ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１月３日（水）、曇りです。

寒くはないですが、気温は上がらなさそうですね。

そんな本日は８時２０分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

本日のノルマは、１階のモップかけと、「川辺イチゴファクトリー」へのイチゴの買い出しですね。

朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。

お昼頃には婿殿と孫３号が到着とのことでバタバタ…。




昨夜のＮＹダウ終値＝３７７１５．０４（＋２５．５０）ドル。




アップル一時3.5％安、バークレイズが投資判断引き下げ　米株取引初日
2:10 配信　ロイター
［２日　ロイター］ - 年明けの取引初日となる２日、アップルが一時３．５％超下落し、７週間ぶり安値に沈んだ。バークレイズの投資判断引き下げを嫌気している。下げが持続すれば、時価総額約９００億ドルを消失する見通し。
バークレイズは、２０２４年のｉＰｈｏｎｅなどアップル製品への需要低迷に懸念を示し、投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウエート」に引き下げ、１２カ月の目標株価を１ドル引き下げ１６０ドルとした。
バークレイズのアナリスト、ティム・ロング氏は顧客向けノートで、中国での低調などを指摘し、「ｉＰｈｏｎｅ１５（の売り上げ）は精彩を欠き、ｉＰｈｏｎｅ１６も同じような状況になると想定する」と述べた。アップルのサービス事業を巡るリスクが増大しているとも指摘した。
ＬＳＥＧのデータによると、アップルの投資判断を「セル」相当とした証券会社は、２２年７月にイタウＢＢＡが「セル」として以来２社目。
証券会社全体の平均は、目標株価の中央値が２００ドル、投資判断が「バイ」。




〔米株式〕NYダウ最高値更新、25ドル高＝ヘルスケア株に買い（2日）☆差替
6:32 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】年明け2日のニューヨーク株式相場は、ヘルスケア株に買いが入り、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比25．50ドル高の3万7715．04ドルと、2営業日ぶりに過去最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は245．41ポイント安の1万4765．94で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比4951万株増の9億2128万株。
　この日は米主要経済指標の発表に乏しく手掛かり難の状況。ダウはハイテク株主導で売りが優勢となり、弱含みで今年初の取引をスタートした。インテル、アップルなどに売りがかさみ、終日上値が重い展開となったが、米製薬大手メルク、アムジェンなどが買われる中、引け間際にプラス圏に浮上して取引を終えた。
　週末の雇用統計待ちムードが強く、ダウは方向感に欠けたが、ナスダックは終日軟調で1．6％超安で引けた。この日の長期金利上昇もハイテク株の弱材料となっており、市場では「昨年末にかけて利下げ期待が高まり過ぎていたが、これが（やや）剥落したことが一因」（市場関係者）との指摘が聞かれた。
　CMEグループのフェドウオッチによると、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）における利下げ確率は約80％。前営業日は89％近く織り込まれていた。
　個別銘柄では、メルクが3．9％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率だった。アムジェンが3．3％高。ベライゾン・コミュニケーションズが3．1％高。ユナイテッドヘルス・グループが2．4％高。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスとジョンソン・エンド・ジョンソンがそれぞれ2．1％高。
　一方、インテルが4．9％安。投資判断引き下げが嫌気されたアップルが3．6％安。ボーイングが3．4％安。（了）




０勝１敗でしたね。




〔NY外為〕円、142円近辺（2日）
7:21 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】年明け2日のニューヨーク外国為替市場では、石川県能登地方を震源とする地震を受け日銀が早期にマイナス金利政策を解除するとの見方が後退したことを背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝142円近辺に下落した。午後5時現在は141円91銭～142円01銭と、前営業日の昨年12月29日同時刻（140円96銭～141円06銭）比95銭の円安・ドル高。
　円売り・ドル買いが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は142円12銭で取引を開始。その後も1日に能登地方を震源に起きた地震を受け、日銀が動きづらくなるとの見方が円売り材料となった。
　S＆Pグローバルが午前発表した12月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）確報値は47．9となり、11月の確報値（50．8）から低下。発表後、ドル売りが強まる場面もあった。ただドル売りが一巡すると、米長期金利の上昇を眺めて、取引終盤まで改めて円安・ドル高地合いとなり、141円台後半から142円台前半のレンジ内で推移した。
　東京市場が休場となる中、ニューヨーク市場も今年最初の取引日とあって市場参加者が比較的少なく、商いは薄かった。また、今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（昨年12月12～13日開催分）の公表に加え、昨年12月の米雇用統計など複数の重要経済指標の発表が予定されており、様子見ムードも広がったもようだ。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0936～0946ドル（前営業日午後5時は1．1033～1043ドル）、対円では同155円27～37銭（同155円59～69銭）と、32銭の円高・ユーロ安。（了）




