きざし昇の雑記帳

ＮＨＫが強制執行初予告＝受信料払わない８人に
2010年05月14日21時56分 / 提供：時事通信社
　ＮＨＫは１４日、受信契約を結びながら受信料を支払わない８人に、同日付で強制執行を予告する通知を初めて出したことを明らかにした。強制執行が実施されれば初のケースになる。

　通知されたのは東京都、大阪府、千葉、兵庫、愛知、岡山、福島、高知各県の計８人。５４～２６カ月にわたり受信料を滞納し、請求額の合計は約７０万円。支払期限は２１日で、支払いがなければ、２４日以降に債権を差し押さえる強制執行手続きを各地裁に申し立てる。　

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違和感を感じるのが、

『受信契約を結びながら受信料を支払わない８人』

という記述。

契約不履行ということで、最終手段として強制執行があるのは知っています。　　

しかし、NHKさまとの受信契約に、通常の契約にある対等性があるのかというところが疑問です。

NHKのサービスに不満だから解約を申し出ると、「TVを廃棄した証明を提出せよ」と言われました。　　

いくらNHKに不満を申し出ても、一向に改善されない場合は、NHKの側に問題と関係のないTVの廃棄証明が必要なのでしょうか？

NHK側の誠実な回答がされるまでは、受信料の支払いを停止しするという手段でなければ、NHKは真面目に視聴者の話を聴かないと考えます。サービス業ではなく、お役所的ですからね。

受益者負担という考えもあるでしょうが、見ていない深夜の放送や、見たくもない韓流とやらの番組、見ると嫌悪感が湧き出す、全共闘世代の亡霊がつくる番組に、言われるままに支払うというのは、ボッタクリそのものです。

放送協会が設立された初期なら、TV購入という意図に放送インフラ整備協力という側面もあったのでしょう。

しかし衛星放送が確立された現在は、誰もが望めば受信できる環境が整備されて、見る見ないの選択は視聴者にあります。

すなわち最初の目的は達成されたわけです。

しかしNHKからの広報の話を読んでも、組織維持が主目的だと想えてしまいます。

それが透けて見えているのに、契約の拡大運用をするのは、公共放送を自負している組織としては公共性に欠けるものではないでしょうか。

せっかく地上デジタル化になるのですから、見たい番組を有料で見てもらう方式に簡単にできますし、もともと契約すらしていない者との不公平感がなくなります。

そろそろ、戦後に存在した『米穀帳』制度のようになったNHKの受信契約制度を根本的に見直し、より公平性のある公共サービスにすべき時代です。

いやなら、真面目に税金として徴収制度を公に提示して論じるべきです。

「契約したから払え」とスゴムのは、公共的組織のやることでしょうかね？