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カテゴリ:政治
東京地検特捜部朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、公安調査庁元長官緒方容疑者ら3人を詐欺容疑で逮捕しましたが、釈然としない思いがします。公安調査庁の非公然活動の責任を緒方容疑者に負わせたように思われます。
緒方容疑者がインタビューで官邸からの圧力を示唆していましたが、安倍首相により北朝鮮に対して対話路線から圧力路線へ路線変更がなされましたが、対話路線支持派が元長官と日弁連元会長に朝鮮総連を支持させたのではないでしょうか。 とりあえず現金を動かすことなく、総連本部を強制執行の対象外にした手法は個人の発想ではなく、組織が絡んでいる政治工作を連想させます。毎日新聞にスクープされなければ闇から闇へと消えたはずの政治工作が表面化したようです。 緒方元長官の自信にあふれた表情の裏には日朝平和条約の締結を急ぐ政府筋の暗黙の了解があったから逮捕されない確信があったのでしょうが、首相を激怒させれば空手形に過ぎません。総連を巡り虚々実々の駆け引きがあったのでしょう。 日本の公安当局は北朝鮮に対して宥和政策をとってきました。北朝鮮の工作員が日本で活動するのは単なる出張感覚であったようです。日本には北の出先機関の機能を果たす総連があり、警察は見て見ぬふりをすることが分かっていたからです。 日本には朝鮮半島を植民地とした過去がありますから、政界には贖罪意識を強く持つ政治家が多かったことは事実ですが、公安当局が北の政治工作を黙認してきた過去は理解できません。北の拉致工作を黙認した公安当局の罪は重大です。 公安調査庁は総連の許副議長をマークしているはずですし、総連本部の強制執行には関心があったはずです。公安筋がマスコミにリークし、強制執行妨害をやめさせたとも考えられますが、政治的背景を抜きにした詐欺事件とは思われません。 北に対する圧力、アメリカの金融制裁が核査察を受けいれさせたようです。日本でも拉致に対する国民の怒りが北に対する対話路線を許さないでしょう。少なくとも金正日体制が続く限り、日朝平和条約締結は国民感情からして認められません。 金体制が崩壊し、日本からの援助が市民の手に渡ることが保障されない限り、経済援助は軍に流れるだけでしょう。北に対する経済支援はミサイルを造らせ、核開発を進めさせただけでした。日本は金王朝の崩壊を待つしかないのでしょう。 拉致被害者を救済するためには金正日が日本に命乞いをするまで追い込まなくてはならないのです。拉致された人やその家族は北の体制に深く組み込まれているからです。徹底的な兵糧攻めにし、食料と引き替えに人質を差し出さるのです。 北の経済力は対岸の鳥取県程度だそうですから、日本の経済制裁は意外と効力を発揮しているのかもしれません。韓国も野党から新大統領が選出されれば対北政策も激変するでしょう。北は韓国の盧政権からの経済援助が頼みの綱だからです。 日本の対北朝鮮宥和政策は破綻したのですが、古い世代には贖罪意識が強くあります。緒方元長官もしかりですが、北の戦後60年間の歩みが宥和政策を不可能にしてきました。金王朝が崩壊すれば日朝平和条約締結も夢ではありません。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007/06/29 08:41:13 PM
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