ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１２月９日（土）、晴れです。

暖かな良い天気です。

明日はもっと暖かいとか…。

そして２０２３年もあと２３日。

そんな本日は７時３０分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、孫３号とロマネちゃんと戯れる。

布団を干して、１階の掃除機。

朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。

本日は八百津町和知の「リカーワタナベ」さんへ日本酒の調達に伺わなくては…。




１ＵＳドル＝１４４．９３円。

１ＡＵドル＝９５．３２円。

昨夜のＮＹダウ終値＝３６２４７．８７（＋１３０．４９）ドル。









11月の米雇用、19万9000人増＝失業率は3．7％に低下☆差替
1:59 配信　時事通信
　【ワシントン時事】米労働省が8日発表した11月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から19万9000人増加した。伸びは前月の15万人から拡大し、市場予想（18万人）も上回った。
　失業率は3．7％と、前月から0．2ポイント低下。労働市場が強さを保っていることが示された。インフレに影響する平均時給は前年同月比4．0％上昇と、前月から変わらず。上昇ペースは鈍化しているが、なお高水準にとどまる。
　業種別の就業者数は、医療関連が前月比7万6800人増、自動車関連も全米自動車労組ストの終了を背景に3万人増加した。一方、小売業は3万8400人減となった。
　インフレ率は昨年半ばのピークから大幅に低下し、景気に減速の兆しが見られる。雇用情勢は依然として堅調だが、コロナ禍をきっかけとした退職者が職探しに戻るなど、労働力の供給が増えたことで過熱感は幾分収まった。
　連邦準備制度理事会（FRB）は雇用の伸びが「より持続可能な水準に向かって鈍化している」（パウエル議長）と分析。来週の政策会合では、政策金利を3会合連続で現行の年5．25～5．50％に据え置き、経済やインフレの動向を見極めるとの見方が市場で大勢を占めている。




