ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

５月７日（火）、雨のち曇り。

朝方は結構に雨が降っていましたが、午前中には上がりましたね。

そんな本日は７時２０分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

身支度をして、９時頃に家を出る。

ゴルフではありません、ＧＷ明けの空いたであろう名古屋へ買い物＆ランチです。

１０時過ぎにはミッドランドスクエアの地下パーキングへ入車。

そのままＪＲタカシマヤへ向かう。

１０階の「ランバン・スポーツ」でスラックス２本とポロシャツ２枚をゲット。

９階の売り場でスリッパをゲット。

１階の「エシレ」で焼き菓子をゲット。

荷物を車に積み込んで、ミッドランドの「喜扇亭」へ１１時３０分に入店。

今月に４１回目の結婚記念日を迎えるのでその第１弾の会食です。

本日のメニューはこんな感じで。



























あわせて、僕はグラスのシャンパーニュと赤ワインを、奥はノンアルコールビールをいただく。

食事が終わったところで２階のインフォメーションでメンバーアプリの引継ぎをしてもらう。

再度ＪＲタカシマヤへ戻って、直しの済んだスラックスを受け取って、奥は京都展と地下の食料品へ。

５階の喫茶で冷たい飲み物で喉を潤す。

帰りは奥の運転で僕は助手席でひと眠り。

１６時前に帰宅して、ロマネちゃんと戯れる。

それではしばらく休憩です。




１ＵＳドル＝１５４．１２円。

１ＡＵドル＝１０１．７０円。

昨夜のＮＹダウ終値＝３８８５２．２７（＋１７６．５９）ドル。

本日の日経平均終値＝３８８３５．１０（＋５９９．０３）円。

金相場：１ｇ＝１２７５７（－１２１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５３０６（－５８）円。