NY株式：NYダウは25ドル高、ハイテクが重し
9:54 配信　フィスコ
　米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.50ドル高の37,715.04ドル、ナスダックは245.41ポイント安の14,765.94で取引を終了した。
　イランが紅海に軍艦を派遣するなど中東の緊張の高まりを警戒し、寄り付き後、下落。ダウは長期金利上昇やドル高を嫌い、さらにハイテクの売りが重しとなったが、根強いソフトランディング期待を受けた買いに底堅く推移し、終盤にかけプラス圏を回復した。一方、ハイテクはアップルの下落がけん引したほか金利高を嫌気し終日軟調推移し、まちまちで終了。セクター別では電気通信サービスが上昇した一方、半導体・同製造装置が下落した。
　再生可能燃料会社のシェブロン（CVX）はカリフォルニア州の規制やメキシコ湾の資産売却絡みで第4四半期に最大40億ドル規模の費用を計上すると発表したが、原油先高観の再燃に伴う収益拡大期待が根強く、上昇。石油・天然ガス生産会社のエクソン・モービル（XOM）も買われた。バイオのモデルナ（MRNA）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。銀行のシティグループ（C）もアナリストが今後3年で同社株が2倍になると強気見通しを示し、上昇した。
　電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は第4四半期の出荷台数が予想を上回ったほか、23年の総出荷台数も目標に一致したものの利益確定売りが先行し、小幅安。同業のリビアン・オートモーティブ（RIVN）は第4四半期の出荷台数が予想を下回り、売られた。また、携帯端末のアップル（AAPL）はアナリストがアイフォーンの売り上げ減少予想を背景とし投資判断を引き下げ、下落。化粧品メーカーのエスティローダー（EL）もアナリストの投資判断引き下げで下落した。中国のオンライン小売アリババ（BABA）は習国家主席がさらなる経済の逆風に備える必要があると警告したため、売り上げ鈍化を警戒し売られた。
　ダウは年初の取引で過去最高値を更新し終了した。
（Horiko Capital Management LLC）




