自然は偉大なチャーチスト

これは、自民党が野党時代に検討した国債破綻対応策のこと。

想定として、頭の整理には良い

（プロジェクト立上げの経緯・目的）

国債価格が短期間で大幅に下落し、市場関係者の動揺が収まらない状況になった場合に、政府・日銀や市場関係者がとるべき対応について検討するPTを2010年12月に立ち上げた。以来、政策当局や市場関係者、学識経験者を交え、議論を重ねてきた。

（財政の現状）

毎年１兆円程度、社会保障関係費の増加が見込まれるのにも拘わらず、民主党は無責任なバラマキ政策を実施している。加えて大震災の発生で、財政にかかる負荷はますます大きくなる。欧州諸国の状況からみて、以下の点を教訓とすべきである。

財政危機発生のきっかけは一様ではないので、経済財政状況を注意深く把握・分析する必要がある。一度、市場の信認を失うと、財政危機が一気に進行し、資金調達が困難になる。債務残高が大きく金利上昇に脆弱な我が国は、危機が急速に深刻化するおそれがある。

（国債市場を巡る状況）

現時点では直ちに国債金利が急騰する状況にはないが、遠くない将来に、国の債務残高が家計の金融資産残高を超え、経常収支赤字に陥るおそれもある。急速な少子高齢化を背景に、家計の貯蓄率は低下しており、また200兆円に上る企業の現預金も、経済動向によっては減少することも考えられるなど、国債ファイナンスは徐々に厳しい状況になっている。

（国債金利が急騰した場合の影響）

新規財源債及び借換債の発行額が150兆円を超えるため、１％の金利上昇は１兆円、３年で4.2兆円の利払い費増加となる。社会補償費の伸びが毎年１兆円程度見込まれる中、我が国財政の信認そのものを揺るがす。

（政策対応）

国債価格が短期間に大幅に下落し、市場関係者の動揺が収まらない場合は、財政再建について、強いメッセージと断固たる具体策を示さねばならない。

その際には、関係閣僚や日銀総裁が迅速に連携をとって対応にあたれるよう、緊急対策本部を速やかに立ち上げる。

IMF支援が行われるかどうかは別としても、社会保障の削減や思い切った増税も含めて、国民経済に極めて大きな影響を与えることを覚悟しなければならない。ギリシャの財政健全化策を我が国の経済規模に置き換えると、単年度で31兆円に相当する。

財政当局は、国民に対し財政の極めて厳しい状況を訴えつつ、中期的なビジョン、工程表を、その法制化も含め決定する。歳入面では、あらゆる税目について増税を検討する。政府はこうした具体策を実現することにより、日本国債に対する信認を揺るぎないものにしなければならない。

（金融政策）

金融機関間の信用リスクが意識され、金融市場が機能不全に陥る可能性がある。日銀は、こうしたことを回避するため、前例に囚われず、思い切った国債の買いオペ増額を図らなければならない。またリスク資産等の購入も行わなければならない。

（金融行政）

金利が急騰する局面では、市場の過度な変動を防止するため、値幅制限等、既存の規制を活用する。また必要とあれば、金融機関規制の適用について、監督上の弾力的な活用も検討する。併せて、金融機関の財務状況によっては、金融機能強化法の活用も検討する。なお、流動性が極端に低下する場合は、企業会計について、柔軟な対応がなされなければならない。