株式明日の戦略－乱高下が続き週間では4桁の下落、来週も円高への警戒が続く
3:52 配信　トレーダーズ・ウェブ
　8日の日経平均は大幅続落。終値は550円安の32307円。米国株は上昇したが、植田日銀総裁を発言を受けてドル円が大きく円高に振れたことが警戒材料となり、寄り付きから200円を超える下落。為替感応度の高い自動車関連が厳しい下げとなって他の多くの銘柄にも売りが波及し、リスクオフの様相が強まった。前場のうちに下げ幅を500円超に拡大。本日の米国では為替を刺激しやすい11月雇用統計の発表が控えていたことから、終盤には600円超下げる場面もあった。32200円台で売りが一巡して引けにかけては32300円台まで戻したものの、連日で500円を超える下落となった。
　東証プライムの売買代金は概算で4兆8400億円。メジャーSQ日で商いは膨らんだ。業種別ではプラスは空運、銀行、パルプ・紙の3業種のみで、輸送用機器、ゴム製品、鉱業などが大きく下落した。ローム<6963.T>が6％を超える大幅上昇。経産省の補助を受けて、東芝<6502.T>とパワー半導体の共同生産を始めると伝わったことが買い材料となった。半面、上期の利益は計画を上振れたものの、売上高は計画を若干下振れたビューティガレージ<3180.T>が急落した。
　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり230/値下がり1408。日銀が早期に政策を修正するのではとの思惑から、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が上昇。円高メリット銘柄としてニトリＨＤや神戸物産など小売の一角に資金が向かった。円高は日本人の海外旅行需要を刺激するとの見方から、オープンドアやアドベンチャーなど旅行関連が買いを集めた。証券会社のリポートを材料にＬＩＮＥヤフーやゆうちょが大幅高。第一生命ＨＤが対抗TOBを表明したことでベネフィットワンがストップ高となり、TOB価格引き上げ期待からパソナＧがストップ高比例配分となった。
　一方、円高進行への警戒からトヨタが4％を超える下落。売買代金はレーザーテックに次ぐ2位と注目を大きく集めた。デンソーや豊田織機など自動車部品関連や、ブリヂストンや横浜ゴムなどタイヤ株も軒並み下落。日本製鉄や神戸鋼など鉄鋼株も幅広く売りに押された。日銀の金融政策修正に対する警戒から、三井不動産や三菱地所など不動産株が軟調。ＩＮＰＥＸ、川崎汽船、三井物産、双日など市況関連に大きく下げる銘柄が散見された。ベネワンへのTOBを表明しているエムスリーは、横やりが入ったことで5％近い下落となった。
　日経平均は大幅安。参院財政金融委員会での植田総裁の発言がドル円を大きく刺激し、日本株はそれに対して大きく動揺した。その手前で日本株は、米国株が落ち着いている割には非常に不安定な動きを見せていた。そしてその一番の要因は為替であった。これらを踏まえると非常に良くないタイミングでの発言で、かつ、「チャレンジング」という単語も悪目立ちした。
　もし、総裁が早期のマイナス金利政策解除などは考えていないということであれば、日銀会合前に自身の発言かメディアを活用するなどして、「今回の発言を誤解しないでね」という旨のメッセージを市場に届けるだろう。一方、何も出てこなければ、「早期の金融政策変更を意識してもらって結構、市場もその準備をしておいてね」ということになる。日銀が政策を修正・変更すれば一段の円高が予想され、なくてもそれだけで円安とはなりづらい。自動車株など円安メリット銘柄は、しばらくは敬遠される部類に入ると思われる。為替の影響が小さい銘柄や、円高がプラスになる銘柄の買い安心感が高まってくるだろう。
　【来週の見通し】
　軟調か。イベントとしては12日～13日のFOMCと14日のＥＣＢ理事会が注目される。ただ、今週、植田日銀総裁の発言を受けてドル円の動きが荒くなったことから、日本株を見る上では、翌週の日銀金融政策決定会合（18日～19日）が強く意識される。米国に関しては今回は政策金利の据え置きが濃厚で、サプライズを予想する見方は少ない。無難に消化できれば、米国の長期金利は低下して米国株は上昇する公算が大きい。ただ、その場合、為替市場では円高（ドル安）が進みやすくなる。現状では日本株の値動きだけが不安定となっているだけに、外部環境次第ではリバウンド狙いの買いは入るとみる。ただし、日銀会合を前にしては、上がれば戻り売り、上がらなくてもリスク回避の売りが出てきやすい。弱材料に対するネガティブな反応が大きい週になると予想する。




〔米株式〕NYダウ続伸、130ドル高＝米景気を楽観（8日）☆差替
6:28 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】週末8日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計を受けて景気に対する楽観的な見方が強まり、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比130．49ドル高の3万6247．87ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は63．98ポイント高の1万4403．97で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比367万株減の8億8308万株。
　朝方発表された11月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数の伸びは前月から拡大し、市場予想を上回ったほか、失業率も改善した。市場では堅調な雇用情勢と受け止められ、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期の利下げ観測が後退。ダウは弱含みで寄り付いた。
　一方で雇用統計を受け、深刻な景気悪化は回避できるとの楽観的な見方も徐々に広がり、午前の大半の取引でダウはプラス圏で推移。午後に上げ幅を拡大した。ただ、来週公表される米物価統計や連邦公開市場委員会（FOMC）を見極めたいとの警戒感もある中、上値も限られた。
　ミシガン大の12月の米消費者景況感指数（暫定値）は前月（確報値）から上昇し、市場予想も上回った。同時に明らかにされたインフレ期待は1年先、5年先ともに前月から低下しており、市場では「景気に対する楽観につながった」（日系証券）との指摘が聞かれた。
　個別銘柄では、ボーイングが3．1％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率だった。ゴールドマン・サックスが1．8％高。石油大手シェブロンとインテルがそれぞれ1．3％高。JPモルガン・チェース、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、IBMがそれぞれ1．1％高。ナイキが1．0％高。
　ハネウェル・インターナショナルが1．6％安。ウォルマートが1．1％安。ベライゾン・コミュニケーションズが1．0％安。（了）




