同社はこうしたインフラを構築し、そこに5G通信機器を設置する主要電気通信事業者から賃料を受け取ります。
同社は2020年12月に配当額を11％引き上げたばかりですが、年率7〜8％の増配を長期的な目標としており、5Gの成長がその原動力となる予定です。
最近の第4四半期決算発表で同社のジェイ・ブラウン最高経営責任者（CEO）は、「当社は優れた資産ポートフォリオのおかげで、当社顧客の5G展開に伴う今後10年にわたる投資サイクルから恩恵を受ける位置にあり、それにより、株主のために長期的な価値を創造し、1株当たり年率7〜8％の増配を行う」と述べています。
同社はまた、大手電気通信業者ベライゾン（NYSE:VZ）と1万5,000カ所の小型基地局（スモールセル）について契約を締結したばかりであり、2021年に向け受注残の積み増しを行っています。
これに先立ち、同社は2020年11月には衛星放送会社ディッシュ・ネットワーク（NASDAQ:DISH）との間で、仮想5Gネットワークをゼロから構築するディッシュの新たな取り組みを支援するため、2万カ所の通信塔について契約を締結しています。
多くのハイテク銘柄や5G関連銘柄とは違い、クラウン・キャッスルの株価は昨年あまり大きな動きをしていませんが、これはTモバイルと合併するスプリントの通信塔の多くが廃止されることに伴う業界内の統廃合が原因です。
しかし、最近のCバンド周波数帯の競争入札を受け5G展開が本格化するにつれ、同社の株価は再び上昇に向かう可能性があります。
　　バンク・オブ・アメリカ
最後に、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が進む一方で、連邦政府はさらなる景気刺激策を成立させる可能性が高く、連邦準備制度理事会（FRB）も低金利策を当面維持するとみられることから、経済成長率はさらに上昇し、金利もおそらく今年後半から2022年にかけて上昇する可能性があります。
これは銀行株、とりわけ「4大」マネーセンターバンクのひとつであり、ウォーレン・バフェット氏のお気に入りであるバンク・オブ・アメリカにとって大きな追い風となる可能性があります。
2008年の金融危機以降、同行のブライアン・モイニハンCEOは、同行を優良顧客への融資を中心とする低リスクの銀行として位置付けてきました。
同行は投資銀行業務やセールス・トレーディング業務も行っていますが、単純な融資と、バランスシート全体の運用金利と調達金利の長短ギャップ運営による収益の比重が大きく、イールドカーブがスティープ化すれば、トレーディング業務や投資銀行業務の比重が大きい銀行よりも大きな恩恵を受けます。
2020年度は業績が悪化したものの影響はかなり軽微であり、経済活動が大幅に低下するなか利払い後総収入はわずか6％の減少、引当金計上前の税引前利益は17％の減少にとどまり、高い利益水準を維持しています。
実際、各行がよく持ちこたえたことから、FRBは大手行が2021年に自社株買いを再開することを最近認めており、株価純資産倍率（PBR）がわずか1.1倍のバンク・オブ・アメリカの株価に追い風となるのは間違いありません。
また、現在配当利回り2.2％（執筆時点）の配当の引き上げも再開されるでしょう。
貸出姿勢が慎重で金利上昇の恩恵を受けやすいバンク・オブ・アメリカは、退職者にとって素晴らしい選択肢のひとつです。




