結局、衆議院中継は先ほど帰宅してから見てます。

まー、再議決される前の報道でも、民主党におかれましては

「民意」という言葉を好きなようにお使いになられていたので、ちょっとだけつついておきましょう。

直近の選挙では、とか、争点が持ち上がる度に『今の議席数は現在の民意を反映していない』とか、まぁおバカさんですね。

少なくともプロである議員が言う言葉ではありません。

一選挙区の結果が全国の民意を反映していないのであれば全国で解散総選挙を行えとか、バカすぎます。

なぜでしょうか？

代議員制度でも大統領制でもどちらでもいいのですが、任期というものが必ず発生します。
その任期は年数等の差はあるものの、少なくとも、法案毎ではありません。

なぜでしょうか？

法案を作成し、審議し、立法化するには、それなりの時間がかかるものだからです。

一日毎に議員を選出し直す仕組みが達成し得たとしましょう。
その結果何が起きるかは明白です。
「昨日の選挙結果は今日の民意を反映していない」
何と空しい言葉でしょうか？

例えインターネット上での国民投票が瞬時に可能になったとしても、それは遊びの無いハンドルと同じです。
現在の国会議員よりも行政情報等に明るくない選挙民達が必要な情報にアクセス可能になったとしても、例えばそれが数時間から数十時間以上をかけないと理解不能なものであった場合（年金などは時間をかけても仕組みを理解できる人はむしろ少数派でしょう）、どうして選挙民が現在の国会議員よりも適格な判断が下せると言えるのでしょうか？

異なる選出方式において選ばれた地方自治体の議員や知事等、彼らの意見が『民意を反映したものでない』というのは、彼らを選んだ自分たちの選挙が自分たちの民意を反映したものでない、というのと同じです。

矛盾した自己否定ですね。

こんな例え話をしてみましょう。

民意なるものが、隣国への核攻撃を100％で望んでいたとしましょう。
どんなマスコミや調査会社やシンクタンクが、何度測り直しても100％だったとしましょう。
しかし彼らが数年前に選出した議会なり大統領なりが核攻撃を拒否し続けたら、彼（ら）は民意を反映していないと言うのでしょうか？

答えは、どちらも民意を反映しているのです。

その議会なり大統領なりの任期切れと共にいずれ選挙は行われ、その時点での民意に応じた党勢なり大統領が選択されるでしょう。

それがどの時点まで続くのか、継続されるのか、それはやはり立法により定められているのです。

こんなのは改めて言うまでもないことなんですがね。



民意を問うなら解散総選挙を行えと声をあげるのは、自らがバカだと宣言してるようなものです。

本会議を欠席しておいて、議長の議場入りを肉体的に妨害しておいて、与党の採決を「強硬採決だ！」と非難するのは、根本的な何かを履き違えています。


私がとりあえずほっとしたのは、この採決の後に首相が辞任会見しなかったことです。
次の衆院選挙前までもたなかったとしても、今回は退き時ではありません。
問責決議案も粛々と受け止めて経過を見守ればいいだけです。
出されたからおしまいなんて決まりはどこにも規定されてません。

民主党は憲法や議会運営に関わる法案を、今一度謙虚に再検討された方がいいと思います。
小沢の任期切れの後の新体制（鳩山や管は除外）や、衆院選をどう小沢抜きで戦うかも、考えなおすべきでしょう。
もしその時まで福田政権が生き残っていれば、民主党が予想してるような楽な戦いにはならないでしょうから。


繰り返しになりますが、憲法の規定通りの議決が行われ、それを受けて内閣が総辞職する事も無かったというのは、別に悲観すべきことでもなんでもなくて、むしろ歓迎すべきことだと私は思います。

暫定税率その他を吹き飛ばしたいと民意が本当に願い続けるのであれば、それが政権交代を起こすくらいのものであるなら、それは次の選挙の結果に顕れるでしょうから。

白票の積み重ねが見える形で示され、それが2/3以上数えられ、粛々と再可決する様は、良い教材になると思います。＞いろんな学校の教師の方々へ


PS：民主党におかれましては、予算に"穴"を開けることの意味を、もうちょっと重く捉えた方がいいと思います。それは将来の選挙でも必ず響いてくるでしょう。