inti-solのブログ

中国、2022年末の人口は14億1175万人　人口減少社会に突入
中国国家統計局は17日、2022年末の総人口が21年末比85万人減の14億1175万人だったと発表した。中国は人口減少社会に突入したことになる。中国で人口が減るのは、「大躍進」が失敗し、多くの餓死者が出た1961年以来61年ぶり。
22年の出生数は956万人で前年から106万人減少し、6年連続で前年を下回った。出生数が1000万人を下回ったのは49年の建国以来初めて。
人口1000人当たりの出生数は6.77人と、過去最低だった前年（7.52人）を下回った。死亡数は1041万人（前年比27万人増）で、1000人当たりの死亡数は7・37人（同0.19人増）。
65歳以上は2億978万人と全人口の14.9％（同0.7％増）となり高齢化がさらに進んだ。
国連が22年7月に発表した人口推計では世界第2位のインドは14億1200万人とされ、中国は世界一の座を譲った可能性もある。
中国政府は少子高齢化に対応するため、79年から続く「一人っ子政策」を見直し、16年には2人目の出産を容認、21年には3人目までの出産を認めた。だが教育費など育児にかかる費用の高騰、男児を尊ぶ伝統による男女の人口比のゆがみなどで少子化に歯止めがかからない。
また「ゼロコロナ」政策で景気が低迷し、雇用不安が高まったことなどで婚姻数も減少し、少子化に拍車をかけているとみられる。（要旨）
－－－

少し前まで、中国の合計特殊出生率は1.7～1.8程度と発表されていました。「一人っ子政策」が行われている割には意外に高く、人口増の危機をあおるために過大に評価されていた可能性もあります。もっとも、一人っ子政策は少数民族には適用されず、農村部でも２人目が容認されるなど、例外規定は多々あったようです。また、罰金を払って二人目を生む人もいれば、罰金を払えないので、戸籍を取らない「闇子」も相当数存在したことが知られています。これらを総合して考えると、一人っ子政策が忠実に守られていたのは都市部だけだったようです。したがって、以前の合計特殊出生率の公表値も、必ずしも過大な統計ではなかったのかもしれません。

そして、皮肉なことに、一人っ子政策が続いていた間、中国の出生数はおおむね一定の水準でしたが、一人っ子政策を撤廃した2016年をピークに、翌2017年から急速な出生数の減少が起こっています。これによって合計特殊出生率も急落し、2020年は1.28となって、日本を下回っています。
逆に言うと、その状況がある程度予測できたことから、一人っ子政策を撤廃したのかもしれません。
引用記事が指摘するように、コロナの影響や育児に要する費用の問題で女性が子どもを生まない傾向はあります。ただ、後述しますが、過去の出生数の増減から、経済情勢や社会情勢に関わらず、この時期に出生数が減ることはある程度事前予測可能ではありました。
もっとも、結果からみると一人っ子政策を撤廃した効果は全く出ていません。おそらくは事前に予測された以上の出生数の急減だったのではないかと思われます。急激に豊かになった中国は、急激に日本と同様の道を進んでいるようです。

引用記事によれば、高齢化率（65歳以上が人口に占める割合）は14.9％とのこと。国連の定義によれば、高齢化率7％で高齢化社会、14％で高齢社会、21％で超高齢社会ということなので、中国は高齢社会の段階に入った、ということです。
日本が高齢化率14％台だったのは1995年頃のことです。そこから高齢化率はさらに上昇し、現在は28％以上ですから、中国の倍です。中国も、あっという間にそうなるでしょう。ただ、多少解せないのは、日本は高齢化率14％台の頃はまだまだ人口増が続いていたのに、中国はその段階であっという間に人口減に陥ってしまったことです。
おそらく、日本では1995年前後は、いわゆる団塊ジュニアが20代前半だったことが理由です。団塊の世代（第一次ベビーブーム）の子どもが団塊ジュニア（第二次ベビーブーム）です。その子どもの第三次ベビーブームが来なかったことは周知のとおりですが、それでも、母数となる年代の女性の数が増えたため、90年代前半から2000年頃までは、合計特殊出生率は低下しつつも、出生数自体は年間120万人前後で一定していました。
それに対して中国は、2017年以降5年間という短期間のうちに出生数が半分近くまで減ったため、この段階での人口減となったのでしょう。