米国株まちまち、ナスダック小反発　ハイテク株が盛り返す
［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。値の振れる展開となる中、ナスダック総合は小反発して取引を終えた。前日は米国債利回りの上昇を受け、過去４カ月で最大の下落率を記録していた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種ははほぼ変わらず。
ダウ工業株３０種は１．５％値下がり。一時３週間ぶり安値に沈む場面もあった。
ナスダックは週間で昨年１０月以来の大幅安となったものの、月間では約１％値上がりした。Ｓ＆Ｐも月間で約２．６％高、ダウも約４％高となった。
アップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベットは軒並み０．２─１．４上昇。しかし、米債利回り上昇に圧迫され、週間では数カ月ぶりの大幅な下げを記録した。
６メリディアンの最高投資責任者アンドリュー・ミエス氏は、「金利が上昇する道筋にあることは確かだ」とした上で、バイデン大統領が掲げる１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス追加経済対策案に言及し、「株への追い風が存在することを忘れてはいけない」と述べた。
２月堅調に推移した金融、エネルギーはこの日、そろって約２％下落。情報技術は０．６％高、フィラデルフィア半導体は２．３％高となった。
Ｓ＆Ｐバリュー株指数は１．３％安、グロース株指数は０．３％高と、今月みられた流れが反転した。
ここ数日、再び急伸していたゲーム販売ゲームストップは一時の上昇から下げに転じ、６．４％安で終了。
顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムも６．３％安。通期利益見通しが予想を下回った。
朝方発表された１月の個人消費支出は前月比２．４％増と、２０２０年６月以来、７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。物価上昇圧力が依然抑制されていることも示された。
米取引所の合算出来高は１５５億４０００万株。直近２０営業日の平均は１５４億株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７３対１で値下がり銘柄数が多かった。




利回り高止まりでドル上昇、高リスク通貨は下落＝ＮＹ外為
［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 　　 ニューヨーク外為市場では、米国債利回りが約１年ぶり高水準近辺にとどまっていることでドルが上昇した。一方、豪ドルなどの高リスク通貨は下落した。
新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済成長が押し上げられ、インフレが高進するとの観測から、国債利回りが上昇。２５日の取引で米１０年債利回りは約１年ぶりに１．６％台に乗せた。この日の取引でも１．４５％近辺にとどまっている。
ＣＩＢＣワールド・マーケッツのＧ１０外為戦略部門責任者、ジェレミー・ストレッチ氏は、ドルは利回りの動きに連動していると指摘。前日に米１０年債利回りがＳ＆Ｐ５００種株価指数の平均配当利回りを上回ったことについては「不確実性が明確に示された」と述べた。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が懸念を示していないことから、国債利回りの上昇は今月に入り加速。ＯＡＮＤＡ（ニューヨーク）のシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は、利回り上昇は続き「ドル相場を動かす要因となっている」としている。
主要６通貨に対するドル指数は０．５９％上昇の９０．８４７と、１週間ぶりの高水準を付けた。
ドルは対円で上昇し、昨年９月以来初めて１０６．６９円を付けた。ユーロは対ドルで０．７９％安の１．２０７８ドル。
高リスク通貨は軟調。豪ドルは対米ドルで１．９９％下落した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．３２％安の４万６９４６ドル。イーサリアムは０．７％安の１４６８ドル。
この日発表の米経済指標では、１月の個人消費支出（季節調整済み）が前月比２．４％増と、２０２０年６月以来、７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。来週は３月５日発表の２月の雇用統計が注目されている。




なぜいきなりアメリカの株式と債券が同時に急落したのか
インフレへの懸念が主要因か
ブルームバーグ
　　2月21日の週の金融市場での売り浴びせで厄介なのは､逃げ場所がほとんどないことだった。資産全般にリスクの分散を目指すクオンツ投資にとって､これは悪いニュースとなる。
　　S＆Pの指数によると､いわゆるリスクパリティー戦略のパフォーマンスは25日､過去4カ月で最悪となった。12億ドル（約1280億円）規模の上場投資信託（ETF）｢RPARリスクパリティーETF｣は新型コロナウイルス流行下で相場が荒れた昨年3月以来の大幅安となった。
　　ヘッジファンド界の大御所､レイ･ダリオ氏が普及させたこの投資手法は各資産のボラティリティーに基づいて資産全般に資金を配分する。このため､相場の状況がそろって悪化する場合は苦戦することがある。25日にはS＆P500種株価指数が2.5％安､米10年債も急落した。相関した動きが続いていることから､両先物の60日ベースの相関関係は2016年以来の高水準になっている。
　　このような動きが起きているのは､インフレ上昇で両資産ともに価値が損なわれる可能性があるとの見方が主因だ。米国が1兆9000億ドル規模の追加経済対策を推し進め､新型コロナ流行の落ち着きに伴い世界的に経済活動が再開される中､こうした懸念は強まる見通しだ。
　　しかし今のところ､ウォール街のストラテジストらは顧客に心配しないよう伝えている。
　　野村証券の高田将成クロスアセット･ストラテジストは､債券と株式の同時下落はリスクパリティーファンドや他のそうしたボラティリティー･コントロール･ファンドに不利に働く傾向があるとし､ファンドが｢全てを売る｣選択肢を選ぶケースも見られるとリポートで指摘。ただ､リスクパリティーファンドのレバレッジ比率はまだ低いと見積もっていると続けた。
　　同様にJPモルガン･チェースのストラテジスト､ニコラオス･パニギリツオグル氏もリスクパリティーファンドのレバレッジは2月に平均を下回る水準にとどまっており､エクスポージャー削減圧力は弱まっていると23日のリポートで指摘。その上で､バランス型ミューチュアルファンドでポジションが膨らんでいることから､今月末時点で推計900億ドル規模の株式売りにつながる可能性もあると警告していた。