50代からの老後の資産形成「株式投資はオススメしない」プロがキッパリ言い切るワケ
2024.05.07　朝倉智也　ダイヤモンド・オンライン
　50代から始める資産作りには何がよいか？外貨預金・マンション投資だけでなく、多くの人が考える株式投資も実は推奨できないと投資のプロは明かす。その理由とは？※本稿は、朝倉智也『投資のプロが明かす　私が50歳なら、こう増やす！』（幻冬舎新書）の一部を抜粋・編集したものです。
　資産形成のツールにまったく向かない金融商品とは？
　資産を守り増やすためには運用利回りを上げる必要があり、投資に取り組むことが必須です。では、いざ投資するとなった場合、どのような金融商品が望ましいのでしょうか？
　最初に「私なら選ばない金融商品」として挙げたいのは、FX（為替証拠金取引）です。FXは広告がたくさん出ていますし、為替相場の動きはニュースで知ることができるので、身近に感じて「やってみようか」と思う人も少なくないでしょう。
　しかし、資産形成のツールとしてFXはまったく向きません。それは、FXが「投資」ではなく「投機」だからです。
　ここでいう「投機」とは、「誰かが得をすれば、その裏で誰かが同じくらい損をする」取引のことです。為替取引では、Aさんが円を売って米ドルを買うときは、反対に米ドルを売って円を買うBさんがいます。つまり、AさんとBさんのどちらかが儲かれば、一方は損をし、AさんとBさんの損益を足し合わせれば、ゼロとなるわけです。
　このように「誰かの利益が誰かの損失になる」ものは、一般に「ゼロサム（合計がゼロ）」ゲームと呼ばれます。
　AさんとBさんはお互いの見通しの違いに賭けているだけの話で、「勝つか、負けるか」の世界ですから、私はできれば遠慮したいと思います。
　ちなみに「投機」は、参加者全体で見れば純粋な勝ち負けの世界ですが、参加者全体で見たときに負けが決まっているのが「ギャンブル」です。
　「儲けが期待できる確率」という観点で分析すれば、ギャンブルは投機よりも確率が低いわけです。競馬や宝くじのように「寺銭」があるギャンブルは、参加者が得る利益よりも損失のほうが大きいので「マイナスサム（合計がマイナス）」のゲームと呼ばれます。
　もちろん、趣味で競馬や宝くじを楽しむのが悪いとは思いませんが、生活に影響のない範囲で「負ける確率が高いゲーム」としっかり理解したうえでやるべきでしょう。
　　プラスサムの株式投資ですら50代にはおすすめできない
　日本では投資をギャンブルのようなものだと考える人が少なくありませんが、実はきちんと仕組みを理解していれば、投資とギャンブルはまったく別物であることがわかります。
　株式投資は、まさに「投資」です。たとえば、みなさんがある企業の株式を買った場合、その企業は投資してもらったお金を元手に、さらなる成長を目指します。設備投資をしたり、新規事業を始めたり、海外の企業を買収したりするわけです。
　このようにみなさんが投じたお金によって企業が利益を上げると、保有する株式に応じて配当を出すことができますし、企業価値が上がれば、株価も上昇します。
　つまり投資した人は、企業の成長の果実として、配当をもらったり、株を売却して値上がり益を手にしたりできるわけです。
　この仕組みからわかるように、株式投資の場合、企業が成長すれば、投資した人たち全員がその果実を手にできます。このように「プラスサム（合計がプラス）」であることが、投資の重要な本質です。
　　では、株式投資が最適な方法なのでしょうか？
　50代で老後の資金を増やしたり守ったりするという目的では株式投資はおすすめしづらいのが正直なところで、私は選びません。
　もし資産形成のために株式投資をするのであれば、伸びる会社を見極めて、長期でじっくり投資をすることが重要なのです。
　しかし、たとえ長期投資で臨むとしても、老後の資金をつくる目的であれば、私はやはり株式投資は選びません。なぜなら、個別の株式への投資では十分なリスクの「分散」ができないからです。
　たとえば、みなさんが100万円を運用しようとした場合、よく知っている企業の株式を買おうとすれば、おそらく十数銘柄しか買うことができないでしょう。多くの企業の株式は100株などまとまった単位で購入することになるため、仮に株価が1000円であれば、最低投資金額が10万円ということになってしまいます。十数銘柄しか保有していない状態では、そのうちの1社でも株価が急落すれば、資産価値に大きなマイナスの影響を与えることになります。
　有名な投資の格言に「卵は1つのかごに盛るな」という言葉がありますが、これは「複数のかごに卵を分けて盛っておけば、たとえそのうちの1つを落として卵が割れてしまっても、他の卵は無事にすむ」ということを意味します。
　投資の世界では、リスクを抑えるために「いかに投資先を分散するか」が重要なカギを握るのです。自分の持っている金額では十分なリスク分散ができないということであれば、資産づくりの中心に据えるのはやめ、趣味の範囲で楽しむほうがよいかもしれません。
　　外貨預金もマンション投資も実は安全とは言いがたい
　値動きのある金融商品の中で、多くの人が始めやすいと感じるのは「外貨預金」かもしれません。外貨預金には、円以外の通貨を持って「通貨の分散」をはかるという効果があります。円預金だけを持っている状況と比べれば、外貨預金を始めるというのも悪い選択肢ではありません。
　しかし、私が50代からの資産づくりや資産の保全のために外貨預金を選ぶかと尋ねられれば、答えはノーです。
　まず、一般に銀行などで外貨預金をする場合、為替手数料が割高だという問題があります。円から外貨に換えるときに0.25～0.5％程度、外貨から円に換えるときにはまた0.25～0.5％程度もかかるのです。
　円安への備えとして「円以外の通貨を持つ」という意味は見いだせるかもしれませんが、せっかく外貨を保有するなら、余計な手数料をかけることなく、高い運用利回りを目指せる他の金融商品を利用したほうがよいと思います。
　　「マンション投資」についても、ここで取り上げておきましょう。
　不動産を所有して賃料を得るというのは、形のある物を自分の名義にできる安心感や「だまっていても定期的にお金が入る楽なやり方」といったイメージがあるのかもしれません。それこそ、「賃料収入があれば、老後に年金の足しにできるのではないか」と考える人もいそうです。
　マンション投資でよく聞くのは、「頭金ゼロでも銀行からお金が借りられます」「借りたお金でマンションを買えば、賃借人探しや物件の管理はすべて業者がやります」「毎月15万円の賃料収入が得られます。毎月10万円ずつローンを返済すれば、残りが収入になります」といったセールストークです。
　しかし、このようなセールストークに乗せられてマンション投資を始めれば、高い確率で痛い目を見ることになるでしょう。
　マンションの維持にかかる固定資産税や修繕積立金などが見積もられていなかったり、マンションに不具合が出れば、そのたびに修理費用がかかったりするというのはよくある話です。
　また、これから10年、20年と賃貸していく間、ずっと借り手がいて、家賃収入が入り続けると考えるのは甘いかもしれません。借り手がつかなくなれば、ローンの返済だけが重くのしかかることになりかねません。
　もちろん不動産投資も、よい物件を見抜く力や不動産管理の知識などを持ち、人任せにせずに真剣に取り組めば、リターンを上げることは可能かもしれません。しかし「片手間にできそう」といったイメージで安易に手を出すのは、まったくおすすめできません。




