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衆議院拉致問題特別委員会で、米国が北朝鮮を「テロ支援国」指定から外すことに反対する決議案が、自民、公明、民主の賛成によって可決されたそうです(こちらを参照)。

米国は米国の国益で行動するので、こうした決議にどれほどの意味があるのかわかりませんが、日本人の強い意思を表す決議として、与野党合意で出された決議の意味は大きいと思います。
バドミントンのクラブ活動から帰宅途中の中学１年生の少女が、自宅に帰って来ないまま、30年が経過しているのです。
日本政府は、拉致被害者救出の立場を絶対に崩さないで頂きたい。
これは、日本が人権を守れるか、という問題であって、世界に遅れをとる、というような問題ではありません。

話は変わって、ＮＨＫニュースによると、社民党の福島瑞穂さんが、政府与党は「新テロ対策特措法」の今国会での成立を諦めて、国会の再延長をせず、次の国会で出し直すべきだ、と言っているそうです。
であれば、なかなか対案を出さない民主党に代わって、社民党が対案を出してはどうでしょうかね？
福島瑞穂さんが、これに賛成してよ、と言って各党を回れば、大連立の経験のある社民党の案なら自民党、公明党も飲みそうな気がしますけどね。
私は、福島瑞穂さん以外の社民党の議員さんには興味はないので、民主党が福島瑞穂さんだけスカウトしないかな、と、以前から思っていますが。

国民新党の亀井静香さんは、15日の会期末までに徹夜してでも審議を終えるべきであり、民主党は、「二院制の意味や直近の選挙における国民の意思を無視して、衆議院に戻すようなことをやって良いのか」、と、主張すればよい、と、言っているそうです。
亀井静香さんが、国会を延長するな、という意味が、私にはよくわかりません(早く解散させろ、ということか？)が、私は、国会を延長させて、防衛省の疑惑追及とともに、徹底審議を尽くして参議院で粛々と否決するというのが現実的な線だと思います。

ただ、「新テロ特措法」が成立してしまった場合、国会の承認を外しているので、インド洋に派遣された自衛隊員の中に、想定外の動き、事件があったりしたら、国会が関与できず、どうするのでしょうかね？
イラク・サマワのように何も起きないで終わるように祈るばかりですが。

民主党山岡国対委員長も苦しいところだと思いますが、「新テロ特措法案」を衆議院で再議決した時に、参議院で首相の問責決議案を可決しても、私は、福田首相は、衆議院を解散せず、衆議院だけの方肺飛行で予算審議を強行して通してしまうと思います。
参議院が実質機能しないまま、民主党が１月から７月のサミットまで闘えるか、飽きっぽい日本人の性格では、私は難しいと思います。
公明党が、衆議院の３分の２再議決に協力するようなことをやるのか、こんなことをやれば、いずれ自分自身に返ってくることになると思いますが、それでも、再議決はあるかも知れません。
11月24日の日記「２月17日選挙では辛いな」でも書きましたが、私は、予算審議をきっちりやって、３月末に、「租税特措法」(揮発油税の倍額規定)の延長を衆議院で再可決したときに、参議院で問責決議を可決するべきだと思います。
福田首相が衆議院を解散すれば、道路特定財源で赤字路線になることが明らかな計画道路を全部造るのか、環境や高速道路無料化に回すのか、選挙の争点が明確になっています。
福田首相が解散しなければ、７月のサミットまで、民主党の参議院議員は立候補予定者とともに街頭に出て、国民の生活支援、地球環境問題について、日本のあり方を国民に訴え続けるのです。
サミットで来日した諸外国の首脳が、衆議院のみの方肺飛行で強行採決が続く日本の政治状況を見て、ミャンマー化した日本が地球環境を守るために行動できる国と思うか、ということになります。

ただ、民主党にも道路族がいるそうで、過疎地に道路がなくて良いのか、過疎地の住民が急病になったときに救急車が間に合わなくて良いのか、と主張している議員さんがいます。
亀井静香さんの地元あたり、島根県と広島県の県境など、反対方向の車とすれ違うと崖下に落ちてしまうな、という道もありました。でも、道路はあるのです。
急病者をどうして運ぶか、という問題は別に考える必要がありますが、でも、全国津々浦々に高速道路を通す、などということをやれば、日本の豊かな自然は確実に失われます。
これ以上、高速道路は必要ありません。どうしても必要なら、国土交通省の役人が退職して株式会社を作って民間資金を集め、有料道路にすればよいのです。必要な道路なら黒字経営にできるはずです。
「租税特措法」の延長に民主党で賛成してしまう人がいるのだったら、民主党は選挙に勝てるはずがありませんね。
もしかすると、選挙以前に参議院で民主党の道路族が自民党に移ってしまうかも知れません。
日本は、村山政権以来の絶望列島に逆戻りになってしまうのでしょうか？
民主党は、農業振興、森林再生などの直接的手段によって過疎地住民の生活を守るべきであり、税制のまとめをしている藤井裕久さんに頑張って頂くしかなさそうです。

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