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ミャンマーのサイクロン被害については、５月６日の日記で心配したとおりになってしまいました。

ヤンゴン(旧ラングーン)の空港に到着したＷＦＰ(世界食糧計画、国連の一機関)の援助食料、９万５千人分のビスケット38トンを、何と、軍事政権が没収してしまったのだそうです。
救援物資を横取りして、サイクロン被害に喘ぐ民衆に高値で売りつけるつもりなのでしょう。
救援物資まで自腹を肥やす材料にしてしまうミャンマー軍政は、どこまで腐っているのでしょうか？
ＷＦＰでは、救援物資輸送を中断することにしたそうです。

戦前日本もそうでしたが、腐った連中が国の支配層になることを一度許してしまうと、２発の原発に度重なる都市空爆で国土を壊滅状態にされてしまうことになるのです。
既に、原油価格が１バレル125ドル超などと言われているのに、揮発油税暫定税率は、クマの数の方が自動車よりも多い高速道路を１万４千キロも造るために、復活してしまいました。
昨年の参議院選挙の結果を完全に無視して、衆議院のみの方肺飛行状態になっている日本も、国会の民主主義は完全に失われ、もはや、ミャンマー軍政独裁とどこも違わない自民党独裁状況になってしまっています。

道路特定財源の一般財源化も、閣議決定であって、自民党の決定ではないことに注意して頂きたいと思います。
福田政権から、小池政権か、麻生政権になってしまえば、一般財源化って、何でしたっけ、ということになってしまうのです。
５月13日に、今後10年間、59兆円をかけて、造っても通行料が高くてトラックも走らない、何の意味もない高速道路を日本は造り続けるのです。

そもそも、道路特定財源を一般財源化したところで、県知事が、大手建設会社と仲良くなって、一般財源のほとんどを高速道路建設に回し、教育予算や福祉予算をカットしてしまえば何にもならないのです。
県民の93％が支持していると言う宮崎県のタレント知事もまたそうです。
３人もの知事が逮捕されてしまった、ということで、日本人は少しは学習するべきです。

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