資産運用にも「終活」は必要！ “わかりやすく”、“分けやすく”が原則
2024.05.07　ファイナンシャルフィールド
　　持っている金融機関の口座を集約
　多くの方は、銀行など金融機関に複数の預金口座を持ち、複数の証券会社とも口座を開き取引をなさっているか思います。もし自分が亡くなった後で、多数の預金口座や証券取引口座が残ると、遺族はその確認作業だけでも多く労力を取られます。場合によっては、見つけられない口座が出てくるかもしれません。
　そのため、自分が持っている預金口座、証券取引口座を整理することが大切です。これまで転居などが多かった方は、それぞれの場所で近くの金融機関に預金口座をつくり、そのまま転居後も使っており、金融機関の預金口座が5件以上ある方もいると思います。
　預金残高もかなりあるかもしれません。証券取引口座も、いくつかの証券会社から声をかけられ口座を開いた方、さらにネット証券の口座を持っている方もいると思います。
　またクレジットカードも、複数枚持っている方も多いはずです。このように増えてしまった取引口座を、できるだけ集約する作業が必要です。預金口座も証券口座も、それぞれ2件程度にすることをお勧めします。クレジットカードも利用頻度の少ないものから解約をします。
　集約した具体的な取引口座名を、相続人に伝えておけば、混乱なく相続ができます。取引している口座をできる限り整理することで、相続人同士でどのように分けるのかも決めやすくなります。
　　手間のかかる相続にしない努力
　とくに金融資産がどうなっているか分かりにくい、といった相続人の悩みを減らす工夫も大切です。そのための具体例として、複数の金融機関にある口座数を減らすだけでなく、定期性預金は極力解約し、普通預金の形に変更することです。定期預金を普通預金に移し、取引先も減らすことで、相続も楽になります。
　定期性預金は確かに安全ですが、金利も普通預金とあまり変わらない上に、実際に相続手続きとなると、口座名義人の戸籍謄本を集める必要があり、非常に解約手続きに苦労します。
　さらに本人が生存中でも、病気などで出向けない場合にも、解約手続きにかなり手間がかかります。本人が元気なうちに普通預金に変更しておけば、家族がキャッシュカードを管理し暗証番号を知っていれば、代理で預金を引き出すことができます。
　証券口座もわかりやすく整理します。これまでは、相続のことを考え株式などを現金化する傾向も見られました。しかし最近の株式相場の動向に関心をもち、高齢者が株式を現金化せずに保有し、投資活動を続けているケースもあるでしょう。
　証券口座で問題となるのが、ネット専用証券の口座の扱いです。店舗があり担当者がいる証券会社の場合、取引自体はネットでも、取引内容が郵送されてくるケースもあり、相続人が実態を確認できます。口座の存在が分からなくても証券会社に連絡し調べてもらえます。
　しかしネット証券では、最初の取引時の契約書が見つからなければ口座番号もわかりません。取引がネットで完結するため、どの会社と取引していたのかを、相続人で把握できないことが起こります。少なくとも相続人に対し、ネット取引している会社名と口座番号などを知らせておけば、相続財産から漏れる事態は避けることができます。
　　現預金は相続税の節税には向かない
　相続財産がどのくらいあるかで、相続税を納付するかが決まります。相続人の人数により相続税額も変わってきますが、相続税の基礎控除額を超えた相続財産を保有し、納付の必要がある方は、いくつか節税対策が求められます。
　実際の相続財産のうち、現金、預貯金、株式、投資信託などの保有比率が高い場合は、やや不利になります。確かに相続人が多いときは分配しやすい利点もありますが、実際の保有額のほぼ100％が相続税の課税対象になります。
　手持ちの現金と預金は、相続発生の時点の金額がすべて課税対象です。上場株式については、死亡時の終値などいくつかの指標の最低値で評価され、現金に比べると若干有利な基準になります。しかし、株式や投資信託を含め、相続面では現預金とあまり変わりません。
　現金や預金に比べて、相続税の評価額が低くなる代表例が、建物や土地などの不動産です。とくに賃貸住宅に住むなど不動産所有額が少ない方は、要検討です。
　不動産は現預金に比べ、簡単に売買できないなど流動性に欠けているため、相続税の評価額は、土地で時価の80％、建物で60％程度に抑えられています。そのため現預金や有価証券などと同額の資産価値であっても、相続の際の評価額は下がり相続税額が安くなります。
　そのため現預金の保有額が多い方は、その一部を土地やマンションの購入に充て、相続税自体を低く抑えることも検討材料です。ただし、購入にあたっては、将来の売却がしやすい物件を選ぶ必要があります。
　相続人が住みたい気持ちにならない遠隔地の不動産は、安いからといって手を出すことは避けるべきです。また相続人の数が多い、相続に関してトラブルが起こる可能性がある、といった場合も、不動産は分割しにくいので、要検討になるかもしれません。
　相続に際して、検討に値するのが生命保険の活用です。例えば現預金の一部を「一時払い終身保険」に変更するのは有効な対処法です。相続人の中でも、子どもを受取人としておくと、配偶者に比べ非課税額が少ないため、相続税の節税効果が大きくなります。
　相続時の生命保険の非課税額は、500万円×法定相続人数、です。例えば2000万円の死亡保険に加入し、法定相続人が3人の場合、「500万円×3人＝1500万円」が非課税となり、その分が相続税の対象から控除されます。
　以上のことに留意し、終活・資産整理を行いましょう。