今週の【早わかり株式市況】2週続落、高ボラ地合いのなか円高背景に大幅安
6:40 配信　株探ニュース
現在値
ＩＮＰＥＸ 1,907.5 -55.50
住友鉱 4,081 -53
コマツ 3,547 -137
トヨタ 2,680.5 -114
三菱商 6,674 -146
■今週の相場ポイント
　1.日経平均は2週続落、前週末比1000円超安に
　2.週明けから下落基調、米指標やメジャーSQ控え
　3.水曜は一転大幅高、米ハイテク株高で心理改善
　4.週後半は大幅続落、ボラティリティの高い展開続く
　5.一時1ドル141円台に、植田発言で修正観測高まる
■週間 市場概況
　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1123円(3.4％)安の3万2307円と、2週連続で下落した。
　今週はボラティリティの高い地合いだった。米ハイテク株の動向や円高を背景に週明けから下落基調が続いていたが、水曜に一転して大幅高に。しかし、翌日から再び売りが強まり、結局日経平均は週間で1000円を超える下げ幅となった。
　週明け4日(月)の東京株式市場は売り優勢でスタート。前週末の欧米株市場が高かったものの、米金利低下を背景にした円高が輸出セクターを中心に逆風となった。この週は米国で雇用関係の指標が相次ぐことや、週末にメジャーSQ算出を控えていたことから、積極的な買いが入りにくかった。5日(火)も下落基調が継続。前日の米ハイテク株安を引き継ぎ、半導体関連株の一角が売られ全体を押し下げた。アジア株市場で香港ハンセン指数などの下げが目立ち、その連想で見切り売りを誘発した部分もあった。6日(水)は一転してリスクオンの流れが加速。日経平均は670円高と急反発した。米国では金利低下によって株式の相対的な割高感が緩和され、特にハイテク株に投資資金が集中。この流れを受け東京市場でも投資家心理が改善し、先物を絡めた買い攻勢が顕著となった。7日(木)は反動安に見舞われた。前日の米国株市場では11月のADP全米雇用リポートが事前予想を下回り長期金利が低下したものの、ハイテク株中心に軟調な地合いとなった。外国為替市場で円高が進んだこともあり、東京市場は大きく下げ日経平均は600円近い下落となった。8日(金)も日経平均は大幅下落。植田日銀総裁の発言を受けて金融政策の修正観測が高まり、為替市場では一時1ドル=141台まで円が急伸。株式市場に逆風となったが、金利上昇の恩恵を受ける銀行株や円高メリット株の空運株などは買われた。
■来週のポイント
　来週は為替の円高がどこまで進むのかの見極めがポイントとなりそうだ。全体相場は短期的に調整局面にあり、日経平均は3万2000円台の攻防が予想される。個別では円高メリット銘柄や金融株に物色の矛先が向きそうだ。
　重要イベントとしては、国内では11日朝に発表される10-12月期法人企業景気予測調査、13日朝に発表される日銀短観、14日朝発表の10月機械受注が注目される。海外では、12日～13日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、12日発表の米国11月消費者物価指数、13日に発表される米国11月生産者物価指数、14日に発表されるECB(欧州中央銀行)の政策金利、米国11月小売売上高、15日に発表される中国11月の鉱工業生産指数と小売売上高、米国11月鉱工業生産指数に注視が必要だろう。
■日々の動き（12月4日～12月8日）
【↓】　　12月 4日(月)―― 続落、円高進行で輸出株中心に売り優勢
　日経平均 33231.27(　-200.24)　　売買高13億1591万株　売買代金 3兆3211億円
【↓】　　12月 5日(火)―― 大幅安、半導体株中心に売られ3万3000円台割れ
　日経平均 32775.82(　-455.45)　　売買高13億4935万株　売買代金 3兆5833億円
【↑】　　12月 6日(水)―― 急反発、米金利低下でハイテク株中心に買い優勢
　日経平均 33445.90(　+670.08)　　売買高14億3245万株　売買代金 3兆5298億円
【↓】　　12月 7日(木)―― 急反落、米株安や円高でリスク回避の売り優勢
　日経平均 32858.31(　-587.59)　　売買高15億4582万株　売買代金 3兆7010億円
【↓】　　12月 8日(金)―― 大幅続落、円高進行で利益確定売り優勢
　日経平均 32307.86(　-550.45)　　売買高20億4933万株　売買代金 4兆8397億円
■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、28業種が値下がり
　(２)原油市況の急落でＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業が値下がり率トップ。資源株は住友鉱 <5713> など非鉄、三菱商 <8058> など大手商社も大幅安
　(３)トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械、日立 <6501> など電機といった輸出株も大きく売られた
　(４)積水ハウス <1928> など建設、エムスリー <2413> などサービス、菱地所 <8802> など不動産といった内需株も総じて安い
　(５)金融株は日本取引所 <8697> などその他金融、野村 <8604> など証券が軟調な一方、ＳＯＭＰＯ <8630> など保険は買われた
　(６)原発再稼働の動き前進で東電ＨＤ <9501> など電気・ガスが値上がり率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
　１(１) 半導体
　２(２) 円高メリット
　３(５) 生成AI ── ＩＢＭとメタが開発や利用を促進する新団体を設立
　４(３) 半導体製造装置
　５(４) 人工知能 ── エヌビディアCEO来日で新たなシナリオ創出
　※カッコは前週の順位




