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サンデー・プロジェクトを見ていました。
安倍晋三さんが出ていました。
田原総一朗さんは、次期総理と持ち上げていました。
私は、自民党支持ではないので、次期総理が誰になるかなどと発言する資格はありませんが、安倍さんはあり得ないな、と、思いました。
靖国参拝問題について、安倍さんは、心ならず国家のために命を投げ出した同胞の霊を慰めるために靖国神社を参拝するのは心の問題であって、外国からとやかく言われる筋合いのことではない、A級戦犯と言っても、広田弘毅氏のような民間人もいるし、戦後重光葵氏のように勲章を受けた人もいるから、一括りで考えることはできない、と、仰るのですが、これでは答えになりません。
私は、戦争責任問題は、まずは国内問題と考えるので、中国からとやかく言われる筋合いのものではない、とは、考えますが、中国の言っていることを聞いていると、中国首脳も「心ならず国家のために命を投げ出した同胞の霊を慰めるために」ということを否定してはいません。
私も、親兄弟が戦死なさった方が、靖国神社にお参るすることを否定しようなどとは思いません。
しかしながら、何百万という日本人が戦争で兵士として、あるいは、空襲や原爆の被害を受けて命を失いました。
その国策を決定した責任がどうして問われないのでしょう？
極東軍事裁判は、戦勝国が一方的に押しつけたものであって、日本人が下した責任追及ではありません。
日本人自ら戦争責任を追及することが行われていないのに、靖国神社がA級戦犯(たとえ真に責任を負うべき人がその一部だったとしても)を合祀するのなら、日本の指導者が靖国神社に参拝することなどあり得ません。
親族を戦争で失った方が、親族を慰めるために靖国神社に参拝するのと、日本の指導者が参拝してA級戦犯に頭を下げてくるのとは、意味が違います。

靖国神社がA級戦犯を分祀できないから靖国神社に参拝して何が悪いのか、ということではなくて、靖国神社がA級戦犯を分祀できないから日本の政治指導者が靖国参拝することはあり得ない、と言うべきだと私は思います。

前原さんが民主党の代表から降りてしまって、民主党支持者としては、もうどうして良いかわかりませんが、民主党分裂というようなことは無いと聞いているので、民法766条改正案(最高裁判例でしかない「面接交渉権」(子どもの権利条約第9条の趣旨からは、私は面接交渉「義務」だと思っていますが)という概念を法律に書き込み、子どもの養育費を両親の負担とする案)を既に2002年7月に提出している民主党の応援を、私としては今後も続けていくしかありません。
私たちは、民法766条改正の誓願署名を集める活動を、4月8日(土)に横浜駅西口で行う計画を立てています(こちらもご覧ください)。

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