〔米株式〕NYダウ4日続伸、176ドル高＝米利下げ期待（6日）☆差替
5:29 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク株式相場は、米利下げ期待が根強い中、4営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比176．59ドル高の3万8852．27ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は192．92ポイント高の1万6349．25で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比4231万株減の9億1555万株。
　注目の連邦公開市場委員会（FOMC）と雇用統計を先週通過し、この日は主要経済指標の発表もなく手掛かり難となった。前週末3日に公表された低調な4月の米雇用統計を受けて利下げ期待が再び強まり、同日のダウは大幅高で終了。この日もその流れを引き継ぎ、堅調な値動きが続いた。
　今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言が引き続き注視される。ただ、新規失業保険申請件数、ミシガン大学消費者景況感指数が明らかにされるが、米経済指標の手掛かりに乏しく、インフレ動向を探る上で特に翌週の消費者物価指数（CPI）が待たれている。
　市場では「午後に（イスラム組織ハマスに関する報道で）中東情勢を巡る懸念が後退したことも相場の押し上げに寄与した」（日系証券）との指摘が聞かれた。
　個別銘柄では、7日に決算を発表するウォルト・ディズニーが2．5％高。IBMが1．8％高。マイクロソフトが1．7％高。キャタピラーとビザがそれぞれ1．6％高。アメリカン・エキスプレスが1．5％高。アマゾン・ドット・コムが1．3％高。
　一方、アムジェンが3．8％安。アップルが0．9％安。ボーイングが0．8％安。（了）




２勝０敗でしたね。




〔NY外為〕円、153円台後半＝一時154円ちょうど（6日）
6:40 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク外国為替市場では、前週末までの急速な円高・ドル安の流れが一服し、ドルの買い戻しが優勢となり、円相場は一時1ドル＝154円ちょうどまで下落した。午後5時現在は153円84～94銭と、前週末同時刻（152円90銭～153円00銭）比94銭の円安・ドル高。
　ニューヨーク市場は、153円75銭で取引を開始した。3日に発表された4月の雇用統計で、予想外の労働市場の軟化が示唆され、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利下げ観測が再燃。前週末の市場では急ピッチで円安・ドル高が進み、一時約3週間ぶりに151円台まで上昇した。週明けのこの日は、日米金利差に当面急激な変化はないとの見方から、再び円売り・ドル買いの流れに転じた。
　米長期金利の指標である10年債利回りが4．49％前後で下げ止まっていることも、ドルの売りを抑えたもようだ。
　この日は、FRB高官らがインフレ動向や利下げについて言及したが、市場の反応は限定的だった。ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は講演で、FRBは「最終的に」政策金利引き下げに動くと述べたが、時期については明言を避けた。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、FRBが利下げ開始の前提とするインフレ目標2％への持続的な低下の確信に至るには「時間がかかる」との見解を示した。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0764～0774ドル（前週末午後5時は1．0758～0768ドル）、対円では同165円68～78銭（同164円56～66銭）と、1円12銭の円安・ユーロ高。（了）




