たいしてＰＥＲも低くなく（⇔むしろ私には高いＰＥＲ）、ＰＢＲも高い日本管財を買いました。
これは定性分析で買った企業です。不動産は管理が大切で、下手な管理ではすぐ老朽化が起こります。
日本でも、世界でも新築不動産がドカドカか建設されて、管理の仕事は、ますます増えていきます。不動産は暴落する可能性がありますが、管理の仕事は増えていきます。しかも質の高い管理が必要とされます。
日本を大不況が襲っても、必ず仕事がある企業として内需が主体ですが海外展開もしている日本管財を買いました。
日本管財のホームページの海外展開のページ
https://www.nkanzai.co.jp/overseas/
配当優待利回りが４．７１％あることも買い戻しい理由です。
日本管財の優待
https://www.nikkei.com/nkd/company/yutai/?scode=9728
『≪対象株主≫
毎年9月30日並びに3月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち、1単元(100株)以上を保有する方を対象とする。
≪制度内容≫
100株以上(保有期間3年未満) ギフトカタログ 2,000円相当
100株以上(保有期間3年以上) ギフトカタログ 3,000円相当
※保有期間3年以上とは、中間期末日及び期末日の株主名簿に、同一株主番号で連続7回以上記載されることとする。』
私の場合は９月にも優待単元を持っていたのと単元未満株で株主番号を維持しているので、うまくしたら３年超の優待権利を維持できるかもしれません。そうなると１００株単元投資すると配当優待利回りは５．２３％と高くなりいます。
日本管財は1971年の設立より47年、マンション・ビル管理をメインに様々な事業を展開しています。
管理する物件数はビル205棟・マンション8250戸を超え、クライアントの数は現在も順調に増加しています。
また、近年では大規模震災への関心が高まっており、日本管財は耐震診断から補強工事までをワンストップで対応する専門部署を新設しました。
日本管財の数字で読み解く日本管財のページ。
https://www.nkanzai.co.jp/corporate/number/
日本管財の財務ハイライトのページ
https://www.nkanzai.co.jp/ir/highlight/
https://www.nkanzai.co.jp/ir/highlight/
日本管財の２０１９年３月期の第２四半期の決算短信です。
https://www.nkanzai.co.jp/wp-content/uploads/2018/10/3103_3_2.pdf
業績に関しては、次のように書かれています。
『当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や新興国経済の減速など海外経済の悪化が懸念され、先行き不透明な状況が続いて
おります。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市において改善され、また東京都心部では複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社にとって将来的に市場の拡大が覗えます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化も意識し、付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、安全・安心や資産価値の維持・
向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
このようなことから、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、当社のノウハウを生かした海外事業への展開をはじめ、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、462億56百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、営業利益は28億84百万円(前年同四半期比13.7％増)、経常利益は30億42百万円(前年同四半期比6.1％増)となりましたが、税金費用が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億94百万円(前年同四半期比11.0％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また、第１四半期連結会計期間より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」を新たに区分し、報告セグ
メントとしております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は325億18百万円(前年同
四半期比4.4％増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は39億35百万円(前年同四半期比17.3％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規案件の受託は順調に推移したものの、工事関連業務が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億79百万円(前年同四
半期比9.5％減)となりました。
利益面におきましては、原価率の高い工事関連業務の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は6億39百万円(前年同四半期比4.6％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億83百万円(前年同四半期比4.7％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、仕入価格の見直しに加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は6億3百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産からの収入は安定しているものの、不動産売却関連の収入が減
少したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は2億13百万円(前年同四半期比34.5％減)となりました。
利益面におきましては、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、セグメント損失は19百万円(前年同四半期は1億52百万円の利益)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、イベント業務の受託増により、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億61百万円(前年同四半期比33.2％増)、セグメント利益は2億18百万円(前年同
四半期比21.9％増)となりました。』
〇日本管財の業務
■ビル・マンションの管理業務
■プロパティマネジメント業務
■耐震診断・補強設計・補強工事
■建物調査診断業務
■長期修繕計画作成
■大規模修繕工事監理業務
■アスベスト調査および土壌汚染診断
■一般清掃業務
■電気、機械設備管理業務
■給排水管、各種水槽等の洗浄清掃
■室内環境衛生管理業務
■保安警備業務
■室内装飾、内・外装、営繕一般
■電気工事一般
■損害保険事業等の代理店業務
【代理店業務】三井住友海上火災保険株式会社
■不動産の売買並びに仲介業務
■前各項に附帯する業務
■物品販売
《指定業者資格》
■一般建設業 東京都知事許可(般-27)第67613号
■一級建築士事務所 東京都知事登録 第47982号
■建築物環境衛生総合管理業 東京都17総 第103号
■建築物飲料水貯水槽清掃業 東京都56貯 第300号
■建築物ねずみ昆虫等防除業 東京都56ね 第19号
■宅地建物取引業者 東京都知事 (13)第23885号
■警備業の認定 東京都公安委員会 第30000030号
■マンション管理業者 国土交通大臣(4)第030591号
■消防設備業 日本橋消防署
