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2012.11.07
カテゴリ：過払
貸金業者Ｙの完全子会社である貸金業者Ａが、その顧客Ｘとの間の基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をＹに譲渡した場合において、ＹがＡのＸに対する過払金返還債務を承継したとはいえないとされた事例（最高裁 平成24年6月29日 第二小法廷判決）
「事案の概要」 本件は、大手消費者金融会社であるＹにおいて、国内の消費者金融子会社を再編する手続の一環として、完全子会社である貸金業者のＡが顧客であるＸに対して有する約定利率に基づく残債権の譲渡を受けた事案について、Ｘが、Ａとの取引は引き直し計算をすると過払いになっており、この過払金返還債務は上記債権譲渡によりＹが承継した等と主張して、Ｙに対し不当利得返還請求権に基づき、過払金の返還等を求める事案である。
「判旨」 本件債権譲渡基本契約には、個別の債権譲渡によりＡの契約上の地位がＹに移転する旨又はＡが負担する過払金等返還債務をＹが当然に承継する旨を定める条項はなく、Ｘは、本件譲渡に係る通知を受けてから、Ａの過払金返還債務につきＹが併存的債務引受けをする旨を定めた条項が失効するまでの間に、Ｙに対し、弁済をしただけであって、右条項に係る受益の意思表示とみる余地のある行為をしていないなど判示の事情の下では、Ｙは、ＡのＸに対する過払金等返還債務を承継したとはいえない。 判例時報2160号20頁 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2012.11.07 11:50:48
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