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2008/03/25
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カテゴリ:政治
参議院の自民党+公明党が、参議院で揮発油税暫定税率などの税制関連法案の審議に入らないことについて、その理由を質す質問書を民主党に届けたことをNHKニュースが伝えています。
参議院の自民党+公明党は、明日中に回答するように民主党に求めているそうです。
参議院自民党幹事長氏は、「法案が年度内に成立しなければ社会的混乱が起きる不安があり、与党としては参議院第1党の民主党の意見を聞いたうえでどう対応すべきか決めたい」と言っているそうですが、庶民の生活が潤う「混乱」ならば大歓迎です。
民主党では、定められた日程に従って期日通りに審議を行っている、と、言っていますが、そもそも、衆議院において、道路特定財源59兆円の積算根拠は曖昧、宿舎建設、趣味用品購入、イベント企画など、道路特定財源の目的外使用も明るみに出て、問題が噴出してきたところで、自民党は審議を打ち切って、強行採決してしまったのです。
参議院で審議をやれ、と、言うのであれば、自民党は、どうして問題噴出の状況で審議を続け、問題解決の方向性を衆議院においてつけておかなかったのでしょうか?
1月30日の議長斡旋による与野党合意によるのであれば、衆議院においても、与野党で話し合いをして得た一定の結論を与野党で賛成して可決して通すはずなのに、問題が出てきたところで、全ての議論にフタを被せてしまっておいて、参議院で審議をやれ、とは、それこそ、「わけわかりません」。

官房長官氏は、「異なる意見があればしっかり審議をするのが国会なのに、意見が違うから審議をしないというのは国会の崩壊だ」などと言っているようですが、まさに、予算審議、予算関連法案の審議において、自民党が衆議院でそれをやって、国会を崩壊させてしまったのです。
当初の予算は一点の修正もせずに通せ、予算関連法案は自民党の考えのまま通せ、と言って、強行採決しておいて、民主党が異なる意見を持つこと自体を批判するのであれば、日本は、北朝鮮やミャンマーとどこも違いません。
自民党と民主党とで考え方が異なるからこそ、衆議院においてもきちんと審議をして、予算についても予算関連法案についても修正を行い、一定の結論を得て、与野党賛成のもとで可決成立させる、というのが、与野党合意の文面です。
衆議院で強行採決して、予算は今月末には自然成立してしまう、という保険をかけておいて、参議院で何を審議しろ、と、言うのでしょうか?
悪いのは、2005年夏の衆議院選挙で、マスコミの刺客報道に踊らされた有権者ですが、2月末の時点で、議長斡旋の与野党合意は自民党に踏みにじられ、国会の民主主義は崩壊してしまっているのです。

参議院で3月末まで、徹夜してでも審議しろ、というようなことを言う人もいますが、予算の中身を審議するのに、何の準備もなく野党議員が閣僚を問い質すことなどできるはずがありません。
徹夜してでも審議しろ、というのは、「文句を言わず、政府案には無条件でイエスと言え」という、反論異論は一切認めない、日本国内は一色に染まっていなければならない、という暴論に等しいと言うべきです。
マスコミ上で見る限りにおいては、与野党合意後の2月の民主党の雰囲気は、自民党との対決ムードが失われて衆議院解散は当面なし、それならば、9月の代表選で小沢代表に代わってもらおうか、という感じすらあったのです。
この状況では、民主党も腰砕けで、揮発油税暫定税率もいきなり更新なしで期限切れということにはならなかっただろうし、日銀総裁も当初提案された人であっさり決まっていたかも知れません。
ですが、衆議院において、自民党が「数」の暴力で審議打ち切り、ということにやって、対決、ということになれば、民主党の結束が固くなり、日銀総裁人事で原理原則論に戻ってしまうのは当然の流れです。

新潟県では、揮発油暫定税率分の減収を見越して、土木工事を20億円分凍結すると言い出しました(こちらを参照)。
民主党は地方財政に穴をあけない、と、言っていますが、今回の新潟県の方針をどの地方自治体もとるべき、というのが、私の主張です。
道路特定財源の暫定税率分がなくなれば、新規の道路建設を中止し、既存道路の補修整備に力点を移す良いきっかけになると思います。
日本の地面をこれ以上コンクリートで覆ってしまうのはやめてもらいたい。
中国の食材の危険度が高く、また、小麦、トウモロコシの輸出をやめてしまう国が出てきている中で、日本は、「土の文化」、農業主体の文化に軸足を戻すべきです。
原油価格高騰の折り、一旦、ガソリン価格を引き下げて庶民の生活を守り、景気回復が庶民生活のレベルにまで行き渡ったところで、新たに、「環境税」、「炭素税」のような形で、地球温暖化対策とともに地方経済振興につながるような税金を創設するべきです。

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最終更新日  2008/03/25 07:53:38 PM



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