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カテゴリ:政治
憲法も還暦を迎えましたが、憲法改正のための手続き法が存在しません。民主主義国家、法治国家において国民が憲法を改正する手段を持たないのは異常だと思います。国民投票法が存在しないのは立法府の不作為による怠慢の結果です。
自民党、民主党は改憲を主張していますが、政争の手段として弄ばれているような気がします。民主党は前原前代表から小沢代表に代わり、自民党との対立軸を造るのが目的化し、安全保障について自民党と対話できなくなりました。 社民党、共産党は非武装中立を墨守するために国民投票法に反対していますが、民主主義のルールに反しています。平和憲法を守り抜くためにも国民の意思を問うべきです。世論調査の結果も国論が二分されているので決着を付けるべきです。 民主主義は次善のイデオロギーだと思いますが、これに変わるイデオロギーを人類は持ちません。ワイマール憲法のような民主的な憲法の下でも民主的な手続きを経てナチスの独裁政治が完成しましたが、それが人間の限界なのでしょう。 現在の日本の政権与党は衆議院の定数の2/3を占め、理論上憲法改正発議以外の法案を成立させることができますが、安部首相が強攻策を取るれるとは思えません。小泉前首相でさえも強権を発動することを自制したぐらいだからです。 先ず、与野党は不磨の大権と言われた憲法の改正手続き法について協議すべきです。憲法改正についての主張を論じ合う前に、その前提となる国民投票法案を国会に提出し、国会審議を進めるべきです。審議の場を奪うのはルール違反です。 安倍首相は憲法改正に対し強い意欲を海外のマスコミに語りましたが、首相の任期中に国民投票法を成立させ、改憲への道筋を付けるぐらいのスタンスでいて欲しいほしいと思います。憲法改正に決着を付けるにはまだ機が熟していません。 憲法改正論議では憲法9条改正が中心となりますが、環境保護、情報社会など新しい概念を憲法に取り入れることも必要です。憲法を全面的に改正する立場から部分的に必要な条項を加える立場、改正阻止まで主張を明確にすべきです。 国論は2分されるでしょうが、日本に民主主義を確立させるためには通らなければならない道筋です。平和憲法を守る立場からも国民的な議論が必要なのです。党利党略に翻弄された結果が憲法改正論議すらタブーにされてきたからです。 平和憲法を守り抜くには国民の強い意志が必要です。スイスは武装中立の道を選びましたが国民皆兵制度を取っています。非武装中立の道は武装中立よりも遙かに険しい道です。北朝鮮に対する備えを抜きにした議論は机上の空論です。 日本が核武装するのは非現実的な空論ですが、アメリカの核の傘の下に入らなければならないのは現実です。北朝鮮が核武装すればアメリカの核抑止力に頼らざるを得ないからです。日本が潜在的核保有国であり続けるのが抑止力になります。 力の均衡による平和は核保有国が増えれば破壊されます。テロ組織に核兵器が渡れば世界はカオスに突入します。現在の核保有国が核を独占できる体制が永遠に続くとは考えられません。力の均衡で保たれている世界はやがて破られます。 日本は南アフリカやリビアのように核開発を放棄した国が有利になる世界を構築しなければなりません。日本は海洋国家ですから、軍事力で平和を維持できると考えるのは幻想です。軍事力ではシーレーンすら守り抜けないからです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2006/11/04 12:33:51 PM
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