〔東京外為〕ドル、154円台半ば＝買い戻し一服でもみ合い（7日午後3時）
15:06 配信　時事通信
　7日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、買い戻しが一服し、1ドル＝154円台半ばを中心にもみ合っている。午後3時現在は、154円53～55銭と前営業日（午後5時、155円49～50銭）比96銭のドル安・円高。
　朝方は、時間外取引での米長期金利上昇などで買いが先行し、154円30銭付近へ上昇した。神田財務官が為替相場に関し「過度な変動がある場合、適切な行動を取る」と発言したが、ドル円相場への影響は限定的だった。
　午前は、一時600円超値を上げた日経平均株価の上げ幅縮小などで、153円80銭台へ軟化した。その後は、国内輸入企業のドル買い・円売りが入ったほか、日銀が国債買い入れ額を前回から据え置いたのを受けて緩和的な政策が続くとの思惑が広がり、154円50銭台に水準を切り上げた。
　午後は、日経平均の持ち直しなどで154円60銭台に上伸したが、その後は利益確定売りで154円40～50銭台で伸び悩んだ。
　ドル円は米雇用統計後に151円台に下落したが、その後は再びドル買い・円売りに傾斜し、154円台を回復した。市場関係者は「政府・要人から踏み込んだ円安けん制発言がなく、買い戻しが進んだ」（外為仲介業者）と説明。別の関係者は「CPIなど今後発表される米経済指標が強めとなれば、ドル円は上昇する可能性が高いため、値頃の買いが入った」（国内銀行）とみていた。
　ユーロも正午から対円、対ドルともにもみ合い。午後3時現在は、1ユーロ＝166円25～26銭（前営業日午後5時、166円62～65銭）、対ドルでは1．0758～0758ドル（同1．0715～0715ドル）。（了）




〔東京株式〕3日ぶり反発＝米利下げ後ずれ警戒緩む（7日）☆差替
15:09 配信　時事通信
　【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比599円03銭高の3万8835円10銭、東証株価指数（TOPIX）は17．69ポイント高の2746．22と、ともに3営業日ぶりに反発。米国の利下げが遅れるとの警戒感が緩み、連休中の米市場で主要株価指数が上昇したため、買いが優勢となった。
　68％の銘柄が値上がりし、29％が値下がりした。出来高は16億5038万株、売買代金は4兆6830億円。
　業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、機械、サービス業、電気機器などが上昇。下落は医薬品、ゴム製品など。
　【スタンダード】スタンダードTOP20は上昇。出来高4億2105万株。
　【グロース】グロース250、グロースCoreは大幅高。（了）




２勝１敗でしたね。

フジクラが大きく上げましたね。




〔東京外為〕ドル、154円台前半＝低調な米雇用統計で下落（7日午後5時）
17:06 配信　時事通信
　7日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末の米雇用統計の低調な結果などを背景に1ドル＝154円台前半に下落した。午後5時現在は、154円11～12銭と前営業日（午後5時、155円49～50銭）比1円38銭の大幅ドル安・円高。
　午前は、日経平均株価の上げ幅縮小などで、153円80銭台へ軟化した。その後は、国内輸入企業のドル買い・円売りや、日銀が国債購入額を前回から据え置くと「海外勢の一部がドル買い・円売りで反応」（外為仲介業者）し、154円50銭台に上伸した。
　午後は、日経平均の持ち直しなどで一時154円60銭台に水準を切り上げたが、その後は時間外取引での米長期金利低下を眺めて、154円10銭台に軟化した。
　3日の米市場では、4月の雇用統計の非農業部門就業者数が前月比17万5000人増と市場予想を大幅に下回った。失業率は3．9％と前月から悪化。これを受けて、FRBによる年内の利下げ観測が再燃し、長期金利が低下した。
　ドル円は、米雇用統計発表後に151円台後半へ下落するも、その後は買い戻しが優勢となり、7日には一時154円台後半へ水準を切り上げた。市場関係者は「151円への下落スピードが速かったため、値頃の買いが入った」（前出の外為仲介業者）と話す。また、イエレン財務長官が4日、「介入はまれであり、協議が行われると予想される」と日本政府・日銀による介入とみられる動きにくぎを刺したことも、買い戻しを誘ったとみられている。「介入ではドル高・円安トレンドを変えられない」（FX会社）といい、ドル円は今後も戻りを試す展開になるとの見方が多い。
　ユーロは対円で下落、対ドルは上昇。午後5時現在は、1ユーロ＝165円88～89銭（前営業日午後5時、166円62～65銭）、対ドルでは1．0764～0764ドル（同1．0715～0715ドル）。（了）