松山英樹は「66」で12位に浮上　B・ケプカが単独首位、稲森佑貴は20位T
＜WGC-ワークデイ選手権アット・ザ・コンセッション　2日目◇26日◇コンセッション・ゴルフ・クラブ（米フロリダ州）◇7564ヤード・パー72＞
世界ゴルフ選手権シリーズの今季初戦は第2ラウンド。初日の終盤でスコアを崩した松山英樹は、この日爆発。1イーグル・7バーディ・3ボギーの「66」で回り、トータル6アンダーの12位で週末に向かう。
稲森佑貴はボギーなしの4バーディを奪い、トータル3アンダーで20位タイまで浮上。初の米国本土で日本オープン2勝の実力を見せている。
トータル11アンダーの単独首位にブルックス・ケプカ（米国）。トータル10アンダーの2位タイにキャメロン・スミス（オーストラリア）、コリン・モリカワ、ビリー・ホーシェル（ともに米国）。トータル9アンダーの4位タイにトニー・フィナウ（米国）ら3人がつける。
世界ランキング3位のジャスティン・トーマス（米国）とローリー・マキロイ（北アイルランド）はトータル5アンダーの13位タイ。ブライソン・デシャンボー（米国）が8つ伸ばしトータル3アンダーの20位タイに浮上した。
世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン（米国）はトータル2オーバーの54位タイに沈んでいる。




小平智は38位Tで決勝ラウンドへ　首位にブランドン・ウー
＜プエルトリコ・オープン　2日目◇26日◇グランド・リザーブCC（プエルトリコ）◇7506ヤード・パー72＞
世界ゴルフ選手権シリーズの裏で開催されている米国男子ツアーの「プエルトリコ・オープン」2日目。初日を2アンダー・37位タイで終えた小平智は、2日目は4バーディ・3ボギーの1アンダー、トータル3アンダー・38位タイでフィニッシュした。
1番スタートの小平はバーディが先行。14番までは3つスコアを伸ばしたが、終盤のパー5でボギーを2つ叩き後退した。
トータル11アンダーの首位にはブランドン・ウー（米国）。1打差の2位にグレッグ・チャーマーズ（オーストラリア）が続く。




NY市場概況－高安まちまち　週間では3指数がそろって下落
トレーダーズ・ウェブ
　26日のNY株式相場は高安まちまち。長期金利の上昇が一服したことで、今週大きく下落した主力ハイテク株が上昇した一方、エネルギー、金融などの景気敏感株が下落した。ダウ平均は朝方にわずかにプラス圏で推移したが、469.64ドル安(-1.50％)とほぼ一日の安値で終了。マイクロソフト、ホーム・デポ、ユナイテッドヘルスが1％超上昇した一方、決算が嫌気されたセールスフォースが6％超下落したほか、ダウ・インク、IBM、メルク、キャタピラー、JPモルガン、シェブロンなどが2-3％下落した。S&P500も1.04％安まで下落し、0.48％安で終了。ダウ平均とともに2日続落した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は朝方に0.72％安まで下落したが、1.90％高まで上昇し、0.56％高と反発して終了した。
　週間ではダウ平均が561.95ドル安（-1.78％）と4週ぶりに反落し、S&P500は2.45％安と2週続落。ナスダック総合は4.92％安と大幅続落となった。ただ、2月月間ではダウ平均が3.17％高、S&P500が2.61％高となり、ナスダック総合も0.93％上昇した。
　業種別ではITが0.60％高、一般消費財が0.58％高と反発し、コミュニケーションも0.03％高とわずかに反発した一方、エネルギーが2.30％安と大幅続落し、金融、公益、不動産、生活必需品、素材、資本財も1％超下落した。週間ではエネルギーが4.33％高となり、月間では21.47％高。金融は週間で0.36％安となったが、月間では11.36％高となった。一方、公益が週間で5.05％安、月間で6.54％安となり、一般消費財は週間で4.90％安、月間で1.01％安となった。ITは週間で3.95％安となったが、月間では1.07％高となった。




