自民党は売国奴ではないのか?
広島、長崎を開発した原爆の試験場にした米国について考えてみよう。日本の降伏を知っていながら開発した新兵器が2種類あったから2か所で人体実験が必要だったという。こんな残虐な事を一般市民にした米国はその後もベトナムやイラクで同様の一般市民の殺戮を続けた。一億玉砕と国民に命令しながら有利な条件での降伏を引き伸ばし、原爆、首都空襲で国民を犠牲にして、おのれは生きのびた日本の官僚。自分達の責任追及を逃れるため、一億総懺悔と言う巧妙な言葉であたかも国民全体の責任にすりかえた東大出の賢明な官僚たちである。満州国は私の作品と自慢したのは岸信介。元はと言えば彼の満州侵略が数百万の国民を死に追いやった発端。東京裁判で無罪なら国民自身の裁判で彼を絞首刑にすべきだった。そうしなければ無念の死を遂げた魂は怒りがおさまらないだろう。ベトナム、アフガン、イラクと世界中で最も人間を殺害しているのは米国。巨大な武器産業が政治家を操る米国。ブッシュ政権の官僚の多くは戦争産業に関与していた。戦争は与党にとって巨大な利権となるので、戦争で官僚と政治家が巨利を得る米国。戦争責任を逃れた日本の官僚と政治家たちが再び国民を戦争に駆り立てて利益を得ようとしている。そのリーダが岸信介のDNAを誇りにすると自慢する孫の安倍晋三。この愚かな首相の暴走を止めれない情けない自民党は無能政治家の集団であることを露呈している。 米国との安保体制を強行した頃、米国のCIAから岸信介たちに巨額の秘密資金が渡ったことが米国の情報公開で明かになった。その結果、沖縄の基地化、米国軍人が犯罪を犯しても日本の法律で裁けないとか東京都の空の半分は米軍機しか飛べないとか多くの不利な条約を締結。金をもらって相手に利益を供与するのを売国奴というなら、未だその賄賂を返却してない自民党は売国奴の集団ではないだろうか。時効であっても国家の主権に関わる重大犯罪。野党は、国会で事の真相を追求すべきである。思いやり予算と言う米国の軍事費を負担しているのは、自民党がもらった賄賂を国民の税金で返しているのではないのか。自民党が米国からもらった賄賂を返済しない限り、自民党政権に米国とのTPPも含めてすべての交渉を行う資格はない。