aaa

日経ＢＰの田原総一朗さんのコラム「争点なき参院選に絶望した官僚からの電話」(こちらを参照)に関して、私の考えるところを書こうと思います。
このコラムには、田原総一朗さんの事務所に若手官僚から電話があり、田原さんがこの官僚と電話をした内容が書かれています。

若手官僚の言い分は、
(1) 今回の参議院選挙では、日本にとって国民にとって重要なことが争点になっていない。
(2) 膨大な国家財政赤字をどうするのか、人口減少時代の日本の産業はどうあるべきなのか、が、争点になっていない。
(3) 京都議定書の６％削減の約束はどうなってしまったのか。
(4) 米朝接近ムードのときに、日本が拉致問題にこだわって、６カ国協議で蚊帳の外に追い出されてしまうのではないか。
(5) マスコミは、事務所費がどうしたこうした、と、争点でもないことを争点であるかのように騒いでいる。
というものです。

個々の問題については、当ブログでもさんざん書いてきました。

(1)の選挙の争点については、７月11日の日記、６月５日の日記などで書きました。

私は、今回の参議院選挙は、国民の生活が第一優先として国会の民主主義を守るのか、強行採決で異論は全て排除しアフガニスタンに自衛隊を派兵することが最優先なのか、ということが問われている重要な争点を持つ選挙だと思います。
決して、争点無き参議院選挙ではありません。
ご覧の皆さまで期日前投票に行かれていない皆さまは、ぜひ、明日、万障お繰り合わせの上、投票所に足を運ばれるように希望します。

私は、国会、行政、裁判所が国民の生活を守るために機能しているかどうか、ということが、日本国家において最重要なポイントであると考えます。
国民の生活が成り立ちもしないのに、財政再建、国際貢献、防衛問題などを議論すること自体、あり得ないことと言うべきです。

強行採決の連発だった、通常国会について、７月７日の日記、６月21日の日記に書きました。
国会の民主主義が機能不全に陥っていることについて、７月４日の日記にも書きました。
国会が、国民生活を守る議論をしてくれているか、ということは、最重要な視点です。
これを軽く見る若手官僚がいる、ということは、納税者としてとても見逃すことはできません。

(2)の財政赤字、消費税の問題については、７月６日の日記に、日本の産業政策については、７月５日の日記において、書きました。
もちろん、重要なテーマではありますが、予算がからむので、予算の優先権をもつ衆議院選挙の争点とすべきであり、今回の参議院選挙では、国民の生活を重視するのかどうか、という、基本的な考え方が問われるべきです。

(3)の京都議定書の問題については、５月25日の日記、地球温暖化をむしろ日本にとってプラス材料とみる日本の産業政策について、５月23日の日記で、書きました。
環境技術で優位に立つ日本としては、決してネガティブにならずに、京都議定書の困難な目標を日本が世界で主導権を握るための重要なキーパーツと考えるべきです。

(4)については、対米関係については、７月20日の日記に、対中戦略については、７月13日の日記、５月12日の日記に書きました。
小泉政権時代の対米隷従路線が誤りなのです。
韓国と同様、日本は自主路線をとるべきであって、それは、米国にとってもプラスになることです。
また、北朝鮮拉致問題は、純粋無垢な中学１年生の女の子が北朝鮮に連れて行かれて悲劇の人生を送っているという、日本国民の人権問題です。
たとえ、日本が孤立したとしても、人権を尊重する国家として、日本は、この問題で絶対に妥協すべきではありません。
若手官僚の言うように、孤立を恐れて拉致問題解決を図ることを断念するのであれば、日本は国家としての意味をなさないと言うべきです。
この若手官僚には、国家・国民を守るという気概はないのでしょうか、情けないことです。

(5)の政治にまつわる金の問題については、７月９日の日記、６月22日の日記、５月24日の日記など、当ブログでも、さんざん書いてきました。
ウルグァイ・ラウンドの対策費用を農業振興に使わずに、農道建設などに回して建設業者を潤わせておいて、政治資金でキック・バックさせる、というようなことをやっていて、農政通などと威張られたのでは、国民はたまりません。
この問題は、決して軽く扱うような問題ではなく、大臣ポストにあるものがきちんと襟を正して、国家・国民のために努力するかどうか、という、最重要な問題です。

ついでに付け加えておきますが、日本の防衛について、６月30日の日記に、集団的自衛権論議については、６月29日の日記などに書きました。
憲法９条の理念を保持し、武力による紛争解決が意味をなさない、ということを主張するのが、日本の国家戦略であるべきです。
マスコミに騒がれてはいなくても、有権者がこの点をどう見ているか、ということも、今回の参議院選挙で問われています。

また、民主党の農業政策とその財源問題については、６月５日の日記に書いたとおり、農業振興に金を使わずに土木事業を行ってきた政策を転換し、純粋に食糧自給率向上、食の安全、農業振興のために税金を使うというのが、民主党の農業政策です。
財源については、民主党のマニフェストに書かれていますが、土木事業に使ってきた金を農業振興財源に充てればよいのです。

田原総一朗さんの意見には、私は、おおむね賛成ですが、この若手官僚の視点は明らかに、国家・国民を守るという視点から外れています。
争点無き参議院選などと言って、国民の生活優先という争点を批判して最重要な論点をはぐらかし、いかにも、政治一般を憂えているという素振りを見せつつ、自分が高級官僚となったときに、官製談合・天下りで甘い汁を吸おうという魂胆が透けて見えます。

----------------

理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら
大学入試問題検討ブログはこちら

----------------

コメントはこちらへお願いします。