『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

●失われた10年（15年）でデフレに苦しんだ日本だが、米国が今その危機にある。

エコノミストから理由の3点を紹介すると・・・

●まず1時産品が大幅に下落した。エネルギーや食品の高騰は投機資金によるものだったことは明らかだ。一時５．５％まで上昇した前年同月比の総合ＣＰＩ指数は、08、7月の５．５％増から、08，11月には１．０％まで　下落した。今後も下落する可能性が高い。

●次に実態経済が急激に悪化していること。米景気は07.12月から景気後退に入っていた。とくに個人消費が落ち込んで３．８％減と、17年ぶりのマイナス成長になった。（08，7～9月期）　これにより国内需要は１．５％減った。（ＧＤＰから外需を引いた伸び率）

●3番目は資産デフレだ。住宅指数は06年初のピークから、2割下がってるが、まだ下げ止まる兆しがない。株価も07.10月から4割下落した。住宅や株価はＣＰＩには反映しないが、心理的に個人消費などの減退を招き、一般物価にデフレの影響を与える。（逆資産効果）　

　ちなみに

住宅と金融資産の目減りは、08，7～9月期では07年同時期に比べて、6.9兆ドルになり、2600億ドルの消費減退を招くと試算（邦貨で621兆円、18兆円）

●さらにデフレは｢負債デフレ」と言う脅威を招く。あまり聞きなれないが、物価が下がると現金の価値は増える。反対に負債があると実質債務の額も増えてしまう。90年代の日本企業は実質債務が増加して、景気後退からなかなか抜け出せなかった経緯がある。

●米国の問題は、企業部門はＩＴバブル以降　負債を減らしてきたが、対して家計の負債が住宅ブームが加熱する前の03年字に比べて、超過額が2.5兆ドル（225兆円）にもなり、ＧＤＰ比では１７％も超過している事だ。

●この過剰債務がデフレにより　「負債デフレ」を伴って、実質債務がさらに増加する。

家計には　心理的にプレッシャーが加わり、消費を抑制する様に働く。負債デフレはデフレのスパイラルを招きやすいのだ。

●金融システムの崩壊阻止はＦＲＢの果敢な対応で、何とか保たれているが、ＦＲＢの資金供給でデフレが避けられるか　予断を許さない。・・・・ということらしい。

●デフレになると　実質金利は逆に高くなる。名目金利からＣＰＩのマイナスを引くと、プラスになってしまう。借り入れコストが削減できなくなってしまうのだ。

かろうじて１％のプラス（ＣＰＩ総合指数08.11月）が、この後　どうなるか注視が必要だ。

なにやら日本の過去の政策失敗が、反面教師になりそうな感じで・・誇らしいような恥ずかしいような・・