NY株式：米国株式市場はまちまち、長期金利の上昇が一服
フィスコ
　ダウ平均は469.64ドル安の30932.37ドル、ナスダックは72.91ポイント高の13192.34で取引を終了した。
　長期金利上昇への警戒から、寄り付き後、下落した。月末でヘッジファンドなどが損失確定のための持ち高解消に動いたなどとの憶測も重しとなり、ダウは終日軟調。米国債相場が行き過ぎ感などから反発し、金利が低下に転じたため足元で大きく下げていたアップルやマイクロソフトなどを中心にハイテク株が買い戻され、ナスダック総合指数は概ねプラス圏で推移した。セクター別では、半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方で、エネルギーや銀行が下げた。
　ネット通販のエッツイ（ETSY）は予想を大幅に上回る決算を発表し、上昇。代替肉製品を手掛けるビヨンドミート（BYND）は、決算で売上高が予想を下回ったものの、ファーストフードチェーンを運営するマクドナルド（MCD）とヤム・ブランズ（YUM）との戦略的提携を発表したことが好感され上昇した。一方で、靴販売のフットロッカー（FL）は、決算で売上高が予想に届かず、さらに既存店売り上げ高が予想外に減少したことが嫌気され急落。前日引け後に決算を発表した顧客情報管理のセールスフォース（CRM）は22年通期の1株利益見通しが市場の予想に届かず下落した。
　連邦準備理事会（FRB）が物価動向を測るうえで重視する1月の米個人消費支出物価指数のコアは前年比で1.5％の上昇。追加の現金給付や新型コロナの感染が減ったことで消費が押し上げられた。
（Horiko Capital Management LLC）




株式週間展望＝変調は業績相場シフトを示唆―金利急上昇、景気回復裏付け、来週が絶好の買い場も
モーニングスター
　米国債の急落が株式市場を直撃した今週（２月２２日－２６日）末、日経平均株価は前日比で１２０２円安となり、２万９０００円を３週間ぶりに割り込んだ。低金利に支えられてきたグロース（成長）株からの資金流出が一段と加速するなど、マーケットに戸惑いが広がっている。もっとも、企業の収益回復期待は揺るがず、いわゆる「バブルの崩壊」という考えとは距離を置く必要がある。足元の変調は、金融相場から業績相場への移行で生じたひずみととらえたい。
　米国債の利回りは１０年債が約１年ぶりに１．６０％を突破し、５年債も大きく上昇（債券価格は下落）した。現地２５日の７年債入札の不調が引き金だが、それに先立ち行われた議会証言において、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が金利上昇に対する警戒感を示さなかったことも影響している。先行きへの不透明感でリスクオフムードが一気に高まり、恐怖指数（ＶＩＸ指数）も跳ね上がった。
　しかし、２６日の東京時間では米１０年債利回りは切り下げた。生保や年金が割安感から買いに動いたとみられ、ここからは金利は一本調子には上がりにくいという声も聞かれる。そもそも長期金利の１％台は高水準とは言えない。「（金利上昇は）経済再開への市場の期待の表れ」と証言し、一見すると悠長にも映るパウエル議長のスタンスはあながち的外れではないのかもしれない。
　本格的なコロナ禍が始まっておよそ１年が過ぎ、マーケットはその間激変した。大量の緩和マネーが市場をゆがめた感は否めず、その一端である超低金利に風穴が空いたことは確かに局面転換をうかがわせる。ただ、景気回復を意識した金利上昇であれば、むしろ正常化を歓迎するべきだ。コロナ禍で形成した金融相場の調整は、コロナ後の業績相場への過渡期とみられる。
　株式市場は３月に入る。日経平均は昨年後半から、月末・月初の付近に比較的大きく下げ、その後エンジンを再点火してきた傾向がある。今回もそのパターンをたどるのであれば、来週（３月１日－５日）は絶好の買い場となる。米バイデン政権は１人当たりの給付金１４００ドルを含む総額１．９兆ドル規模の追加経済対策を策定しており、いずれ法案の議会承認が期待される。グロース株からバリュー（割安）株、景気敏感株への主役交代にもつながりそうだ。
　来週は国内で１０－１２月期法人企業統計（１日）、１月有効求人倍率（２日）が発表される。海外は中国で２月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数、２月２８日－３月１日）、米国で２月ＩＳＭ製造業景況指数（１日）、２月ＩＳＭ非製造業景況指数と２月ＡＤＰ雇用統計（３日）、２月雇用統計（５日）。中国では５日から全国人民代表大会（＝全人代、国会に相当）が始まる。
　このほか、東京五輪をめぐる国と都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などの協議が開かれるとみられ、開催に前向きな方向が強まれば日本株には追い風となる。来週の日経平均の予想レンジは２万８０００－３万円と広めに取る。（市場動向取材班）




