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カテゴリ:環境
全力投入してきた「地救ふぉーらむin高野山」が終わり、ちょっとほっとしていた…というか、いくばくかの解放感に包まれて山で遊んでいる内に、またブログの更新を怠って時間が経ってしまった。上の写真はその山で撮影した瑞牆山(みずがきやま)の頂上から奥秩父の盟主=金峰山(きんぷさん)を雲海上に臨む一枚。こういう情景の中に身を置くだけで、精神まで浄化される思いがする。…やはり山はいい。 さて本題に入って、この「高野山ふぉーらむ」を企画したそもそもの意図は、京都議定書の期限が切れる2013年以降の世界の温室効果ガス削減の枠組みを決定する今年末の国際会議(COP15)の成功へエールを送ることにあった。我々日本の環境団体の立場からより具体的に言えば、なによりもまず日本がこの会議で積極的な役割を果たすように仕向けることだ。その最大のカギは日本が2020年をターゲットとする中期削減目標で世界をリードするにふさわしい野心的な数値目標を示せるかどうかにある。 すでにロシアと日本を除く先進国は中期目標の案を提起しており、日本も6月中に提出することが義務づけられている。そこで以前このブログでも紹介したように、遅まきながら日本政府もようやく6つの選択肢を示したところだ。現在は、国民の声を聞くと言うことで、これについてのタウンミーティングが各地で順次開かれ、パブリックコメントの募集も始まっている。 しかし、改めて詳しくは書かないが、政府が示した6つの案には1990年比で「4%増やします」などという、25~40%減は最低必要と指摘する科学の警告をおちょくったとしか思えないものも含まれていて、しかも、電気事業連合と鉄鋼連盟を中核とする財界が、これを強力に支持するといった形で推移しているのが実情だ。 たとえば、4月下旬から始まった各地のタウンミーティングでは、明らかに企業動員と分かるサラリーマンが8~9割の座席を埋めて(大量応募で抽選に残ったというハナシなのだが?)圧倒、それぞれ想定問答集らしきアンチョコを手に、判で押したように政府6案中の第1案である4%増賛成の大合唱を繰り広げているらしい。 ただ、このパブリックコメントのページは、とってもわかりにくいから (わかりにくくしてシモジモの意見を出しにくくしている疑い濃厚)、 このサイト(気候ネットのポジションペーパー)を参照された方がよくわかると思う。 パブリックコメントの提出の仕方は、このアドレス(ondankakondankai@cas.go.jp)宛のメールに、氏名(法人・団体の場合は法人・団体名と担当者名)、住所、電話番号、電子メールアドレス、それからもちろん中期目標への意見を明記して、5月16日の提出期限までに送付すればよい。 …とはいえ、意見っていわれてもなあ…とおっしゃる貴兄のために、気候ネットがパブリックコメントの要点を列挙した文案(このブログ最下部に転載・ブルー文字の部分)を作ってくれている。この文案を参考に、自分の思うところを付け足せば、十分パブリックコメントとして通用する文書ができあがるはずだ。それも面倒なら、この文案をそのまま添付するか、コピペで貼り付けて提出したって、一向にかまわない。 とにかく、電事連と鉄鋼連盟は社員を総動員して、それこそコピペのパブコメを大量に送ってくることは間違いないので、これに対抗するには、相当程度こちらもがんばらなくてはならない。少しの時間を使って、ぜひ一緒にパブコメを作って提出することを改めて訴えたいと思うのだ。このブログをお読みくださった皆さん、どうか、よろしくお願いします。
地球温暖化対策の中期目標に対する意見案 (1)我が国の温室効果ガスの中期目標(2020 年)は、どの程度の排出量とすべきか 選択肢のなかでは(6)の25%削減を支持しますが、それ以上の、2020年に1990年比30%削減が必要だと考えます。 【理由】 子どもたちに地球温暖化の被害のツケを残さないためには、科学の警告に耳を傾け、日本も大幅削減の道をたどる必要があります。それに見合うのは(6)の選択肢です。 (2)その中期目標の実現に向けて、どのような政策を実施すべきか 炭素に価格をつけ、省エネや再生可能エネルギーを拡大するなど政策が必要です。それによって、経済再生の展望は開けると考えます。また、省エネや再生可能エネルギーに投資することで、無駄なエネルギー消費と費用を減らす政策が必要だと考えます。 (3)その他、2020 年頃に向けた我が国の地球温暖化対策に関する意見 ・ 無駄な財政を減らすことを前提に、大幅削減のためにどうしても負担すべきものは、子どもたちのために一定レベルの負担はしたいと思います。ただし負担を理由に、25%以上の削減目標を掲げて地球温暖化を確実に防ぐことは犠牲にせず、どのように負担を減らしていくべきかの、知恵を絞っていくべきです。 ・世界のマーケットは温暖化対策に向かい、温暖化対策に投資して雇用の大幅な増加や、企業の国際競争力を図ろうとしています。日本の産業界のようにこうした動きに背を向け続けていては、若者の将来の職場も奪われてしまいます。本気で、地球温暖化対策と経済を考えて行動するべきです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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