NY株式：NYダウは130ドル高、雇用統計を好感
6:54 配信　フィスコ
　米国株式市場は続伸。ダウ平均は130.49ドル高の36,247.87ドル、ナスダックは63.98ポイント高の14,403.97で取引を終了した。
　雇用統計が予想を上回り早期利下げ期待が後退し、寄り付き後、下落。消費者信頼感指数も予想を上回りソフトランディング期待が下支えとなり上昇に転じた。エネルギーセクターの上昇も手伝い、堅調に推移。長期金利の上昇が警戒され一時伸び悩んだものの、相場はプラス圏を維持し終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。セクター別では耐久消費財・アパレルや半導体・同製造装置が上昇した一方で、家庭・パーソナル用品が下落。
　航空機メーカーのボーイング（BA）はタイ航空からの航空機受注の憶測に買われた。携帯端末のアップル（AAPL）はアナリストが目標株価を引き上げ、上昇。ヨガアパレルのルルレモン（LULU）は第3四半期決算で1株利益が予想を上回り、アナリストが目標株価を引き上げ、上昇した。石油・天然ガス生産会社のエクソンモービル（XOM）は原油高で収益回復期待に買われた。
　空調機器メーカーのキャリア・グローバル（CARR）はテクノロジー会社のハネウェル（HON）が同社のグローバル・アクセス・ソリューションズ事業を49.5憶ドルで買収すると発表し、上昇。ハネウェル（HON）は売られた。高級家具販売のRH（RH）は四半期決算で予想外の赤字を計上、住宅市場の凍結を警告、2024年の調整後の営業利益見通しを下方修正し、下落。
　投資家の恐怖心理を示すVIX指数は2020年のパンデミック前の低水準である12.35まで低下した。
（Horiko Capital Management LLC）