明日の戦略－4連休明けは大幅高、トヨタの決算は日本株買いに弾みをつけるか
16:18 配信　トレーダーズ・ウェブ
現在値
中部飼 1,382 +184
スズデン 1,913 -207
東エレク 36,840 +1,830.00
Ｆリテイリ 42,110 +1,290.00
ソフトＢＧ 8,078 +285
　7日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は599円高の38835円。東京市場が4連休の間の米国株が強い動きとなったことを受けて、寄り付きから400円近い上昇。開始直後には上げ幅を600円超に広げ、38800円台に乗せた。買い一巡後にはいったん値を消したが、38500円付近では改めての買いが入った。
　10時台半ば辺りからはじり高の展開。ファーストリテイリング<9983>、東京エレクトロン<8035>、ソフトバンクグループ<9984>などの主力銘柄が上昇をけん引した。引けにかけては再び38800円台に到達。大引けが後場の高値となった。TOPIXは前場に下げに転じる場面があったが、すぐに切り返した後は堅調に推移し、こちらも大引けが後場の高値。休場の間に米国の長期金利が大きく低下したことから新興銘柄を含めてグロース株の動きが良く、グロース250指数が2％を超える上昇となった。
　東証プライムの売買代金は概算で4兆6800億円。業種別では証券・商品先物、機械、その他製品などが上昇した一方、医薬品、倉庫・運輸、ゴム製品などが下落している。決算や中期経営計画の公表が好感された中部飼料<2053>が後場急騰。半面、今期が大幅な減益計画となったスズデン<7480>が後場に入って急落した。
　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1116/値下がり487。国内ユニクロの4月月次が良好であったファーストリテイリングと、米金利低下や米国株高が強い追い風となったソフトバンクグループがともに3％台の上昇。東京エレクトロンが5.2％、レーザーテックが4.2％高、ディスコに至っては8.9％高と、半導体株が派手に上げた。証券会社が投資判断を引き上げた野村ＨＤが急伸しており、他の多くの証券株にも買いが波及。1Qが営業黒字となったブロードバンドタワーがストップ高まで買い進まれた。
　一方、米パラマウントに買収を提案したとの観測が報じられたソニーグループが3％近い下落。三菱商事や住友商事など商社株の一角が利益確定売りに押された。全体がリスクオンに傾斜する中、住友ファーマや第一三共などディフェンシブ系の銘柄には大きく売られるものも散見された。アルインコやＴＯＡが決算を材料に大幅安。米長期金利の低下を嫌気して、コンコルディア、西日本ＦＧ、東京きらぼしＦＧなど地銀株が軒並み安となった
　日経平均は大幅上昇。米4月雇用統計が米長期金利の低下要因となったことがまずポジティブ。それに伴いドル安・円高が進行したが、日本株が開いていないところで派手に動き、きょうの朝方には154円近辺と、特段警戒感が高まらない水準に落ち着いていた。「どうぞ日本株を買ってください」とお膳立てが整った中、主力大型株が存在感を示して、指数も値幅を伴った上げとなった。
　終値（38835円）では25日線（38779円、7日時点）を上回っており、ここからすぐに39000円台に乗せられるようなら追随買いが入りやすくなる。一方、4月中旬は戻り局面で25日線が抵抗となっただけに、もたつくようだと売りに押されやすくなる。あすはトヨタ<7203>が後場の取引時間中に決算を発表予定。足元で為替の値動きが荒くなる中、決算を受けてどう動くかは大きな注目を集める。同社の反応が全体を刺激する可能性もあるだけに、日本株買いに弾みをつける役割を果たしてくれることを期待したい。




