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2007/08/04
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カテゴリ:メディア
8月3日の朝日新聞「時々刻々」欄に、米国でネット新聞が広がりつつある様子が出ています。
既に、新聞社のニュース・サイトを訪問する人が、3ヶ月間で5900万人に達し、ニューヨーク・タイムズ紙は、1ヶ月間のページ・ビューが6億、閲覧者は1300万人、閲覧時間は30分近くになっているそうです。
マイクロソフトのビル・ゲイツは、5年以内に、全ての新聞はオンラインになると断言しているそうです。

朝日新聞こそITをリードすべきだということを昨年11月18日の日記にも書きました。
米国の状況を見ていると、本当に、日本人の頭の固さにため息が出てしまいます。

日本でも、ライブドアがライブドア・ジャーナリストというシステムを作って、今でもやっていますが、先進的な試みをしていたのに、技術力の高かったライブドアを、日本人は、虚業だ、錬金術だ、拝金主義だ、生意気だ、と、因縁をつけて裁判所まで総がかりになって、力づくで叩き潰してしまいました。
盛り上がらないインターネット・ビジネスにUSENの宇野社長も嫌気が差して、ライブドアを投げ出してしまったのだそうです。
ネット新聞も、日本がリードできていたかも知れないのに、CPU、OSに続いて、米国に完全にお先を奪われてしまいました。

十年後、日本はどうやって外貨を稼ぐつもりなのでしょう?
中国も激しく、脱ガソリン・エンジンの自動車で追い上げているのに、トヨタがどこまで頑張れるでしょうか?
中国は、13億人という市場を持っています、いざ、大量生産技術を作り上げてしまえば、少子高齢化で苦しむ日本市場が太刀打ちできるはずがありません。
東電の柏崎刈羽原発が中越沖地震で操業停止、原油価格もうなぎ登り、という状況に至っても、日本人は、エネルギー問題の重要性に目を向けようとしません。
十年後、日本は、ウランや原油を買うためのお金をどうやって調達するのでしょうか?
せっかく世界をリードする技術を持っていた核融合発電の分野も、小泉前首相がフランスにITERを譲り渡してしまいました。
読みもしない新聞紙面、広告、ゴミ箱直行の折り込みチラシ、日本人は、いつまでこういうムダに無頓着でいるつもりなのでしょう?

楽天が、既存メディアとインターネットの融合にチェレンジしようとしましたが、これも、TBS経営陣、TBS株主の圧倒的な抵抗に遭って、頓挫してしまいそうです。
日本人は、そんなにインターネットが嫌いだと言うことなんでしょうか?
日本人がどんなにインターネットを嫌っても、世界は間違いなく、インターネット化します。
クジラや割り箸に続いて、世界から、日本人はいつまで紙の新聞を読んで、森林資源をムダにするつもりなのか、と、叩かれることになるでしょう。
米国が全ての新聞を5年でオンラインにするというのなら、日本は、本当に、力づくでも、3年で紙の新聞を全廃すれば、日本人もインターネットの有効活用にめを見開くだろうか、などと思ったりもします。

日本の新聞は、米国と比べて、宅配システムという優位性を持っているのです。
宅配所を拠点として、インターネット化を進めることができます。
3ヶ月朝日新聞を取ってもらえませんか、と、玄関をノックして回るのだったら、インターネットで新聞を読む方法を教えて回れば良いのです。
宅配所を、分散サーバーの拠点にすることもできるし、地域の拠点として、高齢者や子どものケアを行うこともできると思います。

なぜ、日本の新聞は、一歩踏み出さないのでしょうか?
このままでは、日本の落日が見えるようです。
日経がややインターネットに熱心なように感じますが、新聞こそITをリードすべきです。

新聞記者が、新聞サイトの中に設けられた自身のブログで、どんどん取材内容を更新して行きます。
新聞の声欄では、投稿しても、ほとんど掲載してもらえませんが、記者の書いたブログ記事に対して、読者がコメントをつけたり、読者ブログのトラックバックを張ったりすることができます。
内容的に問題がなければ、削除されることもありません。
こうして、新聞が主導して、開かれた民主主義を実現することができるのです。
全ての人に発言の機会が与えられていて、世論調査をせずとも、日本人がどういう考え方をしているかを、調べることができます。
そして、有用な記事を書く記者の人気ブログには、著名ブランドの広告が載り、この記者が高収入を得ることができます。
それでいて、不人気ではあっても重要な意味をもつ記事も、検索すれば探し出すことができるのです。

このまま日本のインターネットが盛り上がらなければ、米国メディアが、日本人は、英字新聞をネットで読め、と、意ってくるんでしょうねえ。

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最終更新日  2007/08/04 12:21:37 AM



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