〔NY外為〕円下落、145円近辺＝堅調な米雇用統計受け（8日）
7:24 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】週末8日のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米雇用統計の発表を受けてドルの買い戻しが優勢となり、円相場は1ドル＝145円近辺に下落した。午後5時現在は144円90銭～145円00銭と、前日同時刻（144円13～23銭）比77銭の円安・ドル高。
　米労働省が朝方発表した11月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から19万9000人増加し、市場予想の18万人増（ロイター通信調べ）を上回った。また、失業率は3．7％に低下（予想は3．9％）、平均時給は前月比0．4％増（予想は0．3％増）と、強めの数字が並んだ。
　その後、ミシガン大が公表した12月の消費者調査（暫定値）も、景況感、現況、期待の3指数がいずれも11月（確報値）から上昇。両統計の発表を受け、連邦準備制度理事会（FRB）が来年3月にも利下げを開始するとの観測が後退し、円は144円台前半からじりじりと下落した。
　ただ、市場では「米利上げは既に打ち止めの状態」にあり、「来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置き予想に変わりはない」（米エコノミスト）との見方が大勢を占めた。また、日銀の早期政策修正観測もくすぶっており、一方的な円売り・ドル買いの流れにはならなかった。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0756～0766ドル（前日午後5時は1．0788～0798ドル）、対円では同155円99銭～156円09銭（同155円51～61銭）と、48銭の円安・ユーロ高。（了）




NY概況－ダウ130ドル高と続伸　3指数が6週続伸し、S&P500が年初来高値更新
7:44 配信　トレーダーズ・ウェブ
　米株は続伸。注目された米11月雇用統計がやや強い結果となったものの、米12月ミシガン大期待インフレ率速報値が前月から低下したことで適温相場の持続期待が高まった。ダウ平均は寄り前に発表された雇用統計の結果を受けて朝方に55ドル安まで下落したものの、ミシガン大消費者サーベイの結果を好感し、178ドル高まで上昇し、130.49ドル高（+0.36％）で終了。S&P500とナスダック総合も下落してスタートしたものの、それぞれ0.41％高、0.45％高で終了し、主要3指数がそろって2日続伸した。週間ではナスダック総合が0.69％高、S&P500が0.21％高となり、ダウ平均も0.01％高とわずかながらプラス圏で終了。3指数がそろって6週続伸を記録した。S&P500は先週金曜日に終値での年初来高値を更新したが、この日は日中高値でも年初来高値を更新し、2022年3月以来の水準まで上昇した。年初来ではダウ平均が9.35％高、S&P500が19.92％高、ナスダック総合が37.62％高となった。




NY市場概況－ダウ130ドル高と続伸　3指数が6週続伸し、S&P500が年初来高値更新
8:37 配信　トレーダーズ・ウェブ
　8日のNY株式相場は続伸。注目された米11月雇用統計がやや強い結果となったものの、米12月ミシガン大期待インフレ率速報値が前月から低下したことで適温相場の持続期待が高まった。ダウ平均は寄り前に発表された雇用統計の結果を受けて朝方に55ドル安まで下落したものの、ミシガン大消費者サーベイの結果を好感し、178ドル高まで上昇し、130.49ドル高（+0.36％）で終了。S&P500とナスダック総合も下落してスタートしたものの、それぞれ0.41％高、0.45％高で終了し、主要3指数がそろって2日続伸した。週間ではナスダック総合が0.69％高、S&P500が0.21％高となり、ダウ平均も0.01％高とわずかながらプラス圏で終了。3指数がそろって6週続伸を記録した。S&P500は先週金曜日に終値での年初来高値を更新したが、この日は日中高値でも年初来高値を更新し、2022年3月以来の水準まで上昇した。年初来ではダウ平均が9.35％高、S&P500が19.92％高、ナスダック総合が37.62％高となった。
　寄り前に発表された11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が19.9万人増と前月の15万人増や市場予想の18万人増を上回る強い結果となり、失業率も前月の3.9％から3.7％へと横ばい予想に反して改善した。平均賃金は前年比で+4.0％と予想と一致したが、前月比では+0.4％と予想の+0.3％を上回った。引け後に発表された12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値は69.4と前月の61.3や市場予想の62.0を上回る強い結果となったが、同時に発表された1年先期待インフレ率速報値が前月の4.5％から3.1％に低下し、同5年先期待インフレ率速報値も3.2％から2.8％に低下した。米10年債利回りは前日の4.129％から一時4.278％まで上昇し、4.230％で終了。ドル円は反発し、144.95円と前日比0.82円上昇した。
　S&P500の11セクターはエネルギー、IT、金融、一般消費財、素材など7セクターが上昇し、生活必需品、不動産、公益など4セクターが下落。ダウ平均採用銘柄はボーイングが3.11％高となり52週高値を更新。ゴールドマン・サックス、シェブロン、インテル、JPモルガン・チェースなども1％超上昇した一方、ハネウェル、ウォルマート、ベライゾンが1％超下落した。