今週の【早わかり株式市況】4週ぶり急反落、米長期金利の急上昇で週末暴落と大波乱
株探ニュース
■今週の相場ポイント
　１．日経平均は4週ぶり急反落、ボラティリテイの高い日が続き週末は大波乱
　２．米追加経済対策とワクチンの普及本格化による景気回復期待が買いの根拠に
　３．景気回復期待を背景として米長期金利上昇を生み、波乱相場の引き金となる
　４．パウエルFRB議長の発言受け、いったんは金融緩和長期化への思惑が好感
　５．米長期金利が1.6％台に急上昇、週末は米株安受け日経平均1200円安
■週間　市場概況
　今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1051円(3.50％)安の2万8966円と4週ぶりに大幅下落となった。
　今週は新型コロナワクチンの普及を背景とした景気回復期待が買いを誘導する一方、その景気回復を織り込む形で米長期金利が急上昇し、これが嫌気される形で日経平均は荒れた値動きとなった。週末は1200円あまりの暴落に見舞われた。
　22日(月)は大型の米追加経済対策の成立に対する期待や、新型コロナワクチン普及に伴う経済正常化への思惑から市場心理は強気に傾き、日経平均は堅調な値動きとなった。半導体関連などが高く全体を牽引した。23日(火)は天皇誕生日の祝日に伴い休場だったが、休場明けの24日(水)は急反落。米株市場でのナスダック指数の下げが重荷となり、ハイテクセクター中心に売りがかさみ日経平均は484円安と派手な下げ。終値で3万円台を割り込んだ。しかし25日(木)は前日とは真逆の地合いとなり大幅高で切り返した。引き続きワクチン普及への期待に加え、パウエルFRB議長の下院での発言を受けて金融緩和政策が長期化するとの思惑からリスクを取る動きが強まった。日経平均は496円高と前日の下げを帳消しにして3万円台に再び乗せた。連日ハイボラティリティな値動きとなったが、週末の19日(金)に本当の波乱が待っていた。前日に米10年債利回りが急上昇し一時1.6％台に水準を切り上げ、これを背景に前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック指数ともに大幅安。東京市場では朝方日経平均が大きく下げて始まった後も下値を探る展開となり、終盤に一段と下げ足を加速。月末特有の機関投資家のリバランスに絡む売りも出て、結局安値引けで2016年6月以来の下げ幅(歴代10番目)を記録した。
■来週のポイント
　週末の暴落で上昇相場に亀裂が入っただけに、来週は下値を模索する展開になりそうだ。
　重要イベントとしては、国内では2日朝に発表される1月有効求人倍率と10-12月期法人企業統計調査が注目される。海外では1日発表の米国2月ISM製造業景況指数や3日発表の米国2月ISM非製造業景況指数、5日に発表される米国の2月雇用統計と1月貿易収支に注視が必要だろう。なお、5日から中国全人代が開幕する。
■日々の動き（2月22日～2月26日）
【↑】　　 2月22日(月)―― 4日ぶり反発、ワクチン普及期待で買い優勢
　日経平均 30156.03(　+138.11)　　売買高12億5043万株　売買代金 2兆4636億円
【↓】　　 2月24日(水)―― 大幅反落、ハイテク株が売られ3万円台割れ
　日経平均 29671.70(　-484.33)　　売買高15億7041万株　売買代金 3兆4613億円
【↑】　　 2月25日(木)―― 急反発、米株高を受け景気敏感株を中心に買い優勢
　日経平均 30168.27(　+496.57)　　売買高14億6095万株　売買代金 2兆9211億円
【↓】　　 2月26日(金)―― 急反落、金融相場の先行き不安感で2万9000円割れ
　日経平均 28966.01( -1202.26)　　売買高16億8876万株　売買代金 3兆6212億円
■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、23業種が下落
　(２)テルモ <4543> 、島津 <7701> など精密機器が値下がり率トップ
　(３)ソニー <6758> など電機、ダイキン <6367> など機械、トヨタ <7203> など自動車といった輸出株が売られた
　(４)武田 <4502> など医薬、ＮＴＴ <9432> など情報・通信、セブン＆アイ <3382> など小売りといった内需株も安い
　(５)金融株は日本取引所 <8697> などその他金融、大和 <8601> など証券、ＭＳ＆ＡＤ <8725> など保険は下落も
　　　三菱ＵＦＪ <8306> など銀行は値を保つ
　(６)ＪＡＬ <9201> など空運、商船三井 <9104> など海運が大きく買われた
　(７)国際石開帝石 <1605> など鉱業、ＥＮＥＯＳ <5020> など石油も高い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
　１(１) 半導体 ── AI＆半導体関連「隠れ覇道株スペシャル」精選8銘柄
　２(３) 仮想通貨
　３(７) アンモニア ── 脱炭素で「アンモニア」関連に壮大なる株高ストーリー
　４(４) 旅行
　５(６) 2020年のIPO
　　※カッコは前週の順位