さて、先にここ数年の中国の出生減は事前予測可能だったと書きました。これは、出生数の推移グラフを見ると一目瞭然です。

日本経済新聞より、中国国家統計局発表の出生数推移

日本も社会情勢によって出生数の増減は大きいですが、中国は第二次大戦後、急激な出生数の減少が4回起こっています。一度目は引用記事にあるように、1950年代末から60年代初頭、大躍進政策の失敗によるものです。二度目は70年代、文革の混乱が原因でしょう。ただし、文革最盛期ではなく末期、さらに文革終了後に出生が減っているのは、文革の影響に加えて、上記の大躍進の出生減世代が親になる年代になったことも影響していることを示唆しています。
最初の出生減も、統計が1949年以降しかないため推測ですが、大躍進政策失敗に加えて、第二次世界大戦で親世代の人口が減ったことも一因でしょう。日本でも、第一次・第二次ベビーブームの間に、太平洋戦争中生まれの世代が親になる時期に、やはり出生数が減っています（ここまで極端ではないですが）。
ここまでは政治経済の混乱に要因が求められますが、三度目、90年代初頭から2000年頃にかけての出生減は、経済的に中国が急成長を始めた時期に起こっています。これは、経済発展が出生減に結びついたことに加えて、上記文革後の出生減世代が親になる時期が来たからでしょう。
そして今回が4回目の急減の波です。今回の出生減も、3回目の出生減の波が親になる年代となったことが要因の一つと考えられます。そのことは事前に予想できたので、三回目の出生減の波世代が20代前半から10代半ばに達した2016年に、一人っ子政策をやめたわけですが、子育ての費用やコロナの影響で、「親世代の減少」という予測された要因を越えて出生減が進んだ、というところではないでしょうか。

ということは、この先も過去の出生数の推移を見れば、今後の出生数の増減傾向の予測は出来ます。90年代前半から2000年頃まで出生数減少の後、中国の出生数は回復せず、2010年頃に多少の出生増（1980年頃から出生数が増えた世代が親になる年代になったため）がありましたが、それは短期間かつ小規模で、2017年以降の急激な出生数減少に至っています。

そこから考えれば、今後少なくとも10年は親になる世代の人口は増えないし、それ以降も状況はたいして変わらないまま、二十数年後には今回の出生減世代が親になる年代を迎えることになります。当然、今後の出生数もそれに左右されるでしょう。コロナ収束後に出生数の回復が多少はあるかもしれませんが、親世代の絶対数が減っている以上、限定的であることは想像に難くありません。

インドの人口統計も正確性には疑問符が付くので、中国の人口が本当にインドを下回ったのかは、実際のところは分かりません。しかし、この傾向から見れば、今年は確実ではなくとも、この数年以内に中国とインドの人口が逆転することは確実です。

が、そのインドも、合計特殊出生率は2020年現在で2.05と比較的高い水準ですが、1960年代前半には6くらいに達していたところから、ずっと下がり続けています。
コロナの出生数への影響は国によって大差があるでしょうが、少なくともよい影響があった国はありません。経済成長著しい国は必ず出生率が落ちる（けれども一度成長した国は、経済衰退しても出生率は上がらない）ので、インドの合計特殊出生率が２を切るのも時間の問題です。その向こうには、インドもまた人口減、という将来が見えているように思えます。

もちろん、津國だけの問題ではなく、日本、韓国、台湾の出生率低下も著しいです。韓国は合計特殊出生率がなんと1を切ってしまったし、台湾も1を切る寸前です。中国の合計特殊出生率も一挙に日本を下回り、東アジア全体が人口減の状態です。
北欧のようにうまい舵取りが出来ないのは、古い慣習が結婚や子育てを阻害している傾向は否めないものと思います。
とは言え、一歩間違えれば人口爆発、かと思えば人口減、その中間で、社会が適度に人口と若さを保つのは非常に難しく、それを長期に維持することなど、今の人類の能力では不可能なのかもしれません。