【完全版】2024年株式市場の「ウォール街」予測を一覧にしてみた
2024.01.02 18:20　Matthew Fox
　好調だった2023年が終わり、投資家の最大の関心は、株式市場の上昇が2024年も続くかどうかに向かっている。
　Business Insiderはウォール街における2024年の株式市場の展望を包括的なリストとしてまとめた。
　不況から上げ相場にいたるまで、2024年のS&P 500に対するトップアナリストの予測は多岐にわたる。
　ひどい年だった2022年が終わり、2023年は好況に転じた。S&P 500は20％、Nasdaq 100は50％の上昇を示した。
　回復力を示した経済、インフレ率の緩和、金利の潜在的ピークに後押しされて、投資家は迫り来る景気後退の恐れを退け、株式投資に戻ってきた。そして今、2024年も好調な市場が続くのか、それとも景気の減速やそれに続く市場の暴落が差し迫っているのかという疑問に、投資家は最大の関心を向けている。
　Business Insiderは、2024年の株式市場に関するウォール街の予測を完全な概要として以下にまとめた。
　ウォール街では、景気後退から上げ相場の継続にいたるまで、さまざまな見通しが流通している。
　　BCAリサーチ：弱気、S&P 500の株価目標は3300
BCAリサーチ（BCA Research）社の2024年予測は、S&P 500が景気後退の始まった2008年以来最悪規模の暴落を経験する恐れがあると指摘する。
「2023年、米国とユーロ圏では景気が後退しなかったが、景気後退が回避できたわけではない。金融政策が大幅に緩和されない限り、先進国市場（DM）は景気後退への道を歩むことになる。したがって、リスクリワードのバランスは株式にとって非常に不利な状況にある」とBCAリサーチは考える。
FRB（連邦準備制度理事会）が即座に金利を下げれば、株式市場は2024年の急激な下げを回避できるかもしれないが、BCAリサーチはインフレ率が急速に下がることはないと考えるため、大きな期待はしていない。
「我々は依然としてディスインフレ派に属しているが、インフレが迅速に鈍化することは期待できないため、FRBやECB（欧州中央銀行）の利下げが間に合わず、失業者が大幅に増えると見込んでいる。景気後退が目前に差し迫るか、あるいはインフレが完全に収束しない限り、FRBが夏までに金利を下げることはないだろう」とBCAリサーチは主張する。
BCAリサーチは、2024年の景気後退では、S&P 500が3300から3700のあいだに落ち込むまでリバウンドが起こることはないと予想する。
　　JPモルガン：弱気、S&P 500の株価目標は4200
JPモルガン（JPMorgan）は、高い株式価値、高金利、弱い消費活動、地政学的リスクの増加、そして潜在的な景気後退を理由に、2024年の株価が上昇する見込みはほとんどないと考える。
JPモルガンのマルコ・コラノヴィッチ氏とドゥブラウコ・カコス＝ブジャス氏は2024年の展望リポートで「我々は、投資家の立ち位置と感情がほぼ反転した現状において消費者の動向が軟化することで、2024年の株式にとってマクロ環境が厳しくなるものと予想する」と主張する。
「現在、株式はボラティリティーが歴史でも珍しいほど低い水準にあり、割高に評価されているが、地政学的および政治的リスクは依然として高い。そのため、利益成長は世界的に鈍化し、株式は現状を維持できないと予想する」とJPモルガンは発表した。
　　モルガン・スタンレー：中立、S&P 500の株価目標は4500
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は2024年の株式市場は現状を維持すると見るが、一部の市場はほかよりも活況を示すと予想する。
メガキャップテック株式の極めて狭いリーダーシップは2024年の前半も続くかもしれないが、最終的には崩壊すると、モルガン・スタンレーは考える。
同社の見方によると、「現時点における投資家の疑問は、リーダー企業がほかの企業を自分たちのパフォーマンスレベルにまで引き上げることができるか、それともほかの企業に足を引っ張られてこの厳しいマクロ環境のなかで成果を出し続ける能力を失ってしまうのか、という点にある」
「このダイナミクスは2024年の前半も続くと予想され、持続的な収益回復が実現するのはそのあとだと考えられる（我々は2024年に最終的に7％の収益成長を見込んでいる）」
投資家に対してモルガン・スタンレーは、高価なテック株を避け、代わりに保守的な成長株、たとえば医療、公益事業、消費財などといった分野、ならびに産業やエネルギーなどを中心とした後期サイクルの景気循環株へ投資するよう呼びかけている。
　　シュティフェル：中立、S&P 500の株価目標は4650
シュティフェル（Stifel）で市場ストラテジストとして活躍するバリー・バニスター氏は、S&P 500は2024年の前半に上昇を示し、4650に達すると予想する。これは現在の水準から2％未満の上昇を意味する。
バニスターは、メガキャップの成長株は、金融、エネルギー、資源、不動産セクターの循環型のバリュー株に比べて低調な動きを見せ、加えてFRBは2024年前半には利下げを行わないと予想する。
「2030年代の初頭まで、S&P 500は実質ベースで現状レンジを維持すると予想できる。このようなリフレーション的な経済成長環境は、バリュー株やスモールキャップ株、あるいは国際株に恩恵をもたらす。S&P 500全体としてのリターンは、2011から2021年にかけての10年で経験された成長的な14.1％には届かないだろう。そのようなハイレベルなリターンは、今後しばらくは再現できないと考えられる」
　　NDR：強気、S&P 500の株価目標は4900
ネッド・デイビス・リサーチ（Ned Davis Research：NDR）は、ジェローム・パウエルFRB議長が軟着陸を試みようとしていることから、2024年は1年を通じてFRBに注目が集まると考える。NDRは、軟着陸が実際に行われる確率を70％と見積もっている。
「インフレ率が低下すれば、FRBは利下げを行い、10年国債の金利は3.5％程度にまで下がるだろう。軟着陸により、循環的な強気市場が続く。我々の考えるS&P 500の目標は4900で、これは現状から7％の上昇を意味する」とNDRは発表した。
NDRは、米国経済は2024年に最大1.5％のGDP成長率を記録すると予想したうえで、大統領選挙が始まるため、上半期は下半期よりも不安定になるかもしれないと付け加えた。NDRは投資家に、スモールキャップ株と循環株に注目することを勧めている。
　　バンク・オブ・アメリカ：強気、S&P 500の株価目標は5000
バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）は、FRBが積極的な金利の引き上げと、継続的なバランスシートの縮小を1年以上続け、金融政策をうまく引き締めてきたことを理由に、2024年の株式市場を強気に見積もっている。
「我々が強気なのは、FRBが利下げすると考えるからではなく、FRBがこれまで成し遂げてきたことを見たうえでの判断だ。企業は高金利とインフレに対応できている」とバンク・オブ・アメリカのサヴィタ・サブラマニアン氏が2024年の展望リポートで述べている。
また、投資家が潜在的な景気後退に関心を向け、よい知らせよりも悪いニュースに注目していることも、助けになっている。
「マクロ経済が最も不安定な時期は過ぎ去った。市場は甚大な地政学的ショックをすでに吸収した。悪いニュースについて話せていることが、よい知らせだ」とバンク・オブ・アメリカは主張する。
　　RBC：強気、S&P 500の株価目標は5000
カナダロイヤル銀行（RBC）の2024年の展望では、11月の株式市場で見られた9％の強い上昇が、2024年に見込まれていた上昇の一部を先取りしてしまったとも考えられるが、それでもまださらなる上昇が見込めるそうだ。
インフレ率の低下の継続が、2024年に期待される上昇のおもな推進力となる。
「［我々の評価］モデルでは、暗黙の前提として、インフレ率の低下が続くことで株価収益率が大きく上昇すると考える。アナリストは同じことが1970年代にも起こったとみなしている」とRBCは言う。「このモデルは、2023年の予測に用いた我々の武器のなかで最も建設的なもので、12月にグリンチの代わりにサンタが現れれば、最も正確なものになる可能性がある」
また、RBCは、2024年は大統領選挙の影響で市場が不安定になると考えられるが、S&P 500はかつての大統領選挙の年には、平均して7.5％の上昇を示してきたと付け加えた。
「このデータが、大統領選挙の年はいつも、米国株式市場にとって不確実性の源になるということを示している。2024年の選挙戦の特殊性を考慮すると、2024年の株式市場にも政治的背景が影響すると考えるのは妥当だと思われる」
　　フェデレーテッド・エルメス：強気、S&P 500の株価目標は5000
フェデレーテッド・エルメス（Federated Hermes）の株式戦略主任のフィル・オーランド氏によると、現在の堅調さが2024年の株式市場でも続く可能性が高い。
「我々は株価が上昇すると見込んでいる。すでに4100から4500に上昇した。このトレンドが続くと考えられる」とオーランド氏は11月に発表した。
オーランド氏がそこまで強気なのは、インフレがピークを過ぎて明らかに冷え込んでいることを理由にFRBが利上げを終えたとみなしているからだ。
「7月のFRBの金利引き上げ以来、債券市場もそれに歩調を合わせてきた。その結果、FRBは一歩下がって『我々はこれ以上利上げする必要なない。次の年はここにじっと座って、インフレがゆっくりと鈍化するのを待とうじゃないか』と言う余裕ができた」とオーランド氏は述べている。
　　ゴールドマン・サックス：強気、S&P 500の株価目標は5100
ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、インフレ率の低下、企業収益の増加、FRBのハト派的ポジションへの移行により、2024年のS&P500種株価指数は現在より約8％上昇すると予想している。
ゴールドマン・サックスは以前、2024年のS&P500の目標株価を4700に設定しており、この年は株価がほぼ横ばいになると予想していた。だが、わずか1カ月後に目標株価を5100に引き上げた。
ゴールドマンは、最近の経済データの数々が、インフレがFRBの長期目標である2％まで急速に冷え込んでいることを示していると述べた。
ゴールドマン・サックスは、「いくつかの指標によれば、トレンドはすでに2％かそれに近い水準にある」と述べた。
ゴールドマン・サックスの予想が急に変更された背景には、インフレが減速し、金利が低下するなか、FRBが12月のFOMC（連邦公開市場委員会）でハト派に転じたことがある。
「インフレの減速とFRBの緩和は実質利回りを低く保ち、19倍を超える株価収益倍率を支えるだろう」とゴールドマンサックスは語る。「2024年末の事前予想では、利回りは2.3%、株価収益率（倍率）は18倍を想定していた」
　　ドイツ銀行：強気、S&P 500の株価目標は5100
インフレ率が下がり、GDPの成長率が堅調に推移するなか、米国経済は軟着陸に向かっており、それが株式市場にとって明るいニュースになっている、とドイツ銀行（Deutsche Bank）の2024年株式市場展望リポートは指摘する。
また同行は、たとえ2024年に景気後退が始まったとしても、多くの投資家はそれを予測しているため、株価にはさほど大きな影響を与えないと考える。
同行の予測では、2024年にS&P 500は10％上昇して5100を記録する。景気の後退が回避できた場合は、上げ幅はおよそ倍増し19％になる可能性もある。
　　BMO：強気、S&P 500の株価目標は5100
バンク・オブ・モントリオール（Bank Of Montreal：BMO）の2024年展望リポートによると、たとえ景気後退が起こったとしても、株式市場は2024年も堅調を続け2年連続で上げ相場となるだろう。
インフレ率の低下、利下げ、好調な雇用市場そして企業収益の上昇が、2024年の株式市場にとって追い風となる。
「2023年の米国株式市場のパフォーマンスと基盤は、我々が今後3年から5年で実現するといまだに確信している収益増加、バリュエーション動向、株価パフォーマンスの常態化の道筋となる基礎を築くことを目的とした台本にしたがっていたと、我々は考える」とBMOは発表した。
　　ファンドストラット：強気、S&P 500の株価目標は5200
今回もまた、ファンドストラット（Fundstrat）のトム・リー氏がウォール街で最も強気なストラテジストだ。リーのS&P 500目標は5200で、現状レベルの14％上を行く。
リー氏は、2024年の後半にFRBが「インフレ戦争」から「景気循環のマネジメント」へと重点を移すことが、そのような上昇のおもな原因となると指摘する。つまり、利下げは翌年までお預けということだ。
その一方で、経済は堅調な基盤を維持する必要がある。
「我々は今、後期サイクルではなく初期サイクルにいることを、累積需要が示唆している」とリー氏は言う。企業収益の回復力と個人消費の堅調さを目にしてその事実に気づいた投資家たちが、株式を買い始めるだろう。
「投資家たちは、2023年に2400億ドル（約33.8兆円）を引き揚げた小売業界に投資するだろう」。そしてこう付け加えた。「2024年、株式は一般の予想を上回る上昇を見せ、12％から15％のリターンをもたらす」




