●温暖化ガス削減中期目標・可能性ではなく必要性から議論を●
政府は12日、首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」(座長・奥田碩トヨタ自動車相談役)を首相官邸で開き、京都議定書第一約束期間後(2013年~)の世界、特に先進国における温室効果ガス削減で2020年をターゲットとするいわゆる中期目標について、1990年比25%削減から7%増までの6案を提示した。 2013年以降の世界の温室効果ガス削減の枠組みについては、今年12月7日からデンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組条約第15回締約国会議いわゆるCOP15で結論を出すことになっている。その最大の焦点となる中期目標について、主要国は基本的に4月24日、遅くとも6月中に数値を公表することが定められており、今回の懇談会は、それに向けて開かれたものだ。 何度もこのブログに書くのだが、地球温暖化について最も信頼性の高い科学的評価を行っているIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、破局的な温暖化を防ぐには、先進国が90年比で25~40%の温室効果ガス削減を実行することが必須条件としている。最新の科学的見地が示すこの数値は、できるかぎり頑張る…といった努力目標ではなく、もし達成できなければ人類の存続が危ういギリギリの必達課題なのだ。 日本の対応には、こうした危機感の認識が決定的に欠けている。京都議定書ですら90年比6%削減を約束しているにもかかわらず、今回示された6案の中には平然と7%増というのもあれば、先進国全体が25%減らすなら日本は1%減くらい協力してもいいけど…なんてのもあった。破滅の淵に立つ人類を救おうと真剣に取り組んでいる国々や人々からみれば、ふざけているか、それともとことんアホか、でなければケンカを売っているとしか思えない態度ではないか。科学の警告を無視するような数値など、出してくる神経自体が問題だ。 この議論は、可能性からではなく、必要性の認識から始めなければならない。にもかかわらず、東洋の一角、経済大国を標榜するある国でこんな寝ぼけた議論がなされる現状に、その国の国民としては大きな責任を感じざるを得ない。将来の世代に対する責任を自覚する市民は、政府に対し、もっと声を上げるべきだ。 ということで、全国の環境NGOが協力し合って4月25~26日の2日間、和歌山県内の世界遺産高野で「地救ふぉーらむin高野山」と称する催しを開く。日本政府がCOP15で頑張ってくれるよう叱咤激励する趣旨の催しで、斉藤鉄夫環境大臣や在日デンマーク大使も出席してくれることになった。詳しくはまたこのブログでも紹介してゆくが、恐らく、COP15をめざす日本の市民運動で最大級のイベントになるはずだ。 というわけで、コジロー、これからますます忙しくなる。…からというわけでもないのだけれど、実は今夜からあわただしく八ヶ岳です。「紀峰山の会」恒例の初級冬山教室修了山行。スタッフ9人生徒7人のパーティで楽しみにしていたのですが…さて、今夜のこの嵐。春一番が吹くとなれば雪の急斜面には危なくて近寄れない。…と、自重を肝に銘じつつ、ともあれ行ってきま~す。(^_^)/~ ←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を