本日各紙ＨＰで衆院憲法調査会最終報告書を、自民、民主、公明の賛成多数で議決したとの報道がありました。

　最大の争点である９条については、「わが国の平和や繁栄に果たしてきた役割を評価する」との意見が多数だったとして戦争放棄の理念は堅持するものの、自衛権と自衛隊に関する規定について「何らかの憲法上の措置をとることを否定しない意見が多く述べられた」と条文改正含みの意見が多数意見とした。
　
　政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使については（１）制限を設けず認めるべきだ（２）限度を設けて認めるべきだ（３）認めるべきでない－－に「３分された」として、明確な方向性は示さなかった。国連の集団安全保障活動に関しては「参加すべきだ」を多数とした。一方、「国民の義務」に国防などを新設することなどについては意見が分かれ、両論併記となった。

　注目すべきは、多数意見を前提とすると、自衛権及び自衛隊は憲法上明記され、集団的自衛権の行使には消極であるが、国連を中心とした国際貢献を前提とした海外派兵は行うことなうことを憲法に明記し、根本法としてこれに反する法律は認められないということになります。国会における保革の構成が変わっても普遍であるということです。

　これの意味するところは、自衛隊が憲法上設置しなければならない国の機関になり、国際貢献の名の下に、国連の治安維持活動に自衛隊が参加しなければならなくなり、現に戦闘が行われている危険な地域でも行かなくてはいけないことになります。今ある「イラク支援法」で認められている、非戦闘地域で、人道支援活動のみをするという枠組とは大きく異なります。

　国連の治安維持活動で、多くの自衛官が亡くなれば、除隊が増えるとともに、自衛隊に志願する人もなくなってきます。しかし、憲法上自衛隊を海外に送って、国際貢献活動をしていかなくてはいけないので、次の段階として、強制的に人を集めなくてはいけないことになります。まさしく、行き着くところは「徴兵制」なのです。誰も、家族を戦地に送りたいと思っている人はいないと思います。

　今の改憲の動きを十分学習し、問題点を深めて、徹底して反対していかないと気がついたらとんでもないことになりかねません。また、国会等で議論されている政治レベルの議論を憲法に反映することは、そもそも国家権力の暴走を抑止するという憲法の基本的性格にも反します。法律で国際貢献活動を決めるのとは全くレベルが違うのです。

　２０日は参院憲法調査会最終報告書も出される予定です。憲法を守るたたかいをより一層進めていきましょう。