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毎日新聞が、福田政権が提出予定の「テロ対策新法」について書いています(こちらを参照)。
国際社会の謝意決議を法律に書き込んで、給油給水活動に制限することにはしましたが、自衛隊の活動について国会の承認を外して文民統制をやめてしまうという、日本のミャンマー化、戦前軍国主義化を推し進める第一歩となる恐ろしい法案であることが明らかになりました。
恐らく、既に民主主義国家ではなくなってしまっている日本で、通常国会の強行採決の連発に続いて、今国会において、民主的な手順を踏みにじって強行採決されることになるんでしょう。

そりゃあ、この原油高の時に、タダでガソリンを、しかも純度の高い高品質のガソリンを入れてくれるガソリン・スタンドがあれば、どんな人でも、ありがとー、と言うでしょうね。
法律の中に、給油活動がアフガニスタンの人道復興支援に資するとも書かれるそうですが、インド洋上で米国やパキスタンの船に給油して、アフガニスタンの治安回復にどう役立つのか、アフガニスタンの人々の生活向上にどうつながるのか、結局誰も説明しようともしないし、どう考えてもさっぱりわかりません。

「テロ対策新法」については、既に、９月11日の日記にも書きました。
戦前の軍事独裁体制は、文民統制が機能しなかったところに原因があったのです。
その二の轍をを踏むことになるとは、政府自民党も何を考えているのかと思いますが、戦前の歴史を見れば、文民統制が外れた自衛隊が暴走するようになれば、真っ先に標的にされるのは、文民統制を外した自民党自身でしょうね。
気づいた時には手遅れで、夜も安眠できないようになることを覚悟の上で、強行採決すればよいだろうと思います。

ミャンマーのように、民衆の抗議行動を武力制圧してしまえば、官僚が腐敗しようと、個人の生活が潰されようと、特定の政治家が政治的発言の自由を奪われようと、誰も文句は言えない、日本人の気質から言ってミャンマーと同様に、私のような権力に逆らうアホ以外は全員諦めてしまうでしょうね。
一度、ミャンマーのような体制を許してしまえば、これを立て直すのには百年という単位で時間がかかるかも知れません。

たとえ、説得に時間がかかろうとも、面倒な手続きを踏むことになろうとも、ミャンマーのような体制にしないためには、武器を持っている自衛隊の活動について、選挙で選ばれた国会のチェックが不可欠です。
しかし、政府自民党は文民統制の最後の歯止めですら省略してしまおうと言うのです。

これも、一昨年夏の衆議院選挙で、日本人がマスコミの刺客騒動に踊らされて騙されてしまったからです。
もう、日本は取り返しのつかない迷路にはまり込んでしまったかも知れません。
私は、息をしている限りこのブログで叫び続けますが、ご覧の皆さまは、じっと静かにする道を選んだ方が賢明かも知れませんね。

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