税理士の本音

昨夜、ケーブルテレビの朝日ニューススターの番組「ニュースの深層」で、米国の低所得者向け住宅ローンの「サブプライムローン」問題がとりあげられていました。

地上波テレビでもおなじみの楽天証券の山崎元さんをゲストに招き、今回の世界同時株安の原因となったサブプライムローンの構造的問題について議論していました。

番組を聞いて私が理解したところによると、今回の問題の原因は、貸付債権のリスク分散のために小口化された低所得者向け住宅ローン債権（証券）が、米国の住宅価格の下落により延滞率が急上昇し、当該証券の価値が大幅に下落していることにあるとのこと。当該証券を保有する金融機関の間で信用収縮が生じたことが、今回の世界同時株安の要因になったのではないかということです。

米国の連邦準備銀行（FRB）の議長の発言によると、サブプライムローンの延滞による損失は現時点で概ね1000億ドル程度（日本円で11兆円強）と見込まれているようですが、今後の展開次第では、他の証券等の価格や個人消費などにも波及する可能性が高いのではないかとのことでした。


私の大学生時代のはじめ頃、時代は丁度バブル景気真っ最中でした。会計事務所に勤務していたころはバブルが真っ二つにはじけ、都市銀行・大手証券も倒産する金融恐慌一歩手前の状況でした。


思うに今回の状況は、本来住宅ローンを弁済する能力のない所得層に、住宅価格の上昇（キャピタルゲイン）を見込んで、高利でお金を貸し込む行為は、かつて日本が歩んだ道という気がしないわけでもありません。私のような一般人がとても理解できない最新の金融工学の知識を駆使し、巨万の富を創造しようとしているのかもしれませんが、根っこの部分は、日本のバブル生成の過程（熱狂）と同じなんじゃないかしらと素人なりに考えてみたりもします。


日本の首都圏でも、一部の地価が、バブル期なみに急上昇しているとの話を金融業界の方からお聞きしたことがありますが、そういう状況って個人的には結構危ないんじゃないかと思ったりもしています。


もっとも楽天証券の山崎さんの言によると、米国の不動産価格の高騰は、日本のバブル時代のそれと比較して、それほどのものではないとのことでしたから、影響は限定的なのかもしれませんね。（またそうなるように願っております。）