事件評論・・・・ 黄昏探偵のボヤキ事件簿！！

　今、防衛施設庁の官製談合の捜査が東京地検特捜部ですすめられています。

　東京新聞（２月４日付け）の報道によると、０２年から業界主導で受注配分がおこなわれていた。

　土木工事は鹿島建設、建築工事は大成建設を中心に、過去の受注実績に基づき、工事を割り振る形に変更することで合意したという。

　この合意がきっかけで、受注配分の結果は土木工事が鹿島、建築工事は大成建設の営業担当が、ゼネコン各社に伝える「連絡役」になったとみられている、と。

　防衛庁長官が「施設庁の解体」と主張しても、談合は決してなくならないでしょう。

　天下りは、官公庁からの公共工事情報をとるための人材投資であり、検査等の手心を加えてもらうための人材とうしであります。

　また、役人は、退職後の天下り先確保のためです。天下りは、在職期間があり、後輩へ引き継ぎます。トコロテン方式です。

　談合がなくなる、と本当に信じている人がいれば、おめでたい人です。

　大成建設の社長で、日本土木工業協会の葉山莞児会長は、官公庁のＯＢを受け入れている天下り批判について「談合の原因と言われるが、競争して（工事を）取り合うようになれば問題はなくなる」と述べ、直ちに天下りをやめる考えがないことを示した、と。（東京新聞報道）

　今回の官製談合は、業界に天下った実績によって配分されているのであります。

　業界のトップがこのような考えですから、政府が、国会が、マスコミがいくら談合廃止を唱えてもなくなりません。

　これは、国民を愚弄しているのです。

　しかし、いまの国民には３０年代、４０年代のように反対したり、批判するエネルギーがないようです。

　談合をストップする方法として、指名停止を５年以上にすることが必要です。

　談合すれば、倒産するような厳しい法規制でもしない限り打つ手がないでしょう。

　現在のように停止６ヶ月くらいでは効果ありません。

　問題は政治です。業界からお金を貰っているようでは、無理な話です。