【米国市況】ハイテク株が下落、利回り上昇－円下げて一時142円21銭
2024年1月3日 6:41 JST　Cristin Flanagan　ブルームバーグ
　　2024年最初の取引日となった２日の米金融市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が下落。国債相場も下落（利回りは上昇）した。市場では今年の大幅利下げ観測が後退している。
　　株式
　　「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるテクノロジー大手７社が軟調。ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数は1.7％下落し、２カ月ぶりの大幅安となった。アップル株は3.6％下落し、昨年11月13日以来の安値。最新型iPhone（アイフォーン）の需要が振るわないとの見方に基づき、同社の株式投資判断をバークレイズが「アンダーウエート」に引き下げたことが響いた。ＪＰモルガン・チェース株は1.2％高の172.08ドルで終了。上場来高値を更新した。これまでの終値ベースの最高値は、2021年10月22日に付けた171.78ドルだった。
　　2023年の米株上昇を予想していた少数派の１人、ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのトム・リー氏は、今年も株価は好調に推移するとみている。ただ、最初の５日間が相場の基調を方向付けることになり、軟調に推移すれば強気予想が否定される可能性があるとも述べた。
　　オッペンハイマー・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、ジョン・ストルツファス氏も米株強気派だが、次の決算シーズンを迎えるまでは一服感が広がるとの見方を示している。
　　ストルツファス氏は「昨年第４四半期（10－12月）に経験したような強気相場後に市場が一時停止するのは珍しいことではない」と顧客向けリポートで指摘。10月に付けた安値からの「株価上昇を考えれば、一服するのは理にかなっていると思われる」と述べた。
　　市場参加者は労働市場の状況を見極めようと、３日発表の2023年11月求人件数と５日発表の12月雇用統計に注目するとみられる。　　
　　アナ・ウォン氏らブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは「パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が言うように失業率の急上昇を招かずにインフレ率が一段と低下すれば、株高・債券高は正当化される」と指摘。「しかし、伝統的な経済の経験則が当てはまるのであれば、ディスインレは痛みと無縁とはならない。利上げによる労働市場への影響のピークは今まさに訪れようとしているところだ」と論じた。
　　国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は米経済について、インフレを抑制するという金融当局の「決意」が奏功し、「確実」にソフトランディングに向かっているとの認識を示した。
　　米国債
　　米国債市場は利回りが大幅に上昇し、世界的な債券売りの流れに加わる格好となった。市場では、欧米などの主要中央銀行が大幅な利下げに踏み切るとの見方が後退。10年債利回りは一時９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.97％を付けた。
　　ＵＢＳグループの金利ストラテジスト、エマヌイル・カリマリス氏は「市場はこの先、恐らくもう少し弱気のトーンを帯びるはずだ」と、ブルームバーグテレビジョンで指摘。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）や他の中銀は警報解除信号を発してはいない」と述べた。
　　大規模な社債発行の見通しも、債券相場の重しとなっているとみられる。
　　ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「すでに多くの企業ディールが発表されており、相場の動きの背景には供給要因があると思われる」と指摘。「しかし大局的に見れば、市場は重要な経済データの発表を前に引き続き値固めしようとしている」と述べた。
　　為替
　　外国為替市場ではドルが上昇。米国債利回り上昇が支援材料となったほか、地政学的緊張の高まりで投資家のリスク選好が後退したことも背景にある。
　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7％上昇し、昨年３月以来の大幅高を記録した。
　　ドルは対円では一時142円21銭まで上昇。石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震の被害が明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行のマイナス金利の解除は困難になったとの声が市場では出ている。
　　一方でドイツ銀行のマクロストラテジスト、アラン・ラスキン氏は２日のリポートで、ドルは対円で過大評価されていると指摘。金利スプレッドから判断すると円は１ドル＝140円50銭近くで取引されるべきだとの見方を示した。
　　原油
　　ニューヨーク原油相場は続落。紅海で緊張が高まりつつあることへの懸念はあるが、市場全般にリスク回避のセンチメントが広がる中、上げを消す展開となった。
　　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物２月限は３ドルを超える値幅で上下し、１バレル＝70ドル近くで終えた。株式相場の下落につられた。ホリデー休暇明けで商いは引き続き薄く、値動きが増幅された。
　　これより先には、米海軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派のボート３隻を攻撃したのを受け、イランが紅海に駆逐艦を派遣したことから、原油は値上がりしていた。
　　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「イランによる紅海への軍艦派遣はそれほど警戒すべきものではないが、原油の神経質な取引が続く要因にはなる」と述べた。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は前営業日比1.27ドル（1.8％）安の１バレル＝70.38ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.5％安の75.89ドル。
　　金
　　ニューヨーク金先物相場は小幅上昇。ドルが上昇する中、持ちこたえる格好となった。
　　金スポット相場は昨年に年間で13％高と、３年ぶりの上昇。12月初旬には最高値を付けていた。米金融当局が2024年に利下げを開始するとの見方が強まったことが背景にある。
　　米金融当局者らは急速な金融緩和への期待をけん制しているが、金利スワップ市場では今後１年間に６回の利下げが実施されると織り込まれている。投資家は雇用統計など今週発表される米経済指標に注目する見通しだ。これらは同当局の金融政策スタンスに影響を及ぼす可能性がある。
　　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前営業日比1.60ドル（0.1％）高の１オンス＝2073.40ドルで終了した。