【市況】明日の株式相場に向けて＝「データセンター関連」５月再噴火の兆候
2024年05月07日17時00分　株探ニュース
　４連休明けとなった７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５９９円高の３万８８３５円と急反発。５月といえば「セル・イン・メイ」の格言もあり、大型連休明けの相場に警戒ムードは確かにあった。実際、４月下旬には為替市場で１ドル＝１６０円台に乗せる急激な円安を不穏視する向きもあったが、当局の円買い介入で歯止めがかかった。その後は荒い値動きながら１５２～１５５円のゾーンの往来となっており、この水準の上下動なら株式市場に与える影響として少なくともネガティブには作用していない。
　２４年３月期の企業業績はここまで総じて好調なものが目立っている。その反動で２５年３月期は慎重な数字を出す企業が多いのは、日本の企業文化的な要素を理解したうえで悲観的に見る必要はない。ここからドル安・円高が加速するような場面があれば、それは株式に投資する側も仕切り直す必要があるが、１ドル＝１５０円台前半のゾーンはいわばゴルディロックス的な心地良さがあり、リスクオンの側に針が振れやすい状況といえる。
　また東京市場が休場の間、前週末に発表された４月の米雇用統計の結果もショート筋にはボディーブローのように利いている。米国でのインフレ警戒感は根強く、年内は利下げなしという見方がマーケットを揺るがしたが、それを大方織り込みつつあったところで、今度は事前想定を下回る雇用者数の増加や賃金の伸びが明らかとなった。これにハト派的姿勢を印象づけるパウエルＦＲＢ議長のイメージが重なり９月利下げ期待が再燃、しかも年内２回の利下げシナリオがメインストリートに躍り出て、ショートを積み上げていた向きが慌てて買い戻すという流れとなった。これから先もＦＲＢの金融政策に対するコンセンサスは二転三転することが予想されるが、一瞬にして利下げの有る無しが入れ替わるほど地に足がついていない代物であることを認識し、これに振り回されないようにすべき。いみじくもそれを今回の米雇用統計が教えてくれた。
　個別株は決算発表のピーク突入を目前になかなか手を出しにくい場面にある。決算跨ぎの銘柄を確信犯で狙うのであれば、それはそれで否定できないが、決算発表はいわゆるノイズであって、銘柄観に自信があればこそノイズに晒されるタイミングに敢えて買いを入れる必然性には乏しい。過去１０年を振り返って、日経平均の月足で５月は高かったケースが８回つまり８勝２敗で、６月も６勝４敗であるから、「セル・イン・メイ」はアノマリー的に信憑性がそれほど高くはないことが分かる。ただ、５月の決算発表を跨ぐ前にいったんキャッシュポジションを高めておくのは、投資する側の知恵として有効性が高い。
　日経先物主導の上昇は個別株の物色意欲とは合致しないが、きょうの地合いについて言えばテーマ買い復活の兆候も見られる。日経平均寄与度の高い半導体関連株への買い戻しとは別に、４月１０日の当欄でも取り上げた「データセンター関連株」が繚乱のごとく返り咲きの様相をみせた。米アップルがデータセンター向けに独自のＡＩ用半導体開発に取り組んでいると米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことが導火線となったもようだが、株価的に休養十分のさくらインターネット<3778>が急動意、決算発表を通過したブロードバンドタワー<3776>はストップ高に買われる人気となった。本来であればさくらケーシーエス<4761>なども大立ち回りをみせておかしくないが、来週１３日に決算発表を控えているだけに、買い方も腰が引ける。もっとも、決算発表期を通過した５月後半相場でデータセンター関連株は改めて要マークとなる公算は大きい。
　このほか、決算発表済みの銘柄の中からチェックしておきたい銘柄を挙げると独立系ソフトウェア会社のアイ・エス・ビー<9702>はＰＥＲ１０倍で配当利回り３．２％台。バリュー株ではＰＢＲ０．４倍台の日本鋳鉄管<5612>も意外性を内包している。
　あすのスケジュールでは、１０年物国債の入札が午前中に行われるほか、４月の輸入車販売、４月の車名別新車販売、４月の軽自動車販売などが発表される。海外ではスウェーデン中銀、ブラジル中銀などが政策金利を発表。また、米国では３月の卸売在庫・売上高が開示され、米１０年国債の入札も行われる。国内主要企業の決算発表ではトヨタ自動車<7203>、三菱重工業<7011>、ローム<6963>、伊藤忠商事<8001>、日本郵船<9101>などが予定されている。海外ではアーム・ホールディングスの決算に市場の関心が高い。




5411　ＪＦＥホールディングス　【連結・国際基準】
2024年05月07日15時00分　決算短信PDF　株探ニュース
　ＪＦＥホールディングス <5411> [東証Ｐ] が5月7日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期の連結最終利益は前の期比21.4％増の1974億円になり、25年3月期も前期比11.4％増の2200億円に伸びる見通しとなった。
　同時に、今期の年間配当は前期比10円増の110円に増配する方針とした。
　直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比84.7％増の344億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.0％→3.5％に大幅改善した。




NY株見通し－底堅い展開か　決算発表はウォルト・ディズニー
20:57 配信　トレーダーズ・ウェブ
　今晩は底堅い展開か。昨日は利下げ期待の高まりを背景とした先週の株高の流れが続いたほか、ハマスがイスラエルとの休戦案の受け入れを表明したことも追い風となり主要3指数がそろって上昇。ダウ平均が76.59ドル高（+0.46％）と4営業日続伸し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.03％高、1.19％高と大幅に3営業日続伸した。S&P500は4月12日以来、半月ぶりに短期トレンドラインの50日移動平均線を上回るなどテクニカル指標も改善した。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末比変わらずの13.49ポイントと3月下旬以来の低水準が続いた。
　今晩の取引では年内の利下げ見通しが引き続き株価の支援となることが期待されるほか、地政学リスクの緩和やテクニカル面、センチメントの改善も追い風となりそうだ。今後は利下げ見通しを巡り、来週発表される4月消費者物価指数（CPI）などの物価指標が注目されるが、今晩は3月消費者信用残高やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁発言などを受けた米10年債利回りの動向が焦点か。4月末に4.71％台まで上昇した米10年債利回りは足もとでは4.48％台まで低下しており、利回りの低下傾向が続けばグロース株や高配当利回り株の支援となりそうだ。決算発表は寄り前にウォルト・ディズニーが発表予定で、決算やガイダンスに注目が集まる。
　今晩の米経済指標・イベントはカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁発言、米3年債入札、3月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にウォルト･ディズニー、マーケットアクセス、引け後にエレクトロニック・アーツ、オキシデンタル・ペトロリアム、ウィン・リゾーツなどが発表予定。




