新聞報道によると「内閣府は１６日、「裁判員制度に関する世論調査」の結果を公表し、裁判員に選ばれた場合に「参加したくない」と答えた人が７０．０％を占めた。「参加したい」という回答は２５．６％にとどまった。０９年春に制度スタートが迫る中で、国民の参加意識が高まっていない現状が明らかになった。」

　「裁判員制度に関する内閣府の世論調査は今回が初めて。調査は全国の２０歳以上の３０００人を対象に今年２月に実施し、２０７７人（６９．２％）から回答を得た。」

　「参加したくない理由（複数回答）は、「有罪・無罪などの判断が難しそう」（４６．５％）と「人を裁きたくない」（４６．４％）が多かった。「仕事に差し障る」（１９．９％）、「面倒そう」（１７．４％）、「家事に差し障る」（１０．０％）など「負担の重さ」を挙げた人は比較的少なかった。」

　「裁判員制度を「知っている」人は７１．５％に上った。しかし、制度導入の影響を複数回答で尋ねたところ、「裁判員は法律専門家ではないため適切でない判断が出るおそれがある」（３９．３％）と懸念する人が最も多く、「犯罪や治安に対する国民の意識が高まる」（３１．２％）、「裁判に国民の感覚が反映され、司法への理解や信頼が深まる」（２７．６％）など肯定的な回答を上回った。」とありました。

　裁判員制度自体は、知っているが、参加したくないと思っている国民が約７割もおられることから、出頭の確保は重要な問題となります。諸外国でも、カリフォルニアで約２５％、イギリスでも約１７％が呼び出しを受けていても出頭してきていませんし、また出頭してきても選任手続きで、認められないケースもあります。

　検察審査会は、現在出頭率が６８％を確保しているとのことですか、これは電話だけではなく、出かけていって説得したりするなど結果ですので、検審と同じ対応を求められると、果たして、今の人員でできるかどうか多いに疑問です。

　さらに、アンケートでは、サラリーマンなどが裁判員の役目を果たしやすいようにするため，あなたは，どのようにすればよいと思いますかに対しては、「 会社の経営者や幹部の間に，裁判員制度への理解を広める 」（４４．１％）、「裁判員の役目を果たすために仕事を休んだ場合は，会社が有給休暇扱いにする（５３．１％）」「裁判員の役目を果たすために収入が減った場合，その分を補てんする任意加入の保険や共済などの仕組みを普及させる（２９．４％）」と現行制度の問題点が明らかになりました。

　さらに、裁判所に対する注文として、「 裁判所が，裁判員に選ばれた人の仕事の都合を考えて，裁判員が裁判所に行く日程を決める（２７．５％）」と裁判員６名の期日調整も強く要請されています。刑事裁判の迅速化との関係はありますが、これは財政的措置を直接必要とするものではないので、最終的に形になる可能性があります。

お年寄りの介護や子供の養育をしている人が裁判員の役目を果たしやすいようにするため，あなたは，どのようにすればよいと思いますかに対しては、「必要なときに，介護施設や育児施設を利用しやすくする（５９．６％）」「裁判員の役目を果たすために介護施設や育児施設を利用した場合の費用を補てんする任意加入の保険や共済などの仕組みを普及させる（３５．８％）」と裁判所内の託児所設置を含めた、介護・子育てを抱える裁判員が安心して裁判に没頭できる制度、設備が強く要請させています。
　
　また、サラリーマンと同じように、裁判所に対する注文として、「裁判所が，介護や養育をしている裁判員の都合を考えて，裁判員が裁判所に行く日程を決める（２８．２％）」 にも高い要請があります。
　
　特に若い世代の人たちが，法や司法制度に関心を持つためには，どのような法教育に関する取組みが重要だと思いますかとの質問に対しては、「裁判官，検察官，弁護士といった法律の専門家が学校などに出向き，法や司法制度について講義する機会を増やす（５３．２％）」との回答が一番多かったのも注目しておく必要があります。

　最後に、裁判所の印象に対する質問として、「縁遠い存在である」「問題の解決に時間がかかる」「わかりにくい」という回答が上位を占める何なかで、どうやって裁判所まで足を運んでもらうのか、国民の司法参加をどう実効性あるものとしていくのか、大きな問題を投げかけられた思いです。