【米国市況】底堅い経済指標で株続伸、国債利回り上昇－145円付近
2023年12月9日 6:55 JST　Rita Nazareth　ブルームバーグ
　　８日の米金融市場は堅調な雇用と消費者センチメントの統計で揺れる展開となった。株式相場は米経済がリセッション（景気後退）を回避できるとの観測から続伸して終了。一方、米国債市場では来年の利下げ観測が後退し、利回りが急伸した。
　　株式
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで2019年11月以来最長の６週連続高。「恐怖指数」として知られるＣＢＯＥボラティリティー指数（ＶＩＸ）は新型コロナウイルス禍前の水準に戻った。
　　インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ＩＡＡ）のクリス・ザカレリ氏は「景気がようやく軟化しつつあると思った矢先に、強さの兆候が引き続き示されている」と指摘。「当社は相場に関して強気な姿勢を維持している。景気に関して強気だからだ」と述べた。
　　11月の雇用統計では雇用者数が前月比19万9000人増と、市場予想を上回った。失業率は3.7％に低下し、平均時給は予想を上回る伸びを示した。12月のミシガン大学消費者調査（速報値）ではマインド指数が大きく改善し、すべての市場予想を上回った。１年先のインフレ期待は22年ぶりの大幅低下となった。
　　米国債
　　米国債は下落。早ければ３月にも政策転換があるとの見方を示唆するハト派的な取引が大規模に巻き戻されることになった。
　　景気の強さはハードランディングに関する不安を後退させるが、それは米金融当局が金利をより高くより長く維持せざるを得なくなる可能性も意味するとの見方が広がった。
　　２年債利回りは一時14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.74％。金利先物スワップ市場に反映される３月の利下げ確率は40％。雇用統計発表前は50％を超えていた。
　　タイタン・アセット・マネジメントのジョン・リーパー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「米経済は引き続き好調だ」と指摘。「先月見られた米国債利回りの大幅な低下は、すでに少し行き過ぎていたようだ。雇用統計を受けて国債利回りは跳ね上がり、流れは反転しつつある。来年の利下げ観測は後退しており、『より高くより長く』のテーマが復活している」と述べた。
　　外為
　　外国為替市場ではドルが上昇。米雇用統計とミシガン大学消費者調査を受けて、米国債利回りが上昇したことが背景。
　　ドルは対円でも買われ、一時0.8％高の１ドル＝145円21銭を付けた。円は日本銀行の早期政策シフト観測で、週間ベースでは値上がりした。
　　マッコーリー・キャピタル・マーケッツ・カナダのデービッド・ドイル氏「米利上げサイクルは終了しており、初回利下げが来年４－６月（第２四半期）に実施されると引き続き考えている」と述べた。
　　デレク・ハルペニー氏ら三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の為替アナリストは「当社では対円でのドルショート取引で利益目標水準を達成した」とリポートに記述。「来週の中銀政策会合を控え、今度は対ユーロで円のロングポジションを再構築した。中銀会合はどちらかと言えばユーロにマイナスとなる可能性がある」と続けた。
　　ＢｏｆＡのストラテジストは、円相場は来年１－３月（第１四半期）に１ドル＝155円まで下落した後、同年末までに142円まで上昇するだろうと予想した。日本銀行が今月にも利上げを開始する可能性があるとの観測から円が一時141円台を付けた後でも、従来の予想を維持した。
　　ＢｏｆＡは１月に日銀がマイナス金利とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を解除することを基本シナリオとし、解除は遅くとも４月までに起きるとみている。
　　原油
　　ニューヨーク原油先物相場は反発。米雇用統計や米戦略石油備蓄（ＳＰＲ）補充の計画などが意識された。ただ世界的な供給過剰懸念がある中、週間ベースでは７週連続安と、2018年以来の長期下落局面となった。
　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は11月30日にオンライン形式で会合を開き、追加減産の実施で合意した。ただ、原油相場は同日から６営業日連続で下落した。米国などからの供給増に対抗するには、ＯＰＥＣプラスの減産では不十分だとの見方が背景にある。
　　需要の先行きを巡る懸念もある。ブルームバーグの調査では、2024年の中国の石油消費量は日量50万バレル増加すると予想されているが、これは23年の増加量の３分の１を下回る水準だ。米経済については、多くのエコノミストが来年のリセッション（景気後退）突入を予想している。
　　一方、現在の原油市場には「センチメントと現実」の間で大きなギャップがあると、トラフィグラのグローバル・チーフエコノミスト、サード・ラヒム氏は指摘。2023年の年次リポートで同氏は「コモディティーに対する需要は減退すると予想されていたかもしれない。しかし実際には、いくつかの市場では消費が過去最高を記録している」と記した。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は前日比1.89ドル（2.7％）高の１バレル＝71.23ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は2.4％上げて75.84ドル。
　　金
　　ニューヨーク金相場は急反落。スポット価格は一時１オンス＝2000ドルを下回った。米雇用統計で来年早期の利下げ観測が後退したことが背景。金利の低下は通常、利息を生まない金の投資妙味を高める。
　　金価格は今週に入って最高値を更新したが、その後は失速。結局、週間ベースでは９月下旬以来の大きな下げとなる。
　　サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は、金価格の急伸は「時期尚早だった」と指摘。最近の上昇はヘッジファンドやその他のモメンタム投資家が主導していたとし、「投機筋は自分のポジションと『結婚』している訳ではないので、テクニカル面もしくはファンダメンタル面の見通しが変われば調整に動くことを留意すべきだ」と述べた。
　　注目された雇用統計を通過し、市場参加者の焦点は来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に移っている。
　　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は31.90ドル（1.6％）安の2014.50ドルで取引を終えた。