〔NY外為〕円、154円台半ば（7日午前8時）
21:08 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝154円48～58銭と、前日午後5時（153円84～94銭）比64銭の円安・ドル高で推移している。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0762～0772ドル（前日午後5時は1．0764～0774ドル）、対円では同166円33～43銭（同165円68～78銭）。（了）




市副議長、豪州・ダボ市長の娘にセクハラ行為　岐阜・美濃加茂
5/7(火) 21:55配信　毎日新聞
　岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。
　複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。
　同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。
　藤井市長は4月24日付けで、ディカーソン市長宛てに「その場で適切な対応ができなかったこと、また、その日のうちに謝罪できなかったことを大変恥ずかしく思う」「大変不快な思いをさせてしまったことは、私にとって大変悔やまれることであり、心から謝罪します」などとするおわびの文書をメールで送った。
　関係者によると、ダボ市側からはメールに対する反応はないという。市議会は一連の問題への対応を話し合うため、9日に全員協議会を開く予定。
　永田氏は取材に「森議長と藤井市長には口頭で謝罪した」と述べた上で、「酔っていてはっきりとした記憶はないが、マイクを（市長の娘の）身体に当ててはいないと思う。そうした場面の動画も確認していない」と釈明。問題の責任を取って所属する会派から近く離脱する意向も示したが、現段階での議員辞職は否定した。
　永田氏は県立加茂高卒業後、印刷会社代表などを経て、任期満了に伴う2018年市議選で初当選し、現在2期目。
　美濃加茂市とダボ市は1989年に姉妹都市提携を結んだ。




〔NY外為〕円、154円台前半（7日朝）
22:12 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場で優勢となった円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝154円台前半に下落している。午前9時現在は154円40～50銭と、前日午後5時（153円84～94銭）比56銭の円安・ドル高。
　前日に続きこの日も米主要経済指標の発表に乏しく新規の手掛かり材料難の中を、円売り・ドル買いが先行した海外市場の流れが継続している。
　一方、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、円の下値は堅い。財務省の神田真人財務官は7日、為替相場に関し「過度な変動がある場合、ファンダメンタルズから乖離（かいり）することがある場合は適切な行動を取る」と記者団に語った。日銀の植田和男総裁は同日、岸田文雄首相との会談後、記者団に対し「最近の円安について、日銀の政策運営上、十分に注視することを確認した」と述べた。今回の会談について市場では、政府・日銀が円安をけん制するため連携強化をアピールしたとみられている。
　市場の次の関心は、この日午前に予定されているミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁の講演内容などに向いている。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0770～0780ドル（前日午後5時は1．0764～0774ドル）、対円では同166円30～40銭（同165円68～78銭）と、62銭の円安・ユーロ高。（了）




〔米株式〕NYダウ続伸、63ドル高＝ナスダックは小高い（7日朝）
22:39 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の低下を眺めて買いが先行し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比63．13ドル高の3万8915．40ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．64ポイント高の1万6368．89。（了）




２勝０敗でスタートですね。




〔米株式〕NYダウ続伸、82ドル高＝ナスダックはもみ合い（7日午前）
23:26 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク株式相場は、米長期金利の低下を眺めて買いが先行し、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比82．25ドル高の3万8934．52ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は15．30ポイント安の1万6333．95。
　前週末3日に公表された4月の米雇用統計で労働市場の過熱感の後退が示唆されたことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げするとの観測が再浮上。早ければ9月の連邦公開市場委員会（FOMC）にも利下げが開始されるとの期待が広がる中、米長期金利の指標である10年債利回りがこの日、4．45％を下回る水準まで低下し、株の買い地合いを支援。この日は、ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁の講演での発言が注目されている。
　米主要企業の四半期決算発表が本格化。ウォルト・ディズニーが7日朝発表した2024年1～3月期（第2四半期）決算は、傘下のインド事業の譲渡に伴う計約20億ドルの減損処理を背景に、純損益が赤字に転落。動画配信事業を含むエンターテインメントの減収などで売上高は市場予想を下回り、株価は8％余り下落。ダウ平均を下押しした。
　個別銘柄では、キャタピラー、ウォルマートなどが1％超高と堅調。アップルも1％上伸している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、アップルがデータセンターで人工知能（AI）ソフトウエアを稼働させるため、独自の半導体開発を進めているとの報じた。一方、エヌビディアは2％超安で推移している。（了)




１勝１敗ですね。