inti-solのブログ

少子化対策の財源 維新 高齢者の医療費窓口負担3割など提言案
少子化対策の財源をめぐって、日本維新の会は、政府が創設する「支援金制度」ではなく、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなど医療制度改革で確保するよう求める提言の素案をまとめました。
少子化対策の財源を確保するため、政府は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画です。
これについて、日本維新の会は提言の素案で、「現役世代のさらなる負担増となる」などとして、反対の姿勢を打ち出しています。
そして、増税や社会保険料の増額に頼らずに財源を確保するため、医療制度を抜本的に改革し、現在は年齢や所得に応じて1割から3割となっている高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするとしています。
また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、70歳以上の人を対象に経済状況に応じて上限額を見直すなどとしています。
一方で、低所得者に対しては、マイナンバー制度を活用して、医療費を還付する制度を新設し負担を軽減するとしています。
－－－

相変わらず、維新はひどい政策を並べています。
高齢者の医療費窓口負担を3割に、だそうです。ただし、一般的に「高齢者」の定義は65歳以上ですが、65歳から69歳までの医療費自己負担はとうの昔に3割です。70歳から74歳までが2割、75歳以上が1割です。ということは、実質的には70歳以上の医療費自己負担を3割に上げる、ということを言いたいのでしょう。

おりしも、維新と言えば、大阪万博での無駄遣いが批判を浴びているにも関わらず、相変わらず推進し続けています。その一方で高齢者の医療費自己負担は引き揚げろ、というわけです。
つまり、つなぎ合わせれば、高齢者の医療費（公費負担）を減らして万博に回せ、と言っているに等しいわけです。

そして、私個人のことを言えば、一般的な定義の「高齢者」の仲間入りをするまで、10年を切っています。70歳までだと15年弱です。
今「高齢者の医療費自己負担3割」とぶち上げて、経過措置だなんだかんだで、実際にその3割負担が直撃するのは、今の後期高齢者ではなく（今75歳の人なら10年後15年後も生きている人は、ある程度いるでしょうけど）、私の世代から後です。つまり、割を食うのは今の高齢者ではなく今の現役世代、ということです。
とりわけ、集中攻撃を浴びるのが、団塊ジュニア世代です。
wikipediaによると、団塊ジュニアの定義は1971年から74年までの生まれなので、私はそれ以前の世代になりますが、「丙午」の翌年から第2次ベビーブームが始まったとも言えるので、個人的には自分も団塊ジュニア世代のようなものかなと思っています。
わたし個人としては、最初に就職した時はまだバブル期でしたし、転職時にはバブル崩壊後の氷河期でしたが、その中では比較的安定した職につけたとは思います。しかし、世代全体として見れば、かなりひどい目に遭ってきた世代です。
そして、高齢者になるときは「待ってました」とばかり医療費自己負担の引き上げ、というわけです。
当然、その時医療費自己負担の増だけでことが収まっているとは思えません。現在年金の支給開始年齢は65歳ですが、私の年代を狙い撃ちして、年金支給年齢が先送りされるだろうと思っています。支給開始が70歳、にはさすがにまだなっていないと思って （願って）いますが、そうなる途中の経過措置で、1歳か2歳、引き上げられているんだろうなと諦めています。

そうやって、「高齢者に負担を求める」という美辞麗句の元に、団塊ジュニア世代は死ぬまで不遇な立場に置かれるのでしょう。

やや余談ですが、思い返せば、高齢者の既得権のように言われる自己負担1割ですが、かつては現役世代だって社会保険や共済の自己負担は1割でした。国保（国民健康保険）の負担割合は、昔も3割でしたが。
私の両親は自営業（零細企業経営者）だったので、社会人になるまで、我が家の健康保険は国保で3割負担でした。それが、就職して親の扶養を外れて、会社の社会保険になった途端に、風邪をひいても何にしても、医者にかかって医療費自己負担額が急に安くなった記憶があります。
改めて調べたら、自己負担が2割に引き上げられたのは1997年なので、前勤務先のみならず、転職後も自己負担1割の時代があったようです。そして、社保の自己負担が3割になったのは2003年、自分の記憶よりだいぶ最近のことでした。
ということは、高齢者の医療費自己負担が3割になった暁には、現役世代は4割に上げられるかもしれませんね。