安倍内閣は軽減税率導入に慎重姿勢の野田税調会長をクビにして、後任に何でも言うことを聞く宮沢議員を充てることになったと、１１日の東京新聞が報道している；

　安倍晋三首相が、消費税再増税時の軽減税率導入をめぐる与党協議の停滞を踏まえ、野田毅・自民党税制調査会長の事実上の更迭に踏み出した。複雑に絡む税制の調整は、少数の有力者だけしか関与できない「聖域」。「首相一強」の下、事態を打開するため、ねじ伏せた形だ。

　「官邸の意向を踏まえて動く人を充てた」。自民党ベテラン議員は１０日、野田氏から宮沢洋一前経済産業相への交代劇の背景をこう読み解いた。

　軽減税率導入をめぐり、野田氏は慎重な検討が必要だと主張し、強く求める公明党と対立。２０１６年度税制改正大綱の日程を考慮し、官邸内では「交代で局面転換するしかない」と、野田氏への批判が強まっていた。

　税調は、歴代首相ですら容易に口出しできない政治力を誇った経緯がある。野田氏は周辺に「断固拒否する」と反発。谷垣禎一幹事長らも続投を支持し、官邸とやりとりを続けた。党人事で主要幹部が再任される中、重鎮の野田氏を無理に交代させれば、党内に不協和音が広がるとの懸念があったのは間違いない。

　押し切ったのは首相とみられる。党中堅は「先の内閣改造まで経産相だった宮沢氏は、首相の経済政策を理解している。首相主導で税制論議を進める狙いだ」とみる。野田氏の後任に充てる方針の宮沢氏は連休明けの過にも就任し、野田氏は名誉職に近い最高顧問に就く方向。

２０１５年１０月１１日　東京新聞朝刊　１２版　４ページ「軽減税率協議　首相が打開」から引用

　集団的自衛権行使や安保関連法制で「平和の党」の看板が台無しになった公明党は、最後に残った「大衆迎合」の看板である「軽減税率導入」をなんとか実現したいと安倍首相に泣きついた結果、安倍氏は例によって「官邸主導」と称して党内意見を無視して公明党の要請に応えようという意図のようである。しかし、西欧諸国の税制環境と異なる日本では、「軽減税率」を導入しても低所得層に与えるメリットはごくわずかに過ぎず、現実的な意味はないという見方が専門家の間では根強いから、野田氏が慎重姿勢なのもうなずけるというものである。日銀総裁や内閣法制局長官、税調会長と、意に沿わない実力者を次々とクビにするやり方は、まるで政府の実力者を次々と粛正して、結果的に国が弱体化してしまった朝鮮と似ている。安倍・自民党も朝鮮と似たような道をたどり始めたのではないだろうか。