システムエンジニアの晴耕雨読

　一昨年末に発生した、
　みずほ証券の誤発注を巡る裁判が2006年12月15日に始まったことを受け、
情報システム学会が、「東証における誤発注問題に関する提言」をアップされています。

　昨年来「東証問題検討プロジェクト」を発足させ、
４０４億円の被害を発生させたシステム障害に対して、学会としての見識を示されたかたちです。

耐震偽装問題時には、建設業界においては学会からの提言が即座に出された一方、情報処理・情報システム系の学会からは、実プロジェクトの問題への提言がなかなかされない、ということを聞いていたので、とても画期的なことだと受け止めています。

　東証問題においては、証券会社、東京証券取引所（東証）、システム開発会社の三社各々毎にあった問題点を指摘し、その原因を根本原因にまで掘り下げて、業界としての再発防止に真摯に取り組むべきことを示しています。
　
　その中で、今後裁判において明らかになるであろうとしながらも、ソフトウェアに不具合はつきもの、障害の責任追及は「現場の士気をダウンする」云々の逃げ口上でごまかすのではなく、ソフトウェア開発業界が社会のインフラ形成のための産業として「インダストリ・アイデンティティ」を形成していくためにも、「専門家の倫理において最も重要な規範の一つ」である「説明責任」を果たすべきである、と提言しています。

　この繰り返し指摘されている「説明責任」・・
特に、ベンダー側の責任である「プロダクトプロセス管理」の部分については、
決して他人事ではなく、日々の業務にどう取り組んでいくべきか、を考えさせられます。

日頃から、障害や不具合発生時の対策、再発防止策に苦慮する身としては、一つ一つの指摘事項は身につまされます。謝罪・・の感情面での慰撫だけで終わらせず、根本原因を踏まえての改善策の議論の積み重ねこそが、一プロジェクトだけでなく、業界そのものを変える力にもなるのでは、と思います。


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