米国株式市場＝ナスダックとＳ＆Ｐ下落、アップルに売り
2024年1月3日午前 7:33 GMT　ロイター編集
［ニューヨーク　２日　ロイター］ - ２０２４年最初の取引日となった２日の米国株式市場は、ナスダック総合(.IXIC)とＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX)が下落して終了した。バークレイズによる投資判断引き下げを受けアップル(AAPL.O)が売られたことに加え、国債利回りの上昇を反映し他の大型ハイテク株が下げたことが重しになった。
アップルは３．６％安の１８５．６４ドルで取引を終了。バークレイズは、２４年のｉＰｈｏｎｅなどアップル製品への需要低迷に懸念を示し、投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウエート」に引き下げ、１２カ月の目標株価を１ドル引き下げ１６０ドルとした。 もっと見る
売りは他の大型ハイテク株にも広がり、半導体大手エヌビディア(NVDA.O)、メタ・プラットフォームズ(META.O)、マイクロソフト(MSFT.O)は１．４─２．７％下落した。
グレンミードの投資戦略・調査部門責任者、ジェイソン・プライド氏は「昨年終盤の株価上昇や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が少なくとも表面上は若干スタンスを後退させたことや、米経済がリセッション（景気後退）に陥らなかったことなどに、誰もが興奮していた」と指摘。ただ「困難な時期を抜け出したわけではない。ＦＲＢが金利を徐々に引き下げたとしても、金融政策はなおタイトで、経済活動全体の足かせになる可能性が高い」と述べた。
この日は債券市場で米国債利回りが上昇し、１０年債利回りは一時４．０００％台に乗せた。こうした国債利回りの動きはＦＲＢによる今年の利下げ観測を反映したものだが、株式市場ではハイテク株を中心とする成長株に対する重しになった。
個別銘柄では、ボーイング(BA.N)が３．４％安。ゴールドマン・サックスがコンビクション・リストから除外した。
電気自動車（ＥＶ）大手のテスラ(TSLA.O)は２０２３年第４・四半期の納入台数が予想を上回り、過去最高を更新したと発表。ただ株価は横ばいで終了した。 もっと見る
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが２日の取引で２０２２年４月以来初めて４万５０００ドルを上回ったことを受け、マイクロストラテジー(MSTR.O)などの暗号資産関連銘柄が上昇した。 もっと見る
米取引所の合算出来高は１１８億６０００万株。直近２０営業日の平均は１２４億株。