金利上昇でなぜ株安？　　安全資産に資金移動
時事通信
　米国で長期金利の上昇が進み、日米やアジアの株式市場は軒並み大幅安となった。その背景を探った。
　―26日に日経平均株価が急落した要因は。
　25日に米国で長期金利が一時1．6％台まで上昇し、株式市場ではIT関連株が大きく売られた。東京市場でも半導体関連株などが下落し、日経平均を押し下げた。
　―なぜ長期金利が上昇すると株が売られるのか。
　金利上昇の背景には、新型コロナウイルスのワクチンが普及して経済が正常化し、景気が回復するとの期待がある。金利の上昇で投資家は、値下がりリスクがある株式よりも、元本が保証される米国債に投資して利息を得た方が安全だと考えるようになり、株から債券に資金が移りやすくなる。
　機関投資家が重視する米株価指数S＆P500種の配当利回りは1．5％程度。これを米長期金利が上回り、株を売る動きが加速した。
　―中長期的に見れば今も金利は低い水準では。
　これまで主要国の株価が軒並み上昇してきたのは、コロナ禍で低迷する景気を下支えするために各中央銀行が金融緩和を強化したことが要因の一つだ。金融緩和で供給された大量の資金が株式市場に流入し株高が進んできた。
　しかし、株式市場に過熱感がくすぶる中で株安の材料となる金利上昇が進み、「利益を確定する売りの引き金になった」（大手証券）と指摘されている。
　―今後の見通しは。
　米長期金利の上昇が緩やかになれば、株価の動きも落ち着くだろう。JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾氏は「金利の上昇が落ち着けば、業績見通しが改善し株価も上がる相場に戻るだろう」と話している。