方程式「利回り低下＝株安」に転換、来年初めの米株苦戦へ－ＢｏｆＡ
2023年12月9日 0:27 JST　Sagarika Jaisinghani　ブルームバーグ
　　2024年１－３月（第１四半期）の米株式市場は苦しい展開になると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は予測。経済成長が失速する兆候が米国債相場の上昇に表れているという。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年初から約19％上昇してもなお、弱気見通しを維持しているハートネット氏は、今四半期の株高は米国債利回りの低下が主な一因だったと指摘。しかし３％に向けてさらに下がるのは経済の「ハードランディング（硬着陸）」を意味するという。
　　「利回り低下＝株高」という考え方は、「利回り低下＝株安」に化けるだろうと、同紙は７日付のリポートで述べた。
　　米株式相場は過去に例を見ないような好調で11月を終えた後、12月入り後の展開はさえない。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がいつ利下げを始めるのかという問題が、投資家の関心を集めている。米10年債利回りは10月下旬に５％を突破し2007年以来の高水準を付けた後、4.2％付近まで低下した。
　　センチメント指標もリスク資産のさらなる上昇を支持するものではなくなっていると、ハートネット氏は留意を促す。ＢｏｆＡ独自の強気・弱気シグナルは６日までの１週間で2.7から3.8へ、2012年２月以来の大幅な上昇となった。一般的には２を下回ると、逆張りの買いシグナルとされる。




