新聞報道の裏を読み取りましょう。
新聞記事の読み方事例1 読売新聞のみが、この自民党の官僚候補を大々的に報道。 そのわけは後でわかります。「茨木知事に立候補を予定、元国土交通次官の小幡政人氏の政治資金パーティーが開かれ、自民党の古賀誠選対委員長も出席し・・した。パーティーの発起人には、運輸系の財界人や、元運輸次官、元建設次官ら・・・が出席した。」と彼を持ち上げていますが・・・。国家財政を破綻に追いやったのか、これら国土交通次官たち。不要な道路、不要な港湾、不要なダムを作って国家を破産させ、自分達はしっかり建設業界から支援をうけて立候補。こう官僚を知事にしてはいけません。ささやかな税金を、年金や生活に必要なことにだけ使うような候補へ投票しましょう。彼らはダムや道路を造って、資金援助した建設業界へ便宜を図る。県民の税金負担は、彼らの浪費によって増すだけでしょう。自民党の暗黒裏社会と言われる古賀誠氏が押すから利権絡みでしょう。政務次官が税金で関連業界に便宜を図り立候補する、典型的な構図。県民にとって最悪のパターンだと思います。知事選へ立候補する官僚候補は小幡政人を含め全員落選させましょう。もう民意を無視した利権政治家の時代は終わったと思い知らせましょう。事例2 自転車の二人乗り、駐車違反の取締強化の大々的新聞報道一時、新聞で報道された自転車規制がぱたりととまりました。何故でしょう?あれは、大量退職する警官の再就職先を探すための一時的試みとか。世論が反対しなかったから、いま取締員に警官OBを採用する体制が裏で着々と行われています。無用な公務員増員は税負担を増すだけ。自転車の規制強化など民にとって何の得もない。不便になるだけです。事例3 飲酒違反の高額な罰金規制の報道交通違反金は、どこに行ってるか知ってますか。不足している税金へ?いいえ。交通安全協会から警官OBの再就職生活費と飲食交際費代です。違反の高額化は違反をなくすためでなくOBの収入を増やす財源確保。自民党はそれを知っていながら官僚に反対できない大臣ばかり。違反の罰金を税収入へまわすとマニフェストを政治家に作らせましょう。事例4 沖縄密約を暴いた新聞記者の機密漏洩逮捕や不倫報道沖縄返還時の密約は米国の文書公開で、移転費の日本負担などもっとひどい密約を国民から隠すための卑怯な画策だったと、もと外務省担当者がテレビで告白しています。しかも、不倫による情報入手と公開して卑怯な画策をしたのは、テレビで人気の一見優しそうなヤメ検事のお爺さん。彼らの温厚な顔の裏にある世論操作に気付かねばなりません。テレビだって、お金を出して世論操作している人たちがいます。公開討論で一貫して保守的意見を述べる自民党のお抱え教授たち。政府一辺倒の偏った教授を税金で養う必要があるでしょうか。事例5 安保体制を強行採決した岸信介の背後に何があったか。国民がこぞって反対した安保体制。岸信介が強行した裏には、CIAから、賄賂を受け取っていたと米国の公文書公開で報道。賄賂を催促したのは、弟の佐藤栄作とか。沖縄密約の張本人。この賄賂を受け取ったために自民党は米国にいまだに反対できない。自民党に、賄賂を返して独立日本をかちとるように要求すべきです。岸信介と佐藤栄作は、いわばCIAからの巨額の賄賂で国家という独立性を米国に売った。アジアから信頼されない一因です。こういう人物を一般的には「売国奴」というべきでしょう。当然巨額の脱税、外為法違反。おそらく大蔵、検察もグルだったのでしょう。事例6 政府がソマリア沖海賊討伐に自衛隊を派遣したい理由。 なぜかわかりますか。防衛費8000億円の設備発注費が4000億円 とすると、その3%120億円が自民党防衛族議員の口利き賄賂財源。 仮想敵国だったソ連共産主義が崩壊して困ったのは、彼ら族議員。 最大の敵がいなくなれば、防衛費も半減される。そこで、イラク派兵、 ソマリア派兵と、本来自衛にしか使えない軍隊を海外派兵させて、 防衛費の縮小を必死に食い止めようという魂胆です。 ソマリア派遣を訴える議員は防衛利権がらみ。みな落選させましょう。 ソマリア派兵を支持する新聞も同じ。購読中止が正解です。事例7 CIAより世論操作の資金をもらっていた読売新聞米国の情報公開であきらかになったのが読売新聞。CIAから世論操作の資金をうけとっていたことが判明。自民党寄りと言うより、自民党新聞と言っていいでしょう。小泉より引退勧告を受けた自民党の老害、中曽根の政治評論をしばしば掲載していたのが、この読売新聞。民社の小沢と自民党を連立させ、野党を弱体化しようと画策したのが読売新聞の親分、渡辺恒雄。中立を旨とすべきジャーナリストとは言い難い権謀術数を画策する人物。クレヨン画 「海辺のオブジェ」正しい情報を報道しようとしない新聞にもっと不信を持ちましょう。読売新聞はあいかわらず政権の代弁者、すぐ購読中止しましょう。いまのところ、こういう報道を正確にするのは、共同通信社など、世界的な中立的な情報源と契約し、独自性を保っている気概ある地方の地元新聞のみのよう。その中で最も厳しい中立的な批判をしている新聞のひとつのが東京新聞のように思います。時代がたてば、見えてくるものがあります。しかし大事なのは、今、その時に気づいて、阻止すべきだったこと。あとになって、後悔することが多々あります。あなたにも、良くあんな報道に踊らされていたものと思うことがありませんか。デザイン・アート部門のプログランキング。気に入ったらクリックしてくださいね。