ＴＯＰＬＯＴのワインオークションの結果が判明。

９ロットに入札して、１ロットをゲット、２ロットで次点でした…。

全体的にシンワオークションの結果よりは妥当な価格でしたね。




国内株式市場見通し：米長期金利を睨みながらの神経質な展開
フィスコ
■米長期金利の急騰でリスク回避、日経平均29000円割れ
今週の日経平均は、米長期金利（10年物国債）の動向に大きく左右された結果、大幅な下落となった。それまでの間に調整が利いていたこともあり、週初22日の日経平均は、米追加経済対策などへの期待感に支えられるなか、東京エレクトロン<8035>など値がさ株の上昇に支えられ138円高となった。祝日を挟んだ24日からはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を消化する形に。半期に一度の上院での議会証言において、パウエル議長は強力な金融緩和を続ける方針を改めて強調したが、米長期金利が高止まり先行きも警戒されるなか、バリュエーション面での割高感が意識されるハイテク株やグロース（成長）株が総じて大きく売られ、日経平均も484円安となった。翌25日は、上院に続く下院において、パウエル議長がインフレ目標の達成には3年程かかる可能性を指摘したうえで再度金融緩和の継続を強調すると、金利高への警戒感が一時後退。また、米食品医薬品局（FDA）が医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した新型コロナワクチンについて「1回の接種でも高い効果がある」として緊急使用を支持したことで景気回復期待が高まり、この日はハイテク株から資源関連のバリュー（割安）株まで広く買われた。日経平均も496円高と前日の下落分を完全に取り戻す格好に。しかし、25日の米株市場において米長期金利が一時1.6％台まで急騰すると、金利高への警戒感が再燃し、米株市場ではハイテク株を中心に急落。東京市場でもリスク回避ムードが一気に高まり、週末26日の日経平均は1202円安の28966円まで急落した。
■アンワインドの動きに警戒
来週の日経平均は一進一退の展開が予想され、引き続き、米長期金利の動向を睨みながらの神経質な展開となりそうだ。パウエル議長は、「足元で進むインフレは短期的なものにすぎない」、「インフレ目標の達成には3年超の期間を要する可能性がある」などと指摘しており、資産購入についても、「政策目標に対して十分な進展がみられるまで現行のペースでの購入を続ける」としている。このため、インフレ急伸を受けてFRBが早期に資産購入規模の縮小（テーパリング）や利上げに動かざるを得ないのではないかという市場の懸念はやや先走りすぎているとも言える。また、昨年前半はコロナショックで経済が大打撃を受けているため、今後発表される物価関連の指標が前年比で高く算出されることは市場では想定内のはずだ。加えて、FRBは、昨年から「平均株価目標」を取り入れており、一時的に物価目標を超えるインフレ率が実現されても、早期に緩和縮小には動かないことを明確に表明している。FRBは、いまのところ、足元の金利上昇については「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」とし、特段の警戒感を示していないが、仮にこの先も今のようなハイペースで金利が上がるようなことがあれば、景気回復を図るFRBが黙ってはいないだろう。そのため、目先、長期金利の上昇は続くだろうが、最悪のシナリオでも2％よりは手前の水準で一服するのではないだろうか。ただ、株式市場については、これまでの動きの巻き戻し（アンワインド）などのリスクシナリオも想定して、短期的には高い変動率（ボランティリティー）に警戒しておいた方がいいだろう。これまでは名目金利とともに期待インフレ率も上昇していたため実質金利の上昇は緩やかなものに留まっていたが、足元では期待インフレ率が高止まっており、名目金利の上昇ペースにはついていけていない。実質金利は依然マイナスであるが、急速にマイナス幅が縮まってきている。実質金利のマイナス幅の縮小傾向に対して、これまでの株式市場はあまり大きく調整してきていなかったことを考えれば、調整が長引く可能性もあろう。この先、米長期金利は高くても2％未満、期待インフレ率は2％超の水準で高止まりするとすれば、実質金利は依然マイナスであることが想定され、株式の相対的な魅力はまだ高い。しかし、2月半ばにバンク・オブ・アメリカ（BofA）が公表したグローバルファンドマネジャー調査では、現金比率が過去8年間で最低となっていた。リスクテイクが偏っていたなか金利上昇で急落した今週末には新興国通貨などが大きく売られる現象もみられた。こうしたアンワインドの動きがこの先も広がるようであれば、売りが売りを呼ぶ悪い連鎖となるリスクもあり注視したい。
■インフレヘッジで資源関連物色
物色動向としては、インフレや金利上昇への警戒感からグロース株は総じて軟調継続が想定され、鉄鋼や非鉄金属など資源関連株が相対的には買われやすいだろう。来週は、中国製造業PMIや米国ISM製造業景気指数などの重要経済指標の発表が多いほか原油価格動向のカギを握るOPECプラスもある。予想以上に強い指標結果などが出た場合には、上記のインフレリスクなどを一層織り込む動きとなりやすく、物色動向としても、グロース売りの景気敏感・バリュー買いの様相が強まろう。
■中国PMI、米国ISM、米雇用統計など
来週の主な国内外スケジュールは、3月1日に2月新車販売台数、中国2月財新製造業PMI、米国2月ISM製造業景気指数、2日に10-12月期法人企業統計、3日に米国2月ADP全米雇用リポート、米国2月ISM非製造業指数、4日に米国1月製造業受注、5日に米2月雇用統計などが予定されている。