ドル円は１－３月に155円の予想維持、日銀利上げ観測後も－ＢｏｆＡ
2023年12月9日 2:15 JST　Anya Andrianova　ブルームバーグ
　　円相場は来年１－３月（第１四半期）に１ドル＝155円まで下落した後、同年末までに142円まで上昇するだろうと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストが予想した。日本銀行が今月にも利上げを開始する可能性があるとの観測から円が一時141円台を付けた後でも、従来の予想を維持した。
　　ＢｏｆＡは１月に日銀がマイナス金利とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を解除することを基本シナリオとし、解除は遅くとも４月までに起きるとみている。
　　「われわれの基本シナリオでは、米経済は世界の残り地域とのリカップリングを始め、米国のディスインフレは続き、米金融当局は金利を引き下げる。これがリスク志向を後押しし、ドルを買われ過ぎの水準から押し下げる」とＢｏｆＡは説明した。




昼食を済ませて、八百津町和知の「リカーワタナベ」さんへ。

元旦用のお酒は１本用意してありますが、それ以外の日本酒が全くなくなってしまったので補充です。



加茂錦ブリリアンス赤磐
雅楽代・六華
宮寒梅・出品酒(渡辺屋コラボ)
雅楽代・月華









PGAツアーにさらなる苦境！　古参スポンサーのウェルズ・ファーゴが契約終了へ
12/9(土) 12:46配信　ゴルフ総合サイト ALBA Net
ジョン・ラーム（スペイン）がLIVゴルフ行きを発表して大激震が走っているPGAツアー。今度はタイトルスポンサーを22年間務めてきた米大手金融機関の『ウェルズ・ファーゴ』が、2024年大会を最後にスポンサー契約を終了することを発表した。
ウェルズ・ファーゴは「シグネチャー・イベントであるウェルズ・ファーゴ選手権の2025年以降の契約延長をしないことを決めた」とステートメントを発表した。
さらに「われわれはチャンピオンシップの20年以上の歴史を大変誇りに思っており、このトーナメントは地元に大きな影響を与え、シャーロットをはじめ全米のゴルフファンを楽しませてきた。2003年以来、ウェルズ・ファーゴ選手権は、数多くの慈善財団を支援するために3000万ドル（約43億円）以上を寄与してきた。PGAツアーとの関係をとても価値あるものとし、5月6～12日にクェイルホロー・クラブでのウェルズ・ファーゴ選手権をとても楽しみにしている」と続けた。
ウェルズ・ファーゴはサンフランシスコに本社を置く米国四大銀行グループの一つ。ノースカロライナ州シャーロットに本社を置く米大手金融機関のワコビアがタイトルスポンサーとなり、2003年から「ワコビア選手権」としてスタートした。2009年にそのワコビアがウェルズ・ファーゴと合併し、2011年よりウェルズ・ファーゴ選手権となった。
舞台のクェイルホロー・クラブは2017年に「全米プロ」、2022年には「プレジデンツカップ」を開催。また2025年には再び全米プロが開催されることが決まっている。
PGAツアーは超高額賞金のLIVゴルフに対抗するため、2023年から賞金総額2000万ドル（約28億9000万円）の“シグネチャー・イベント”を開催。ウェルズ・ファーゴ選手権はその8大会の一つで、23年に勝利したウィンダム・クラーク（米国）は優勝賞金360万ドル（約5億2000万円）を獲得した。




クェイルホロークラブはなかなか素敵なコースですよね。




韓国から新セクシークィーンとしてユ・ヒョンジュ(２９)が日本に参戦のようですね。



前セクシークィーンのアン・シネも参戦ですから楽しみですね。




午後になって婿殿が来訪で、孫３号と一緒にお昼寝開始ですね。