お昼前には婿殿と孫３号が来訪。

お昼は山代温泉「べにや無何雄」の鴨団子鍋をアレンジしたトリ団子鍋です。

日本酒をいただいてイー気分。

バタンキューです。




米国株見通し：底堅い値動き、早期利下げ期待で買戻し
13:43 配信　フィスコ
（13時30分現在）
S&P500先物　　　　　　4,784.50（-2.75）
ナスダック100先物　　16,699.75（-20.25）
　米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は20ドル安。長期金利は底堅く推移し、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ
　2日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pは続落したが、ダウは終盤に持ち直し、25ドル高の37715ドルと最高値を更新した。この日発表された製造業PMIは昨年8月以来の低調な内容に下方修正され、景気の先行き不透明感を深めた。また、昨年12月の強気相場を背景に利益確定や持ち高調整の売りが強まり、指数を下押しする場面もあった。ただ、長期金利の上昇は抑制され全般的にディフェンシブ買いが相場を支えた。
　本日は底堅い値動きか。今晩のISM製造業景況感指数とJOLTS求人件数は前回を上回ると予想され、連邦準備制度理事会（FRB)の利下げ期待を低下させる要因となりそうだ。半面、連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨がハト派寄りのトーンなら金利安に振れ、売りは縮小の見通し。5日の雇用統計はおおむね弱めの内容が観測され、割安銘柄には引き続き買いが入りやすい。もっとも、調整は継続し、指数の戻りは小幅にとどまるとみる。




原薬製造、30年ぶり国内回帰＝抗菌薬、中国依存脱却へ―製薬企業
15:00 配信　時事通信
　日本の製薬企業が、約30年ぶりにペニシリンなど抗菌薬の原薬製造に乗り出す。特に、注射で使われる抗菌薬の原薬のほとんどは中国からの輸入に頼り、供給が止まると手術や治療に深刻な影響を及ぼす恐れがある。このため政府は、抗菌薬を経済安全保障上の特定重要物資に指定。国内への生産回帰を促し、2030年までに安定供給できる体制の構築を目指している。
　原薬は、医薬品の有効成分となるもので、日本企業はかつて抗菌薬と原薬の製造で世界をリードしていた。しかし、薬価改定などによる採算の悪化で、1990年代以降は原薬を中国から輸入するようになった。
　2019年、一部の原薬輸入が途絶え、医療現場で手術が延期される事態が発生。経済安保上の懸念が高まり、政府は23年7月、明治ホールディングス傘下のMeiji　Seika　ファルマ（東京）と、塩野義製薬の子会社シオノギファーマ（大阪）を中心とする二つの企業グループを対象に、製造設備や備蓄体制の整備に向け計553億円の支援を決めた。
　Meiji　Seika　ファルマは、1994年までペニシリンの原薬を製造していた岐阜工場（岐阜県北方町）で再開準備を進めており、2030年までの量産体制の整備完了を目指している。原薬のもとになるかび菌や当時の技術者が社内に残っていたことが再開の決め手となったという。
　原薬の製造・管理や廃水処理などのルールは高度化しており、大掛かりな整備が必要だが、渡辺学生産副本部長は「経済安保や地政学リスクを考えると、国内で原薬を自給自足できる体制を整えることは重要だ」と強調する。
　これに対し、シオノギファーマには今回対象となった抗菌薬原薬の製造実績はない。「自分たちがやらなければ誰がやるのかという使命感と危機感」（同社）から、知見のある技術者の協力を得たり、資料や文献を収集したりして技術開発を進めている。24年度以降、同社金ケ崎工場（岩手県金ケ崎町）で原薬の試験製造を始める予定だ。　