在宅アルバイト業務を１件処理…。

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コーヒーと最後のブルガリを…。




花粉症・糖尿病の治療薬など自主回収続々…ジェネリック大手「日医工」を行政処分へ
読売新聞オンライン
　富山県は２６日、後発医薬品（ジェネリック）製造大手「日医工」（富山市）に対して、３月中にも行政処分を行う方針を固めた。業務停止命令も視野に検討している。昨年から同社が製品の自主回収を相次いで行っていたため、県が調査していた。同社は、東証１部に上場する県内有数の企業として知られる。
　県や同社によると、昨年の同社の調査で、富山第一工場（滑川市）で製造した製品について、成分の管理指標（基準）を超えるなどしていたことが分かった。そのため昨年４月から今年１月にかけ、自主回収を行った。同工場で製造して自主回収した品目は、花粉症などの抗アレルギー薬や消化器系の治療薬、糖尿病治療薬など計７５品目に及ぶ。
　現時点で、同社の製品による重篤な健康被害は確認されていない。ただ、県は一連の問題を巡り、同社への調査を継続。今後、県の対応を正式に決定するが、県は「自主回収の品目が多く、生産管理体制に問題があったと言わざるを得ない」（幹部）と問題視しており、医薬品医療機器法に基づき、行政処分に踏み切る方針だ。
　富山市に本社を置く日医工は１９６５年設立で、後発薬業界大手。手術に必要な抗菌薬「セファゾリン」や新型コロナウイルス治療に使われる抗炎症薬の製造・販売なども手がけている。昨年３月末の従業員数は１９５４人。
　自主回収が相次いだことについて、同社は「医療関係者、患者の皆様に大変ご迷惑をおかけし、心配させてしまい申し訳ない。関連する自主調査は、品質管理体制の改善につながったと思う。今後も定期的にチェックを継続していく」としている。




木沢記念病院、クラスター認定後初めて感染者ゼロ　岐阜県で３人新型コロナ感染
　岐阜県は２７日、県内で新たに３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は４６１２人となった。
　東濃厚生病院（瑞浪市）のクラスター（感染者集団）では、同病院の入院患者１人の感染が判明。規模は１１人になった。
　感染者が２２６人と県内最大のクラスターとなっている木沢記念病院（美濃加茂市）は２月３日のクラスター認定後、初めて新たな感染者の確認がなかった。
　新規感染者の居住地別は瑞浪市、可児市、美濃加茂市が各１人。年代別は４０代２人、６０代１人。




「サービスエリアで酒を飲んでいる」　男が自ら１１０番通報→高速道路を逃走→２４キロ先で逮捕
　岐阜県警高速隊は２６日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、富山県射水市の男（２７）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は同日午後７時５分ごろ、飛騨市古川町の国道４１号で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。
　同隊によると、同日午後６時１５分ごろ、男が「（東海北陸自動車道）城端サービスエリアで飲酒している。岐阜方面に向かう」と１１０番。名前や車のナンバーも伝えたという。
　パトカー２台が出動して高山市清見町の同自動車道で警戒していたところ、男の車を発見し、停止を求めた。男は指示に応じず逃走。飛騨清見インターチェンジで高速道路を下りて、発見地点から約２４キロ先の飛騨市古川町の国道４１号で止まった。呼気検査で基準値を上回るアルコールが検出された。高速隊は動機、自ら通報した経緯を男に聴いている。

暖かくなってくるとおかしな人が出てきますね。