東京外国為替市場概況・15時　ドル円、小幅高
15:06 配信　トレーダーズ・ウェブ
　3日午後の東京外国為替市場でドル円は小幅高。15時時点では142.12円と12時時点（142.04円）と比べて8銭程度のドル高水準だった。日本勢が不在で材料難の中、12日のNYカットオプション142.00円を軸に上下10銭程度の方向感のない値動きに終始した。
　ユーロ円は小幅高。15時時点では155.63円と12時時点（155.56円）と比べて7銭程度のユーロ高水準だった。ユーロドルが強含みに推移した場面で、一時155.68円まで上値を伸ばした。　　　
　ポンド円も179.54円まで上値を伸ばした。
　ユーロドルは小幅安。15時時点では1.0951ドルと12時時点（1.0952ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。1.0950ドル付近での堅調推移が続く中、一時1.0963ドルまでわずかに上値を伸ばしたものの、上値は限定的だった。
　ポンドドルも1.2642ドルまでわずかに上値を伸ばした。
　本日これまでの参考レンジ
ドル円：141.86円　-　142.18円
ユーロドル：1.0940ドル　-　1.0963ドル
ユーロ円：155.26円　-　155.68円




１８時前に婿殿が明日から仕事ということで孫３号を残して帰っていきました。

また本格的なジイジ生活の再開です。

孫４号を沐浴して、夕食が済んだら孫３号とお風呂だ…。




ドル円、142.60円台まで上昇　米金利につれた動きが続く
17:37 配信　トレーダーズ・ウェブ
　ドル円は142.63円まで上値を伸ばし、昨年12月27日高値142.85円が視野に入ってきた。上昇基調の米金利につれたドル買いが続いており、時間外の米10年債利回りは一時3.98％付近まで上げ幅を拡大している。




〔NY外為〕円、143円近辺（3日午前8時）
22:04 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝142円90銭～143円00銭と、前日午後5時（141円91銭～142円01銭）比99銭の円安・ドル高で推移している。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0912～0922ドル（前日午後5時は1．0936～0946ドル）、対円では同156円00～10銭（同155円27～37銭）。（了）




〔NY外為〕円下落、143円近辺（3日朝）
23:14 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク外国為替市場では、2023年末にかけて進行した円買い・ドル売りの巻き戻しが継続し、円相場は1ドル＝143円近辺に下落している。午前9時現在は143円00～10銭と、前日午後5時（141円91銭～142円01銭）比1円09銭の円安・ドル高。
　23年末にかけ、米連邦準備制度理事会（FRB）が24年3月にも利下げに転換するとの観測が急速に拡大したが、こうした見方はやや後退。期待が先行し過ぎたとして、年明け以降は調整の流れが強まり、米長期金利の指標である10年債利回りが再び4％台に接近する中、円売り・ドル買いが優勢となっている。
　この日は午前に、米労働省が23年11月の雇用動態調査（JOLTS）、米サプライ管理協会（ISM）が12月の製造業購買担当者景況指数（PMI）をそれぞれ発表する。また、午後には12月12～13日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の公表を控えており、市場は金融政策動向に関する手掛かりを得たいとして注目している。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0920～0930ドル（前日午後5時は1．0936～0946ドル）、対円では同156円15～25銭（同155円27～37銭）と、88銭の円安・ユーロ高。（了）




〔米株式〕NYダウ反落、147ドル安＝ナスダックも安い（3日朝）
23:39 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の上昇を嫌気した売りに、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比147．53ドル安の3万7567．51ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は94．25ポイント安の1万4671．69。（了）




とりあえず１勝０敗でスタートですね。